大牟田市議会 2022-09-29 09月29日－06号
委員会では、ふるさと納税に関すること、不登校児童対策に関すること、空き家対策に関することなど、多種多様な面から活発な議論が交わされたところであります。 まず最初に、議案第17号令和３年度大牟田市一般会計決算の認定について述べられました意見・要望を申し上げます。
委員会では、ふるさと納税に関すること、不登校児童対策に関すること、空き家対策に関することなど、多種多様な面から活発な議論が交わされたところであります。 まず最初に、議案第17号令和３年度大牟田市一般会計決算の認定について述べられました意見・要望を申し上げます。
視察）兵庫県明石市 奈良県大和郡山市令和４年10月10日～11月25日のうちの２日間自民・未来クラブ 徳永春男議員 江上しほり議員 桑原誠議員 境 公司議員 島野知洋議員 城後徳太郎議員 中原誠悟議員 光田茂議員 森 遵議員 森 竜子議員 山口雅夫議員「少子化対策地域評価ツール」を活用した少子化対策の推進、都市防災総合推進事業・宅地嵩上げ安全確保事業、所有者不明の空き地・空き家対策
増額の主な理由ですが、上から５つ目の丸の空き家対策推進事業において、その中の上から５つ目の老朽危険空き家等除去促進事業補助金、この交付件数が令和２年度より１件増加したことによるものなどです。 この暴力追放防犯運動費の主要な事務事業についてですが、主なものをご説明いたします。 上から１つ目の丸、防犯専門官設置事業は、警察官ＯＢを１名、防犯専門官として配置するための人件費です。
この事業を立ち上げた羽山台空家対策プロジェクトは、平成29年９月に地域と行政との連携による空き家対策を目的に組織され、様々な課題に取り組まれております。 この空き家見守りサービスも、地域でできる空き家対策を検討する中で生まれた発想でございまして、本市としても注目しているところです。
ユープレの施設拡充につきましては、四つのコミュニティセンターや公民館、また、西鉄高架事業跡地の有効利用や空き家対策として、空き家を買い上げて利用するなどが考えられます。今後、検討していただきたいと思っております。 それでは、次の質問に入ります。２番目の成人年齢の18歳への変更に伴う本市の対応についてですが、明治時代から今日まで約140年間日本での成人年齢は20歳と民法で定められていました。
次に、空き家対策推進事業では、空き家対策推進事業専門員を設置し、空き家や空き地等に対する市民からの苦情対応や、老朽化した空き家の危険度の判定などを行います。 また、今年度、大野城市空き家等対策計画の中間見直しを行いました。
写真や映像を使ったプロモーションのプロフェッショナル、ＤＩＹを活用した空き家対策のプロフェッショナル。そもそも地域おこし協力隊員が移住者でありますから、移住コンシェルジュ等を担当してもらってもいいと思います。
大きく２点目、空き家対策について。 少子高齢化等で使用されていない住宅や建築物が年々増加している。適切に管理されないまま放置されている状態の空き家は、防災・防犯・安全・環境・景観などの多岐にわたる問題を生じさせ、地域住民の生活環境に悪影響を及ぼしているものもある。 本市では、令和３年３月に、福津市空家等対策計画を策定し、総合的かつ計画的に空き家等対策を実施するとしている。
もございまして、実際に東福間のエリアでも、前回調査が平成27年ぐらいだったと思いますが、そのときの空き家だったものが既に若い世代のかたがお住まいになられているというような状況もございますので、今進めているこの事業で東福間の駅周辺が活性化されるようになるこの事業が、状況的に東福間自体を住み替え事業というのを呼び起こしていただく、そういったような事業になることを期待しておりまして、実際にはこの事業がうまくいけば空き家対策
２款１項10目、私、先ほど、空き家対策推進事業を説明するときに、空き家等対策推進事業と、「等」を入れておりました。訂正しておわびいたします。説明は以上です。 25: ◯委員長（松田美由紀） 説明が終わりましたので、質疑を受けます。質疑ありませんか。
次に、議案第３７号みやこ町過疎地域持続的発展計画の策定については、過疎地域の持続的発展の支援に関する法律の適用を受けるために必要な計画の策定であるとの説明を受け、パブリックコメントへの対応、地域に居住する外国籍の住民の推移、過疎や空き家対策としての空き家バンクの活用促進、ＳＤＧｓに代表される公共施設の太陽光発電の目標値、新規就農に関し３つの物産館の搬入時間のずれ、土壌分析機など高額の農業機器の対応状況
老朽危険家屋等除却促進事業は、空き家対策の一つの事業で、適正に管理されておらず周辺の住環境を悪化させている老朽危険家屋などの除却工事を行う場合に、その経費の一部を補助する制度でございます。 補助の対象といたしましては、市が老朽危険家屋と判断した建物となっており、具体的には倒壊のおそれのある空き家などが該当いたします。補助金の額は、解体費用の２分の１で上限は45万円、中心市街地の場合は60万円です。
この進捗につきましては、民間と連携した空き家対策リフォームローンの商品化、それから、ラーニングツーリズムの在り方の検討をはじめ、計画推進の核となる幸せのまちづくりラボ（仮称）の機能構築に向けた検討や準備を進めているところでございます。 コロナ禍の影響という点につきましては、人と人との接触の機会の削減を求められていることが挙げられます。
◎大中久俊都市建設部長 福岡県においては、いろいろと調べましたが、住宅の固定資産の減免というよりも、いろんな移住・定住とかそういったところでの、それとかいわゆる空き家対策のところでそういった助成をしているところが主ではないかというふうに思います。 以上です。 ○入江和隆議長 高木良郎議員。
２款１項１目一般管理費、説明欄１行目、空き家対策推進費、委託料、特定空家等解体措置業務でございます。解体の対象となる物件は、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく特定空家等と認定をいたしました千歳町２丁目の木造建築物２件でございます。
┼───────────────────────────────────┤ │ 渡辺 和幸 │１．保育士配置基準の緩和に対する市の対応について │ │ │２．コロナ禍での生活保護行政の現状について │ ├─────────┼───────────────────────────────────┤ │ 紫村 博之 │１．直方市の空き家対策
１節報酬及び４節共済費は、空き家対策事業として市内の老朽家屋調査を行うため、この調査業務に従事いたします会計年度任用職員４名を３か月間雇用するための人件費でございます。
２、空き家対策総合支援事業推進について。 空き家対策総合支援事業とは、国が空家等対策の推進に関する特別措置法を積極的に活用して空き家・不良住宅の売却、空き家の活用、関連事業など総合的な空き家対策に取り組む市町村に対し、支援を行う事業のことです。
次に、建築行政費について、委員から、①区域区分の見直しにおける斜面地での空き家の利活用の促進等について質疑があり、当局から、①空き家対策については、公共交通の利便性や接道など立地のよい地域では空 き家の利活用や跡地活用を進め、そうではない地域では適正管理や除却を促 進することとしている。
厚生建設常任委員会、１、望山荘跡地の活用について、２、空き家対策総合支援事業推進について。 予算常任委員会、１、新型コロナウイルス対応について。 議会広報特別委員会、１、議会広報の発行に関する事項について。 学校プール調査研究特別委員会、１、学校プールの今後のあり方について。