大野城市議会 2022-12-14 令和４年第６回定例会（第４日） 一般質問２ 本文 2022-12-14
203: ◯環境経済部長（團野貴夫） 本市は、地域猫活動の拡大を目指しておりますので、今後団体数の増などにより事業を拡大する必要が生じた場合は、適切に予算の確保を進めてまいりたいと考えております。 204: ◯議長（山上高昭） 井福議員。
203: ◯環境経済部長（團野貴夫） 本市は、地域猫活動の拡大を目指しておりますので、今後団体数の増などにより事業を拡大する必要が生じた場合は、適切に予算の確保を進めてまいりたいと考えております。 204: ◯議長（山上高昭） 井福議員。
本市は、大きな自体とはいえないとしても、自分たちの食料は自前で確保し、自給できることを全国に誇ることができる自治体となりたいものです。 これからは国や県の動向を見るというのではなく、自治体自らが切り開き、全国へ発信し、日本社会を変えていく時代なのではないでしょうか。
│ │ │ │ (2)災害の防止、生活環境の保全、発電設備の安全性の確保を図るた │ │ │ │ め、条例を制定するべきと考えるが、見解は。 │ │ │ │２．
│ 2)マイナポイント事業についても、混雑緩和のた │ │ │ │ め、地域行政センターや商業施設など市役所以 │ │ │ │ 外に支援窓口を設置してはいかがか │ │ │2.市民生活の安心・安全 │(1) 本市は、西鉄高架化後も新駅舎と周辺の工事、沿 │ │ │ の確保
しかし、市として対応可能な範囲で、注意喚起を促す路面標示や看板など、できる限りの交通安全対策を実施し、警察や地元区、学校などと協議し、歩行者の安全確保に取り組んでまいりたいと考えております。 59: ◯議長（山上高昭） 森議員。
物が手に入りにくいという状況がございまして、業者さんも物の確保に非常に苦慮しているところでございます。 寄附総額が増えてくると、もちろん配送であったりで業務が増えてまいりますので、物を確保して寄附者様に送るというところで、なかなかちょっと確保が難しい状況になっていますので、キャパシティーとしては22億円ぐらいが今のところ想定されるところかなと思っているところでございます。以上です。
次に、指定の期間につきましては、安定的に人材の確保や事業の運営に取り組むことができ、サービス水準が維持されるよう、現状と同じく、令和５年４月１日から令和10年３月31日までの５年間としたいと考えております。ご説明は以上です。 20: ◯委員長（大塚みどり） 説明が終わりましたので、質疑を受けます。質疑はありませんか。
21.不登校児童生徒への対応については、相談体制の充実だけでなく、児童生徒が安心できる居場所の確保及び学びの保障についても重視し、他部局と連携しながら取り組まれたい。22.学校ＩＣＴ活用推進事業については、教職員のスキルの習熟度を成果指標にされたい。また、ＩＣＴの利活用により、教職員の事務作業などの効率化を図り、子供の個別最適な学びが進められるように努められたい。
そのうち、農業次世代人材投資事業に関して、耕作放棄地が増え、後継者不足も課題となっている中、新規就農者の確保に向けて国・県の補助金の活用に加え、市独自の新たな取組が必要であると考えるが見解を、との質疑があり、耕作放棄地に関しては中山間地域等直接支払事業により、耕作放棄の防止、水路、農道等の管理を市独自の取組として産地づくり推進補助事業により米の需給調整を行っており、今後も多くの方が就農できるように地域
本件は、地方自治体の増嵩する財政需要に対し、十分な地方一般財源を確保すること及び物価高騰に対応した市民の負担軽減のための財政措置を講じるよう、国に求めるものであります。詳細はお手元に配付したとおりでございますが、その趣旨をご理解いただき、議員の皆さんのご賛同をよろしくお願いいたします。以上です。 67: ◯議長（山上高昭） ただいまの説明に対し、質疑を受けます。
業務の煩雑さへの軽減策 │ │ │ │ は、行っているのか │ │ │ │ 9)部活の業務の負担軽減として、どのような対策 │ │ │ │ を打っているのか │ │ │ │ 10)教員の確保
２０５０年にはカーボンニュートラルが必須となり、国が確保するエネルギー依存から自治体エネルギーの地産地消が求められる時代になります。
しかしながら、大会やコンクールなどの直前の時期に、週当たり２日以上の休養日が確保できない場合は、年間を通じて週当たり２日の休養日を確保できるよう調整するなど、部活動における適切な休養日を設定することで、生徒や教職員の負担軽減を図っているところです。 113: ◯議長（山上高昭） 田中議員。 114: ◯17番（田中健一） よろしくお願いをいたします。
また子どもたちの豊かな学びを実現するための教材研究や授業準備に必要な時間の確保、生徒指導や進路指導などに対応する十分な時間確保が困難な状況となっています。 さらにゆたかな学びや働き方改革を実現するためにも、加配教員の増員や少数職種（養護教諭、栄養教諭、事務官等）の配置増や、教職員定数の改善など「チーム学校」の取り組みが不可欠です。
今後の通学路の安全を確保するためには、見守りを行う方々への情報提供や通学路の環境整備を行う市と、保護者や地域との連携をつくり出す学校、そして実際の見守り活動を行う地域の方々との情報共有や協議は不可欠であることから、今後も互いに情報共有や協議を行いながら、通学路の安全確保に努めてまいりたいと思っております。 38: ◯議長（山上高昭） 井福議員。 39: ◯10番（井福大昌） 分かりました。
、不登校対策についての調査研究（視察）兵庫県明石市 奈良県大和郡山市令和４年10月10日～11月25日のうちの２日間自民・未来クラブ 徳永春男議員 江上しほり議員 桑原誠議員 境 公司議員 島野知洋議員 城後徳太郎議員 中原誠悟議員 光田茂議員 森 遵議員 森 竜子議員 山口雅夫議員「少子化対策地域評価ツール」を活用した少子化対策の推進、都市防災総合推進事業・宅地嵩上げ安全確保事業
また、これによりまして、平時につきましては、高齢者・障害者、また、子育て世帯などの住宅確保要配慮者からの相談にワンストップで幅広く対応することが可能となり、また、災害時におきましては、同じ住宅確保要配慮者でございます被災者の総合相談窓口として、先ほど答弁がありましたが、今後引継ぎが考えられております地域支え合いセンターの機能との円滑な調整であるとか、構築したネットワークを生かした相談会の開催など、被災者
内容は、令和３年度からの新規事業であります感染者等支援体制確保支援金給付事業となっております。本事業は、新型コロナウイルスの感染者または濃厚接触者に対して介護を行った障がい福祉施設の職員に対しまして、介護した感染者、濃厚接触者１人につき３万円を支給する事業であり、令和３年６月から実施いたしましたが、令和３年度につきましては申請はございませんでした。
大量の水や約20ヘクタール以上の用地の確保が必要でしたし、福岡県内で今から用地を確保するために農地転用や用地買収に期間を要することから、残念ながら県外への移転となったものです。現在の福岡県内には、広大な企業用地の土地が乏しいとも聞いています。 大牟田市はこれまで、大牟田テクノパーク、大牟田エコタウン、みなと産業団地など企業誘致に取り組んできた結果、一定の誘致に成功してきました。
今後、公共施設の老朽化へ対応する必要があり、財源として取崩しを行いながらも併せて基金への積立てを行い、財源の確保を行っていきたいと考えております。 なお、決算特別委員会説明資料の４ページの基金の表の合計は、138億2,429万2,000円となっております。