大野城市議会 2022-12-13 令和４年第６回定例会（第３日） 一般質問１ 本文 2022-12-13
また、教員につきましても、短縮できた時間を授業準備や課題作成などの時間に充てることができ、教育活動にも効果があると考えております。以上でございます。 460: ◯議長（山上高昭） 中村議員。 461: ◯９番（中村真一） 分かりました。 次の質問に移ります。 現在のランチ給食サービスにおけるアレルギーのある生徒への対応はどのように行っていますか。 462: ◯議長（山上高昭） 教育部長。
また、教員につきましても、短縮できた時間を授業準備や課題作成などの時間に充てることができ、教育活動にも効果があると考えております。以上でございます。 460: ◯議長（山上高昭） 中村議員。 461: ◯９番（中村真一） 分かりました。 次の質問に移ります。 現在のランチ給食サービスにおけるアレルギーのある生徒への対応はどのように行っていますか。 462: ◯議長（山上高昭） 教育部長。
ただいま意見書（案）の朗読にありましたとおり、学校現場では貧困、いじめ、不登校など解決すべき課題が山積しており、子どもたちの豊かな学びを保障するための教材、研究や授業準備の時間を十分に確保することが困難な状況となっております。 また、新型コロナウイルス感染症対策に伴い、新たな業務も発生しています。
また子どもたちの豊かな学びを実現するための教材研究や授業準備に必要な時間の確保、生徒指導や進路指導などに対応する十分な時間確保が困難な状況となっています。 さらにゆたかな学びや働き方改革を実現するためにも、加配教員の増員や少数職種（養護教諭、栄養教諭、事務官等）の配置増や、教職員定数の改善など「チーム学校」の取り組みが不可欠です。
ただいま意見書案の朗読にありましたとおり、学校現場では、新型コロナウイルス感染症対策をはじめ、貧困、いじめ、不登校など解決すべき課題が山積しており、子どもたちの豊かな学びを実現するに当たっての教材研究や授業準備の時間を十分に確保することが困難な状況となっています。
また現場からは、多忙過ぎて、経験のある教職員が若手の教職員の相談に応じることや助言など、幼い子どもや要介護の家族を持つ教職員との助け合いをしたいが、自分の仕事だけで潰れそうでできない、子どもたちの豊かな学びを実現するための教材研究や授業準備の時間を十分に確保することが困難だという声が聴かれています。
470: ◯教育部長（日野和弘） タブレット端末や大型提示装置の活用によりまして、今まで紙に印刷して配付していた資料や学習プリントを大型提示装置で提示したり、データをタブレット端末に送信して活用したりすることで、印刷や配付などの授業準備に係る時間の削減が図られています。
学校では、時間割を工夫し、時間を確保することで休憩時間が長くなる、教職員と児童生徒のコミュニケーションや授業準備にゆとりができるようになったとの声も聞いております。 今後も児童生徒の教育活動を可能な限り保障できるよう、学校と連携し、感染防止対策を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（光田茂） 松尾議員。
これについては、授業準備の補助や授業に入り学習定着が不十分な児童・生徒への支援を行うなど、児童・生徒の学びの保障のための取組を行うとともに、新型コロナウイルスの対応に追われる教員をサポートするため、各校１名の学習支援員を配置するものです。これについては、新型コロナウイルス対策として地方創生臨時交付金実施計画に計上する予定です。
学習支援員については、家庭学習の準備や提出物の採点、授業準備の補助など、担任等の指導を側面から支援する業務を担うスタッフと、今後小学校で展開する教科担任制の推進のためのチーム体制の一員を担うスタッフの、２つの種類の支援スタッフの配置を進めてまいります。
今年度の目標に向けては、本市の教職員の働き方改革取組指針に示しています、出退勤システムによる勤務時間の把握、定時退校日、学校閉庁時刻、学校閉庁日、部活動休養日の実施、授業準備等の支援のための教材や指導案等のデータベース化、教職員の役割の見直しと専門スタッフの活用等の取組を着実に進めながら、校長をはじめとした管理職のリーダーシップの下、学校が一体となって働き方改革を推進していけるように支援してまいりたいと
以上のように、ＩＣＴ機器を効果的に活用した授業づくりを行うことで、授業の内容がとても幅広く創造的なものとなり、学習意欲をさらに高め、効果的・効率的な授業へと改善することができるだけでなく、教員の教材研究や授業準備、成績処理の時間が短縮でき、教員の働き方改革にも効果があると考えています。以上です。
子供たちにゆたかな学びを実現するために、教材研究や授業準備の時間を確保することが困難となっております。加配の増員や少数職種の配置増など、教職員の定数改善が不可欠でございます。 また、厳しい財政状況の中、独自の人的措置等を行っている自治体もありますが、自治体間での教育格差が生じていることは大きな問題であります。
実施の時期や回数については、昨年度において11月と12月に集中して行ったため、打合せや授業準備等に係る学校の負担が大きかったことを改善し、本年度は月１回のペースで実施する予定としておりました。
（２）の期待される効果は、３点記載しておりますけれども、教科指導への順応力の高まりが１番、それから授業準備等が一定効率化されますので、小学校担任の児童にかかる時間が確保されていくと、それから、3)の複数の教員による児童に関する多面的、客観的な評価、よさの発見が広がっていくということを期待しております。こういう形で令和３年度から導入したいと考えております。 裏面のほうを御覧ください。
また、業務改善の推進の観点から、授業準備等の支援、学校のＩＣＴ化、勤務時間外の電話対応等の負担軽減等に取り組んでまいりました。教職員の役割の見直しと専門スタッフの活用等の観点から、スクールカウンセラー等の専門スタッフの活用、学校問題解決支援窓口の設置、事務職員の機能強化、学校運営の参画等を進めてまいりました。
5 △ 学習指導員は主に学級に入り、学習につまずいている児童生徒の学習補助、教員の授業や授業準備の補助、家庭学習や採点等の支援を行っている。
学習指導員は、主に学級担任を支援する業務として、授業準備の補助や習熟度別学習、個別指導を実施しております。スクール・サポート・スタッフは、教師が学習指導に集中できるように、学級事務や子供の健康観察、消毒、換気などの感染症対策を行っております。
加えて、貧困、いじめ、不登校など解決すべき課題が山積しており、子どもたちの豊かな学びを実現するための教材研究や授業準備の時間を十分に確保することが困難な状況となっております。
11月に各学校を訪問いたしまして、校長、教頭等から聞き取りを行いますと、授業準備、教材づくり等に部活動の休養日の設定のおかげで先生方が余裕を持って取り組めるようになってきましたという報告を受けております。 四つ目の柱は、教職員の役割の見直しについてであります。
（説明要旨） ①本市の取組 平成29年３月：「学校における業務改善プログラム」 「学校における業務改善ハンドブック」策定 平成29年度 ：周知期間 平成30年度～：本格実施 平成31年３月：「学校における業務改善プログラム第２版」策定 ②働き方改革の目的 ・子供と向き合う時間の確保や、それに伴う授業準備時間の確保 ・教職員のワーク・ライフ・バランスの充実、メンタルヘルス等