大野城市議会 2022-12-14 令和４年第６回定例会（第４日） 一般質問２ 本文 2022-12-14
2021年度の不登校の状況に関する文部科学省の調査結果では、不登校の小中学生が過去最多の24万4,940人で、前年度に比べ24.9％増、福岡県の2021年度の不登校小中学生では１万2,299人、1,000人当たり29.2人で、全国1,000人当たり25.7人を上回っています。不登校の原因は様々で、学校へ行こうとしても体がすくんで動けない子もいます。
2021年度の不登校の状況に関する文部科学省の調査結果では、不登校の小中学生が過去最多の24万4,940人で、前年度に比べ24.9％増、福岡県の2021年度の不登校小中学生では１万2,299人、1,000人当たり29.2人で、全国1,000人当たり25.7人を上回っています。不登校の原因は様々で、学校へ行こうとしても体がすくんで動けない子もいます。
また、新型コロナウイルスに伴う学級閉鎖などの影響については、文部科学省において、臨時休業などの日数と各教科の平均正答率との間に相関は見られなかったとの見解が示されており、本市も同様に考えております。
私は、二十数年前に福岡市役所で九州大学の移転事業を担当していたときに、九州大学との費用負担の関係で大蔵省を訪れ、主計官で文部科学省担当の知り合いに、教育は国家の基本であることから研究費を含めて、教育予算を大幅に増やさないと世界の競争に取り残されると強く要望をしましたが、状況は深刻でございます。
文部科学省は、小中学校教育における情報化の実態等を把握し、関連施設の推進を図るため、令和３年度、学校における教育の情報化の実態等に関する調査の結果速報値を８月に報告いたしました。これによりますと、教育用コンピューター１台当たりの児童生徒数は0.9人であり、本市においても１人１台の整備が完了しております。今後は、整備されたＩＣＴ環境をどう教育に生かしていくかという点が重要となります。
続きまして、令和２年９月、文部科学省より発表された、学校の働き方改革を踏まえた部活動改革の中で、学校と地域が協働・融合した部活動の具体的方策とスケジュールが明示されました。 これに対する本市の部活動地域移行への現状と課題、また、今後の方針についてお聞かせください。 ○議長（光田茂） 谷本教育長。 ◎教育長（谷本理佐） お答えします。
文部科学省は、2024年度からデジタル教科書の本格導入を目指してあります。 デジタル教科書の導入について、概要と現状と課題について教えてください。 ○議長（光田茂） 平河教育委員会事務局教育監。 ◎教育委員会事務局教育監（平河良） お答えいたします。 文部科学省は、令和６年度から、小中学校で使うデジタル教科書について、小学５年生から中学３年生の外国語科で先行導入する方針を出しております。
そもそも、文部科学省の小学校施設設置指針の校地環境、学校をつくるための環境ですけども、洪水、高潮、津波、泥流等の自然災害に対して安全であることが重要であるとなっています。本建設予定地は、１つならずも３つもの災害による浸水想定区域であり、候補地としての選定に疑問を持たざるを得ません。 さらに、ため池対策についての市の説明は、安全性について私自身十分納得できるものではありませんでした。
文部科学省は、当たり前のことですけども、民意を反映した教育行政というのを求めているんです。私が紹介した福間南小学校の事例とか、これ一つ見ても、率直に言いますけども、民意を反映した教育行政という姿から、私は程遠いと言わざるを得ません。このことは指摘しておきます。それを指摘した上に、次に、２項目めの過密緩和策についてです。 私の紹介した声にも複数声が寄せられました。狭い運動場、運動場の日替わり使用。
令和３年２月１５日に文部科学省が公表した「コロナ禍における児童生徒の自殺対策について」の資料の１７ページには、学校生活の中で児童生徒の置かれた状況を丁寧に把握し、適切な支援につなぐ手法の例として、学校現場の状況に合わせ、児童生徒の様々な困難の早期発見等のための手法が三つあり、その中の一つの参考としてＲＡＭＰＳが挙げられています。
文部科学省が昨年度初めて全国調査、教員不足に関する実態調査を行ってその結果を今年１月末に発表しています。 昨年４月の始業日の時点で公立の小中特別支援学校、高校など合わせて2,558名の教員が不足、５月１日の時点で全国小・中学校で教員の不足が1,701名もあったということです。 そこでお尋ねします。
これらを受けて文部科学省では、特にこれから夏季を迎えるにあたり、学校生活における児童・生徒のマスクの着用について改めて留意点をまとめて各関係団体に事務連絡をしています。これを踏まえて、次の質問をいたします。 ①国の方針が出た後の本市の対応について。②学校現場の現状について。③昨年度と今年度の熱中症対策における違いについて。 二つ目は、窓口サービスについてです。
また、文部科学省は４年間で3,800人程度、定数改善を見込んでおられます。政府としても、積極的に教科担任制については取り組む方針です。 横浜市立の戸部小学校の先生は、教科担任制を導入することにより、児童側・教員側も大きなメリットがあると。内容も充実しているようで、児童からは、分かりやすく非常に楽しいと。
今後も文部科学省が作成している「生命（いのち）の安全教育」に関する教材などを必要に応じ活用しながら授業を行うよう各学校に周知を行うとともに、保護者への啓発を進めてまいりたいと思っております。 54: ◯議長（山上高昭） 松崎議員。 55: ◯６番（松崎百合子） 本当に正しい情報を小さい頃から獲得していくということが大事と思います。努力されていることがよく伝わりました。
│ │ │ │ また、学級担任等はどうやって決定している │ │ │ │ のか │ │ │ │ イ 文部科学省の全国学力・学習状況調査の目 │ │ │ │ 的は、児童・生徒の学力や学習状況を把握
平成14年には文部科学省の研究指定を受け、外国語教育を継続・発展させております。 大野東小学校の家庭・地域と連携した教育活動の推進は、平成30年に気づき、考え、実行する子どもの育成を目指し、青少年赤十字に加盟し、青少年赤十字活動を取り入れたことから開始しております。
その中で、このコロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策、このことによって、文部科学省の初等教育局長の通知が出ております。
⑥令和元年10月25日付の文部科学省初等中等教育局長通知の不登校児童・生徒への支援の在り方についてでは学校等の取組を支援するための教育条件等の整備として「養護教諭の果たす役割の大きさに鑑み、養護教諭の複数配置や研修機会の充実、保健室、相談室及び学校図書館等の環境整備、情報通信機器の整備等が重要であること」とされています。
◎教育部長（水上和弘） 文部科学省の通知を受けまして、オンラインの学習指導を受けた場合の出席の取扱いに関しましては、出席停止扱いとはなります。 オンラインを活用した特例の授業として、指導要録にしっかり記載することとしておるところでございます。 以上でございます。 ○議長（江上隆行） 森上議員。
文部科学省令和元年10月25日付、不登校児童生徒への支援の在り方について（通知）、こちらにおきまして、学校外の施設における相談・指導が、不登校児童生徒の社会的な自立を目指すものであり、かつ、不登校児童生徒が現在において登校を希望しているか否かにかかわらず、不登校児童生徒が自ら登校を希望した際に、円滑な学校復帰が可能となるような個別指導等の適切な支援を実施していると評価できる場合、校長は指導要録上、出席扱
そこで、濃厚接触者等の判断については、文部科学省の対応ガイドラインに基づき学校と教育委員会で協議を行い、原則、陽性者が登校した次の日から５日間を自宅での待機期間とし、その間を学級閉鎖し、消毒も行っております。