高崎市議会 2023-01-24 令和 ５年 １月２４日 教育福祉常任委員会−01月24日-01号
それは十分承知の上でなのですが、その上であらゆる手段を使って普及促進に当たっての私どもの取組の一つが、より多くの方々にそれを啓発する、お知らせするということです。強制は決していたしておりません。その方法として、教育委員会さんのほうに協力を求めて、御協力をいただけたということです。
それは十分承知の上でなのですが、その上であらゆる手段を使って普及促進に当たっての私どもの取組の一つが、より多くの方々にそれを啓発する、お知らせするということです。強制は決していたしておりません。その方法として、教育委員会さんのほうに協力を求めて、御協力をいただけたということです。
◆委員（三島久美子君） 追加の一番上にある、この80の交通安全啓発用品購入費ということで債務負担行為がなされていますけれども、ちょっと具体的に何を購入するのか、なぜ債務負担行為にするのかという点も含めてお答えいただきたいと思います。 ◎地域交通課長（大澤康典君） 来年４月に市内の小学校に入学する新１年生に対して配付する交通安全啓発用トートバッグの購入費でございます。
厚生労働省は、がん検診などの必要な受診は不要不急な外出には当たらないとして改めて啓発を行っており、がんの早期発見のための受診勧奨として動画を公開しております。受診率向上の施策として、大型商業施設での予約不要の乳がん検診や、新潟市では企業とタイアップを行い各種検診を受診した方に景品が当たるキャンペーンなどを行っております。
妊娠、出産や保育、地域の子育て支援だけではなく、結婚の支援、経済対策、仕事と育児の両立、若者の就労支援、ひとり親家庭の支援、様々な意識啓発など多くの分野がございます。それらを国と地方団体が分担し、担っていくこととなりますが、渋川市の環境にふさわしい組織の設置につきまして、前向きに検討いたしたいと思っております。 ○議長（望月昭治議員） 10番。
市民一人一人に環境問題について関心を持っていただき、意識を高めてもらうための環境教育など、意識啓発はごみ減量化を含め重要であると認識をしています。現施設での見学者数はどのようになっているのかお聞きします。また、新規施設の整備計画において、市民の施設見学や環境学習の拠点としてのクリーンセンターでの取組についてどのように考えているのか、お聞きをいたします。
投票率の向上に向けた取組といたしまして、選挙管理委員会では、広報しぶかわ、市ホームページ、防災無線、ほっとマップメール、ライン、ツイッター、車両啓発といった方法により、選挙の周知を図っておるところでございます。
様々な事情から免許返納できない方もいらっしゃいますので、このようなイベントなどを契機に周知啓発に努めてまいりたいと考えております。 ◆８番（樋口哲郎君） 前段でもお話ししましたが、多くの高齢者の方々も自家用車に依存した生活を送っていますので、免許証の自主返納は勇気が要るのかもしれません。
初めに、追加でございますが、80の交通安全啓発用品購入費から86の保育所防災頭巾購入費まで、88のみさと芝桜公園機材借上料及び93の小学校防災頭巾購入費から95の特別支援学校防災頭巾購入費までは、令和５年度当初に物品の配付または事業の実施を予定していることから、今年度中に契約を締結する必要があるため、87の農道舗装等工事、89の道路新設改良舗装工事及び90の用排水路新設改良工事は、年度当初から公共事業
女性の視点を生かした地域での火災予防や防災などの指導、広報、応急手当の啓発等の特定な活動や、災害発生時及び発生が想定されるときの指定避難所等での支援活動を担う女性団員を任用するため、所要の改正をするものであります。 次に、議案の内容についてご説明を申し上げます。
性暴力防止について │ │ │ │ │ │ ・生命（いのち）の安全教育 │ │ │ │ │ │ ・学校における相談・支援体制 │ │ │ │ │ │ ・ＳＮＳに起因する性暴力被害防止 │ │ │ │ │ │ ・市民への意識啓発
認知症に係る啓発や地域支援ケア向上事業による認知症サポーター養成講座を開くなど、利用者の拡大に向けてさらなる周知を図っていきたいとのことでありました。
まず、上から３分の２ぐらいのところのネット見守りサポーター事業委託料ということで、成果の中にはモニタリングや啓発活動を実施しているというふうにありましたけれども、この具体的な内容について、まず教えてください。
こちら、防災情報にはとても役立っておりまして、私どもも防災士のほうを取得して、こういった防災情報に役に立つということで、市民の方にも啓発活動させていただいておりますので、また今後とも有意義な情報を流していただければと思います。ありがとうございます。 ◆委員（堀口順君） また戻っていただいて、109ページ、企画費の中の企画調整課経費、上から６段目ぐらいです。
コロナ禍におきましても、検診の必要性をはじめ、正しい知識の普及啓発に努めるとともに、複数の検診をセットで受けられるような検診体制の充実、また予約制に関しましては時間や曜日に関係なく、気軽に受診を予約できる方法として、ウェブ予約についても拡大をしていくことができる方法などを研究していきたいと考えているところでございます。
そうした中で、保護者への啓発も重要ではないかと考えております。こうした中で、学習参観日などには保護者への啓発活動も学校ごとに工夫しながら進めておるところでございます。
広報につきましては、霊感商法を含む消費者被害に遭わないよう、注意喚起として広報高崎やセンターニュースの全戸配付、また、ホームページ、リーフレット等を作成し配布するなど、常時啓発をしているところでございます。
コロナ禍において活動が制限された状況ではありましたが、関係機関と連携し、認知症を理解してもらうための啓発活動を行うとともに、市民の健康寿命の延伸のため、赤城健康公園を活用した健康づくり教室など各種介護予防教室を開催し、高齢者のフレイル予防を推進いたしました。 次に、令和３年度末現在の状況についてご説明申し上げます。本市の65歳以上の高齢者人口は２万6,578人で、高齢化率は35.7％であります。
これまでも、ハザードマップの活用につきましては、地域の防災訓練または出前講座などを開催する際に、参加者の御自宅からハザードマップを御持参していただき、しまい込みをなくすなど、いつも決まった場所に置いていただき活用してもらえるよう、啓発を行っているところでございます。
また、着用したまま温泉に入浴できる専用入浴着の導入と啓発品を作成し、普及活動を推進しました。 ユニバーサルツーリズムを推進するため、バリアフリー化に向けた取組を行う宿泊施設及び日帰り入浴施設に対し、備品購入費用を助成するとともに、伊香保温泉石段街周辺のバリアフリーマップの作成等を行いました。
本市としても、子どもたちはもちろんのこと、全ての市民を性暴力から守るために、性暴力は犯罪であり、あってはならないという意識を広く市民に啓発することが非常に重要だと私は考えます。