大野城市議会 2022-03-03 令和４年第２回定例会（第２日） 代表質問・質疑・付託 本文 2022-03-03
続きまして、不登校児童生徒への支援についてお答えをいたします。 本市では、令和元年度より、不登校支援に取り組むＮＰＯ法人と連携協力して、家庭に閉じ籠もりがちな児童生徒やその保護者を対象に、家庭を訪問しての相談支援や学習支援等を実施してまいりました。
続きまして、不登校児童生徒への支援についてお答えをいたします。 本市では、令和元年度より、不登校支援に取り組むＮＰＯ法人と連携協力して、家庭に閉じ籠もりがちな児童生徒やその保護者を対象に、家庭を訪問しての相談支援や学習支援等を実施してまいりました。
─────────┬─────────────────────────┐ │ 氏 名 │ 件 名 │ 要 旨 │ ├─────────┼────────────┼─────────────────────────┤ │自 民 令 和 │1.施政方針について │(1) 市制施行50周年について │ │ 平 田 不二香
次に、教育機会確保法は、不登校の子どもに学校以外での多様な学びの場を提供することを目的とした法律です。不登校の児童生徒が通いやすい民間のフリースクールや公立の教育支援センター、特別な教育過程を持つ不登校特例校など、学校以外の教育機会を確保する施策を国と自治体の責務とし、必要な財政支援に努めるよう求めています。
│ │ │ │ (6)教育機会確保法における不登校児童生徒の学びの保障の確保 │ │ │ │ をどのように実施していくのか。 │ │ │ │ (7)２０５０年迄にＣＯ２排出実質ゼロを宣言する「ゼロカーボ │ │ │ │ ンシティ」自治体が増加しているが当市の見解を伺う。
次に、学校教育の充実としまして、児童・生徒の心身の健全な育成や不登校の解消などを目指し、小中一貫教育制度の円滑な導入を進めていくとともに、小中学校が行う補充学習や強化学習への学習サポーターの派遣、授業や家庭学習でのタブレット端末の活用などを通して、児童・生徒の学ぶ意欲や学力の向上を図ってまいります。 最後に、「安心して元気に暮らせるまちづくり」についてであります。
次に、年々増加をしている不登校児童生徒の相談支援体制を強化するため、不登校児童生徒に対する訪問型の相談支援を実施いたします。これまで、共働事業提案制度において、市とＮＰＯが共働で実施をしてまいりました体制を強化し、複数の団体が参画する実行委員会形式で進めてまいります。 不登校が長期化した児童生徒や保護者を対象に相談支援を行い、不登校児童生徒の学校復帰や社会復帰を目指してまいります。
委員会では、小中学校ＩＣＴ環境整備事業において、タブレットの追加購入台数に故障時等の予備端末は含まれているかとの質疑があり、執行部からは、今後の児童生徒数の増加や不具合などが発生した場合を想定した台数となっているとの答弁がありました。
令和２年度の不登校児童生徒数は、小学校では84名、中学校では187名となっており、出現率は、小学校では1.59％、中学校では7.8％となっております。 大牟田市の不登校の主な要因としましては、全国の傾向と同じように、無気力・不安、生活リズムの乱れが多い状況でございます。また、中学校の特徴的な傾向といたしましては、入学、進級時の不適応、いわゆる中１ギャップが多いことが挙げられます。
また、不登校の子どもがリアルタイムで家庭学習できるようにするには、ネット中継ができるようなビデオカメラや三脚、マイクなども整備する必要があるかと思います。学力保障の一環として不登校児童生徒へのタブレット端末の貸出しを行っている小学校が２校、中学校が１校となっていますが、申請してきた児童生徒のみとなっており、現在では内容が不十分なため行われていないそうです。
│ │ │ │ (7)不登校児童を含めた家庭でのオンライン学習の体制整備を充実す │ │ │ │ べきと考えるが市の見解は。 │ │ │ │ (8)タブレットへのフィルタリングやＳＮＳに関する防犯教育を充実 │ │ │ │ すべきと考えるが市の現状は。
生活困窮者自立支援法に基づいて実施しております事業につきましては、本市では学習支援のみにとどまらず、日常的な生活習慣の習得や不登校等の子供に対しての居場所としての機能も持たせ、「子どもの学習支援事業」を社会福祉協議会に委託し、市内３か所の会場において、原則週１回の頻度で実施しております。
58: ◯２番（平田不二香） 児童の登校、下校の数十分という短い時間は、家庭というある意味閉ざされた場所からも学校という小さな社会からも離れる限られた貴重な時間です。登下校中の児童にもし気になることがあれば、すぐに小学校に電話連絡を入れるというような小学校の先生との連携が必要だと感じます。地域の見守りボランティアと学校とはどのように連携しているのかお尋ねいたします。
現在の不登校の状況についてお伺いをいたします。 本市の小中学校の今年度の不登校児童生徒数と、また、不登校児童生徒数の統計は何年前まで保存されているのか、また、そこから不登校の傾向は読み取れるのか、伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（光田茂） 平河教育委員会事務局教育監。 ◎教育委員会事務局教育監（平河良） お答えいたします。
それから、表現の不適切、そういったところと満足度調査、これも当時取ったものに基づいてしておりますんで、このあたりも変わってきているのかなという部分もありますんで、あとは大きな部分として、平成26年ですか、地公法の改正で人事評価のシステム、制度、これが義務化されておりますんで、そこを含めて、そしてまた今、行政経営システムの確立ということで、管理職職員を中心に組織をして進めているところでございます。
各中学校の不登校生徒への対応について伺います。 （２）番目、通学路の安全対策について伺います。 （３）番目、学校建設予算の財源確保について伺います。 大きく２点目です。都市計画についてでございます。 本市においては、現在も人口が増加しており、交通渋滞等の問題も発生しています。そこで、三つ質問させていただきます。 一つ目、本市の目標とする人口規模について伺います。 二つ目です。
31: ◯６番（松崎百合子） 教育振興基本計画を見ますと、いじめ対策や不登校支援の実施の中の項目に、４行だけ特別支援教育について記載があります。特別支援教育は大変大事な教育だと思いますけれども、特別支援学級について少しお聞きします。小中別に学級数と児童数はどうなっているでしょうか。 32: ◯議長（山上高昭） 教育部長。
なお、保護者が安全安心メールなどを確認できずに児童生徒が登校してしまっている場合に関しましては、保護者に連絡を行い、迎えに来られるまで、学校での預かりを行っております。 296: ◯議長（山上高昭） こども部長。
次の配水施設等修理費2,361万6,000円は、不具合や老朽化に伴う配水施設などの修理にかかった費用となっています。 続いて、144ページをお願いします。 続きまして、資本的収支の収入についてご説明します。 一番下の表、１款２項２目負担金の工事負担金705万7,000円は、他事業において支障となった水道管の布設替えに係る他事業者からの負担金となっています。 145ページをお願いします。
これは、小中学校に派遣する外国語指導助手ＡＬＴ委託料や適応指導教室の設置運営、教育委員会所属の会計年度任用職員の賃金、道徳教育推進事業、不登校支援事業、学校教育相談支援事業、学校運営協議会推進事業、いじめ防止対策等推進事業が主なものとなっております。