筑紫野市議会 2022-06-21 令和４年第３回定例会（第３日） 本文 2022-06-21
この所管事務調査では、自動車運転免許返納者支援について執行部からの答弁は、「コミュニティバス、御笠自治会バス、カミーリヤバスについての路線の見直し、ダイヤ改定など、利便性向上に向けた調査研究、既存バスの維持存続のための調査研究、他自治体の先進事例の調査研究に取り組む」というものでした。この答弁から半年が経過しておりますので、最初にこれらの調査研究の進捗についてお尋ねいたします。
この所管事務調査では、自動車運転免許返納者支援について執行部からの答弁は、「コミュニティバス、御笠自治会バス、カミーリヤバスについての路線の見直し、ダイヤ改定など、利便性向上に向けた調査研究、既存バスの維持存続のための調査研究、他自治体の先進事例の調査研究に取り組む」というものでした。この答弁から半年が経過しておりますので、最初にこれらの調査研究の進捗についてお尋ねいたします。
◆17番（松尾哲也） 関市長が就任されてすぐ、この問題も私、質問させていただいたんですけど、今、協議会で議論されているというのは、先ほど部長がおっしゃいましたけど、路線バスを維持存続するためにどうしていくのか。路線バスの区間を短縮した場合にどうしていくのか。
先ほどのお話の中でもありましたが、事業の維持・存続で雇用が維持されるという面もあると思います。しかしながら、現実的に休業、失業者の増加が見られております。 同じようなことが在住外国人の中でも起きていると思います。企業の休業や操業短縮などで雇い止め、解雇など収入を絶たれた上、感染症の恐怖の中で出入国の制限によって母国にも帰れないという大変な状況になっていると聞いております。
日程第３ 発議第16号～同第21号上程（６件） 発議第16号 後期高齢者の窓口２割負担への引き上げを行わないことを求める意見書案 同 第17号 要介護１・２の保険外しの中止を求める意見書案 同 第18号 令和元年台風19号等からの復旧・復興に向けた対策を求める意見書案 同 第19号 豚コレラの早期終息に向けた緊急かつ具体的な対策を求める意見書案 同 第20号 地域医療を守り必要な公立病院等の維持・存続
航路を維持・存続させる取り組みは、行政単独でも、民間単独でも、議会単独でもなく、関係者が一体となった取り組みが必要と考えます。両市の観光振興へつなげる意味も含め、改めて行政がリードをとりながら、協定を締結している関係者及び両市議会も参加する意見交換などを行うべきと考えます。 確かに締結した直後は、両市で交流や取り組みを行ったと思いますが、本市は島原市と違い、まだまだ観光のまちにはほど遠いです。
１点目は、バス路線の廃止、維持、存続及び新設に関すること、２点目は、バス路線の利便性の向上、利用促進に関すること、３点目は、コミュニティバスのルート、運賃、車両などに関すること、４点目は、バス交通体系の調査・研究に関することとなっております。 協議会で議論されました内容につきましては、本市のバス交通に関する貴重なご意見として市の施策に活かしていただいているところでございます。以上でございます。
◆17番（松尾哲也） だから、どうしても形成計画の中では、18番路線の維持・存続という書き方なんで、大牟田市がこう変わるならばこう変えますよというのを、やっぱり随時考えていっていただく必要があるというふうに思うんですね。
ＪＲ九州からは、鉄道事業の経営状況は大変厳しく、鉄道事業を将来にわたって維持・存続させていくために、事業単独での黒字化が必要でありますと、そのような説明を受けておりますが、地域間の幹線公共交通の、特に日中の利便性が大きく低下したものと受けとめておるところでございます。 ○議長（古野修） 田代議員。
公共交通については、利用促進を初めとする各種施策に取り組むとともに、デマンドタクシーの実証運行を初め、公共交通の維持存続についての検証を行いました。
本当に社会構造上も今後さらに厳しい環境となってくる中で、この宗像市を維持存続させていこうと思えば、非常に難しいミッションを担われるということになろうと思います。その御重責に対して御心労いかばかりかと推しはかる次第ではございますけれども、このミッションを達成しようと思えば、施政方針にもうたわれておりますように、さらなる行革も必要となってまいります。
○商工観光課長（長田正志） 郊外スーパーへの公共交通によるアクセスにつきましては、公共交通の維持・存続に向けた日常的な利用促進の観点からも極めて重要でございます。公共交通とスーパーとの連携、そういった意味での連携といたしましては、平成２９年１０月からコミュニティバス鴨生田団地線及び植木線の路線をサンリブ直方店へと延伸をしております。
こうした状況の中、バス停のベンチや屋根など、利用しやすい環境の整備も大切であると考えますが、現状、主要なバス停は、既に整備されているため、波津線の維持・存続、コミュニティバス路線の再編や利用促進など、持続可能な公共交通の再構築を重点課題として取り組んでいきたいと考えています。 次に「２．自治区への加入促進について（１）自治区への加入促進の取り組みについて」に対してお答えします。
◆17番（松尾哲也） 当然、バス交通対策協議会も廃止をされて、この形成計画の中に一緒に入れていくわけですから、当然、路線バスの維持・存続はこの中で協議をされるということだろうと思います。 ただ、５年間では、先ほど言いましたように状況は変わる可能性があります。
鉄道、バスなどの公共交通は、利用者が減少傾向にありますが、市民生活において重要な役割を果たしているため、維持・存続が求められておることから、公共交通ネットワークの重要性も大きいと思われます。 現在、路線バスのない一部の地域では、市民の生活交通を確保するため、生活循環バスを運行していますが、将来は現在よりも多くの交通弱者が発生することも予想されます。
│ │ ├──┼──────┼─────────┼─────────────────────┤ │ ３│（１２） │１．地域自治会組織│(1) 今後、行政としてどのような取組が考えら│ │ │ 萩本 広房│ の維持、存続につ│れるか。 │ │ │ │ いて伺う。
私の質問につきましては、地域自治会組織の維持、存続についてお伺いをしたいと思います。 まず初めに、自治会組織につきましては、自主独立した組織でなくてはならないことは、私、十二分に承知をいたしておりますが、昨今、全国的に自治会加入率の低下、また自治会組織の活動休止、解散が問題となってきております。
城島地域のみならず、全国的にも今後も人口減少が続けば、地域生活における相互扶助の低下、伝統文化などの維持存続への懸念、地域全体の問題に対する取り組みへの不安、世代間交流の場の機能低下など、地域コミュニティの維持存続にかかわる重要な問題につながっていきます。
そのため、職員の中では、新しいことに取り組もうと思いましても、なかなか新しい課題にチャレンジできないとか、新しい事業にチャレンジできないと、そういったふうなことになりまして、既存の事務事業を維持存続することすら厳しいような状況というものが現実にあったわけでございまして、そうした中では、新たな提案とかというものをためらうような雰囲気、そうしたものもあったのではないかと思います。
こうしたことによりまして、将来にわたる公共交通の維持、存続を図っていくこととしております。 お尋ねの３地域につきましては、ＪＲ駅やモノレール駅を有しておりまして、交通の利便性が高いため、都市機能が集積することにより、多くの人が集い、活力やにぎわいのあるまちづくりが進んでいくことを期待しております。