大野城市議会 2022-11-07 令和４年第５回臨時会（第１日） 提案理由説明・質疑・付託・討論・採決 本文 2022-11-07
１点目は、コロナ禍におけるエネルギー及び食料品価格等の物価高騰に対する国の緊急対策に基づき、本市独自の支援策に要する事業費を補正するものであります。 事業は五つありますので、説明をいたします。 一つ目は、家庭及び事業者の経済的負担を軽減するため、省エネルギー性能に優れた家電製品への買換えを促進する補助金等を追加するものであります。
１点目は、コロナ禍におけるエネルギー及び食料品価格等の物価高騰に対する国の緊急対策に基づき、本市独自の支援策に要する事業費を補正するものであります。 事業は五つありますので、説明をいたします。 一つ目は、家庭及び事業者の経済的負担を軽減するため、省エネルギー性能に優れた家電製品への買換えを促進する補助金等を追加するものであります。
それでは、コロナ禍におけるエネルギー・食料品価格等の物価高騰に対する国の緊急対策に基づく、本市独自の支援策に要する費用につきまして、経営戦略課でまとめて説明をさせていただきます。 まず、歳出の補正についてご説明いたします。 第60号議案、令和４年度予算に関する説明書は、８ページから11ページとなります。
初めに、コロナ禍における市民の暮らしと地域経済への支援に力を入れた取組の推進につきましては、国の緊急対策を活用し、各種支援策を実施しているところでございますが、いまだ収束の兆しが見えないコロナ禍、さらには今日の不安定な社会情勢において多くの市民の方々が不安を抱いておられると拝察しております。
経緯としましては、国からコロナ禍における原油価格、物価高騰等に対する緊急対策として、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の拡充による給食費等の負担軽減など、子育て世帯への支援方針が示されました。また、県においても、物価高騰による給食費への影響を避けるための支援として、市町村への補助が予定されたところです。
それで、先ほど教育長が第１答弁でお話しましたように、今回、子育て世代の支援策として、コロナ禍における総合緊急対策という通知を出されています、文科省が。その中で学校給食の負担軽減などで、子育て世帯に対する支援ができますよと、このメニューを使ってというのが、今回の趣旨です。 それでお伺いしますが、そういう通知を受けて、他自治体は支援策をいろいろ出しています。今把握している情報を少しご紹介ください。
政府も、４月26日には、コロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策を発表したくらいです。 住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金、１世帯10万円の給付が進められてきましたが、この対象者に、令和４年度に新たに非課税となった世帯が追加されました。 この給付金の対象となっていた令和３年度の住民税非課税世帯は、大牟田市でどれくらいおられるでしょうか。 ○議長（光田茂） 中村保健福祉部長。
また、今回、国のコロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策において、令和４年度の課税情報を活用し、プッシュ型給付を行うこととなっております。現在、新たに住民税が非課税となった世帯に対しての給付に向け、準備を進めているところでございます。 以上です。 ○議長（光田茂） 塩塚議員。
また、本議会では、コロナ禍における原油価格及び物価高騰などに対する国の緊急対策に基づき実施する本市独自の支援策として、学校給食に係る食材費の一部を補助する補正予算を計上し、保護者の負担軽減を図ることとしております。今後、学校給食を安定的に実施していく上で給食事業者の支援が必要となった場合には、国や県の支援制度や補助金等の活用も視野に入れ、必要な支援について検討したいと考えております。
国において、コロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策の中で、真に生活に困っている低所得の子育て世帯への支援措置の強化として、子育て世帯生活支援特別給付金をプッシュ型で給付することが盛り込まれ、４月28日に国の予備費（令和４年度新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金）の支出が閣議決定されました。
コロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策による負担軽減事業の対象となるということですので、ぜひ制度を活用し、実施を求めるものでございます。 義務教育は無償とするとうたった憲法２６条に基づいて、国の制度として、小中学校の給食費を無償とすることを求めます。 町では、給食費は高騰の影響は今のところ少ないとのことですが、全国的には値上げをせざるを得ないところが出ています。
まず、一つ目の補正予算につきましては、国のコロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」に盛り込まれた低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金の支給及び住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金の支給に要する経費について計上いたしております。早急に対象となる方へ支給するため、先行して審議していただきたく、他の案件とは分けて提出したものであります。
１点目が、１番のコロナ禍における原油価格及び物価高騰等に対する国の緊急対策に基づく本市独自の支援策で２事業、２点目が２番のコロナ禍における原油価格及び物価高騰等に対する国の緊急対策に基づく国の支援策で２事業、３点目が３番の新型コロナウイルス感染症の影響に伴う本市独自の支援策で２事業、４点目が４番の新型コロナウイルスの４回目ワクチン接種事業、５点目が５番の子宮頸がんワクチン接種に係る助成事業でございます
本件は、国の総合緊急対策に対応する補正予算でございます。 歳出予算の主な内容は、子育て世帯へのおこめ券支給事業として１億９,８８６万６,０００円、子育て世帯生活支援特別給付金支給事業として１億２,３８１万１,０００円、学校給食物価高騰対策事業として６,３８０万円の増額をするものでございます。
１点目は、コロナ禍における原油価格及び物価高騰等に対する国の緊急対策に基づいた本市独自の支援策に要する予算を補正するものであります。事業が二つありますので、説明をいたします。 １つ目は、家庭及び事業者の経済的負担を軽減するため、下水道使用料の基本料金を免除する補助金を追加するものであります。
◎総務部長（本夛研介） 国土強靱化計画につきましては、国のほうが平成30年に、国の３カ年緊急対策、まず、これを計画変更で行っております。 それから、令和３年から令和７年ということで、５カ年の加速化対策を打ち出しまして、これの大本となるものは、先ほど言われました、ゲリラ豪雨であったり、地震、それから台風、そういったとこも基になっての計画でございます。
緊急対策で行われた事業の検証と、引き続きの対策が求められています。困っている方、事業者に予算を充てるべきだと考えています。 今回、特に教育の問題で討論をいたします。 コロナ危機の中で学ぶ子供たちに、少人数学級と豊かな学校生活を保障してほしいと、７月２日には全国知事会、全国市長会、全国町村会が連盟で、新しい時代の学びの環境整備に向けた緊急提言を出しました。
このほか、国から学校における学びの保障のための緊急対策に係る補助金を活用し、学校長の判断により購入したものなどが全小中学校で96台ございます。したがいまして、大型モニターは合計で132台、現在の本市の小中学校の普通教室数が318でございますので、41.5％の配備台数となっております。
2017年８月に出された中央教育審議会、学校における働き方改革特別部会から緊急提言を受け、12月、文科省は学校における働き方改革に関する緊急対策を発表し、国としてやっと教職員の働き方改革への動きが始まりました。県、そして本市にも、教職員の働き方改革取組指針が策定され、進められています。 そこで、教職員の働き方改革の進捗状況と課題についてお伺いします。
小規模緊急対策とか、それから相談窓口、それと感染防止を行ってきたんですが、今年度は少し、エール飯応援事業、キャッシュレス決済、リフォーム券ということで、新生活様式に向かうとか、それから消費活性化というふうに今年度の予算の６月分は計上させていただいております。
内容といたしましては、新型コロナウイルス感染症に対し、学校における学びの保証のための緊急対策の継続のため、国において繰越しを前提に令和２年度予算の増額が行われました。これを受け、３月定例会で、令和２年度一般会計補正予算（第11号）により歳入歳出予算及び繰越明許費の追加を計上し、御議決を受けたものでございます。 説明は以上です。 85: ◯委員長（高橋裕子君） 藤井教務課長。