大野城市議会 2022-12-09 令和４年予算委員会 付託案件審査 本文 2022-12-09
また、追加で事前に配付をさせていただきましたが、Ａ３横の左上に新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金充当一覧がございます。これらにつきましては、各所管課からの説明の際に使用いたしますので、よろしくお願いいたします。 それでは、第70号議案、令和４年度大野城市一般会計補正予算（第10号）の概要説明をさせていただきます。
また、追加で事前に配付をさせていただきましたが、Ａ３横の左上に新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金充当一覧がございます。これらにつきましては、各所管課からの説明の際に使用いたしますので、よろしくお願いいたします。 それでは、第70号議案、令和４年度大野城市一般会計補正予算（第10号）の概要説明をさせていただきます。
２項１目総務費国庫補助金におきまして、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を追加するものです。 ２目民生費国庫補助金では、地域生活支援事業費等補助金、子ども・子育て支援交付金及び保育士等処遇改善臨時特例交付金をそれぞれ追加し、生活保護適正実施推進事業補助金を減額するものです。 ６目教育費国庫補助金では、市内遺跡発掘調査等事業補助金を減額するものです。
審査の過程で、１.新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金については、コロナ禍から市民の命・暮らしを守るとともに、事業の継続や住民福祉の増進に資するよう有効活用されたい。２.地域防災力の強化については、地域の自発的な取組が大切であることから、校区まちづくり協議会の後継者不足や町内公民館の加入率低下が進む中でも自主防災組織が立ち上げられるよう、予算措置するなど支援されたい。
これらの取組に当たりましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用をはじめ、国、県の補助制度を最大限活用するとともに、国に対して災害に関わる特別交付税の増額配分を要望するなど、財政運営に影響が生じないように、財源確保に努めてきたところでございます。 また、市税につきましては、減少はしたものの、新型コロナウイルスの影響が想定より少なかったことから、当初予算を上回ることになりました。
経緯としましては、国からコロナ禍における原油価格、物価高騰等に対する緊急対策として、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の拡充による給食費等の負担軽減など、子育て世帯への支援方針が示されました。また、県においても、物価高騰による給食費への影響を避けるための支援として、市町村への補助が予定されたところです。
この取組に当たっては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用をはじめ、国・県の補助や交付税措置率の高い市債を活用するとともに、国に対し災害に係る特別交付税の増額配分を要望し、財政運営に影響が生じないように財源確保に努めてまいりました。 こうしたこともあり、４年ぶりの財政調整基金を取り崩さない黒字決算になったものです。 それでは、２年度決算額との比較におきまして大要を申し上げます。
また国庫支出金におきまして、新型コロナウイルスワクチン接種事業の増額補正に伴い、その財源として、新型コロナウイルスワクチン接種対策費負担金を１億1,393万3,000円と新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費補助金を4,420万7,000円、また新型コロナウイルス感染症対策に係る事業の財源として、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を２億6,754万7,000円、こちらを増額計上しております
歳入につきましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金2,435万6,000円を充て、また歳出につきましては、小中学校給食費物価高騰対策事業補助金2,427万9,000円及び幼稚園給食費物価高騰対策事業補助金７万7,000円をそれぞれ計上しております。 なお、この追加補正予算詳細につきまして、引き続き財政調整課長より説明いたします。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
しかし、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が物価高騰に伴う学校給食費等に関する負担軽減にも活用可能でありますので、給食費改定により可能と見込まれていた給食の質の向上を物価高騰の中でも可能とするために、何らかの支援ができないか現在検討しているところです。 ③学校給食費については、学校給食法第11条に費用の負担区分が規定されています。
◎企画総務部長（森智彦） コロナ禍における原油高や物価高騰等で影響を受けている市民生活や事業者への支援につきましては、今議会において必要となる補正予算を計上させていただいておりまして、その財源につきましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金や国庫支出金等の活用を予定しております。
次に、大きい２、新型コロナウイルス感染症対策と生活支援、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について質問いたします。 まず初めに、小さい１、新型コロナウイルス感染症対策について質問をいたします。 2019年11月、中国武漢で原因不明のウイルス性肺炎として最初に確認され、それ以来、世界中に感染拡大し、２年以上が経過しました。
◎農林業振興課長（長尾勝芳君） 現在、みやこ町では、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を財源として、この事業の補助金、今議員さんがおっしゃられました農家負担分の２分の１程度の補助を実施できるかどうかを現在検討中でございます。もしこれが許可されるものであれば、補助金は今年度で実施したいというふうに考えております。 以上です。 ○議長（田中勝馬君） 梅本智明議員。
歳入の主なものとしましては、国庫支出金におきまして、新型コロナウイルスワクチン接種事業の増額補正に伴い、その財源として、新型コロナウイルスワクチン接種対策費負担金を6,241万5,000円と新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費補助金を1,013万3,000円、それから、新型コロナウイルス感染症対策に係る事業の財源として、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を9,095万円増額、また
今後、給食費の見直しを検討しなければならなくなった際に、保護者負担の増額とならないよう、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（原油価格・物価高騰等総合緊急対策）の活用を検討しているところです。 ○議長（田中勝馬君） 熊谷みえ子議員。 ◆議員（熊谷みえ子君） 検討しているということは、まだ実施をするに至ってはいないということでございますね。
なお、今回の支援策の財源といたしまして、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金や国庫支出金等を活用しております。 続きまして、新型コロナウイルス感染症対策以外のものについて、御説明いたします。 歳出につきましては、民生費におきまして、養護老人ホーム職員の処遇改善を行うための経費を計上いたしております。
これに見合いの歳入予算といたしまして、子育て世帯生活支援特別給付金給付事業費補助金として１億２,３８１万１,０００円、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金として５億１,５７４万８,０００円の増額などをするものでございます。
２.新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金については、コロナ対応のための取組である限り、原則、地方公共団体が自由に使えることから、本市の感染状況に応じて、迅速かつ柔軟に必要な事業へ充当されたい。３.避難所の開設・運営については、市職員のみでは限界があることから地域と連携しながら体制強化を図られたい。また、コロナ禍等における緊急的な対応についても準備されたい。
本件の主な内容は、歳出予算として、地図情報公開システム導入事業４,４００万円の増額、観光施設管理運営事業１,５１４万３,０００円の増額など、歳入予算として、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金１億４,９１５万５,０００円の増額などをするものです。
これに見合いの歳入予算といたしまして、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金１億４,９１５万５,０００円の増額などをするものでございます。 このため、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１億６,４３７万５,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を３３３億６３７万５,０００円とするものでございます。 以上、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を創設されております。コロナ禍における感染拡大防止や影響を受けた地方経済や住民の生活を活性化させる目的がございます。 原則として、新型コロナウイルスへの対策であれば、使途は地方自治体が自由に選択ができます。みやこ町としての独自支援策について検討しているかについてお伺いいたします。 事業者支援の状況についてでございます。