大野城市議会 2022-12-14 令和４年第６回定例会（第４日） 一般質問２ 本文 2022-12-14
49: ◯教育部長（日野和弘） 本市では、不登校児童生徒の民間施設（自宅においてＩＣＴ等を活用した学習活動を行った場合も含む）における指導要録上の出欠の取扱いに関する内規を定めており、この内規をガイドラインとして、不登校児童生徒に対するオンライン授業を実施しております。
49: ◯教育部長（日野和弘） 本市では、不登校児童生徒の民間施設（自宅においてＩＣＴ等を活用した学習活動を行った場合も含む）における指導要録上の出欠の取扱いに関する内規を定めており、この内規をガイドラインとして、不登校児童生徒に対するオンライン授業を実施しております。
これらのＩＣＴ機器を活用して、登校ができない児童生徒に対するオンライン授業や、大型提示装置を活用した分かりやすい授業の実施、児童生徒がタブレットを使い、お互いに考えを出し合うことで思考力や表現力を育成する共同学習など、ＩＣＴの強みを活かした学習活動を実施しております。 77: ◯議長（山上高昭） 田中議員。
一方、次の第３条の２には、不登校児童生徒が行う多様な学習活動の実情を踏まえ、個々の不登校児童生徒の状況に応じた必要な支援が行われるようにすることとあります。したがって、先ほど答弁いたしましたように、登校するという結果のみを目標とせず、児童生徒の学びを止めないことが重要だと考えております。
これは、小中学校での授業等において、多台数のタブレット端末をインターネットに接続した場合にも円滑に学習活動が実施できるようにするため、インターネットの接続回線量を増設するとともに必要な機器を整備する費用であり、回線使用料、ネットワークを設定するための委託料、ネットワーク機器を購入する費用を増額するものです。 戻りまして、28ページ、29ページをお願いいたします。
2017年に制定された教育機会確保法も、不登校はどの児童・生徒にも起こり得るもので、まずは休養が必要なこと、学校以外の場での多様な学習活動や学校復帰だけを目的としない支援が重要だということを強調しております。 現在のコロナ禍の、先ほども課題としておっしゃっておりましたが、実態としてはどうでしょうか。市内の不登校児童・生徒の増加要因を、今どのように分析しているのかお答えください。
３つ目は、小中学校での授業等において、多数のタブレット端末をインターネットに接続した場合にも、学習活動を円滑に実施できるようにするための費用を追加するものであります。 ４つ目は、小中学校の修学旅行において感染防止対策に要する経費または中止等となった場合のキャンセル料等を支援するため、補助金を追加するものであります。 以上が、大きな３点目であります。
自然体験とは、自然体験の中で自然の素材や要素を活用して行う各種活動で、キャンプやハイキング等の野外活動、動植物や星の観察等の自然・環境学習活動、自然物を使った工作、音楽、文化・芸術活動、農作業や漁業体験などです。生活体験とは、世の中で暮らしていくための力を体得しようという考えに基づいた「生活力や生きるための力の習得」のために行う各種活動のことです。
また、グローバル社会への対応や豊かな国際感覚を養うことを視野に、外国人の方と英語のみによる直接コミュニケーションを図る学習活動として、体験型英語学習推進事業の取組を進め、児童生徒の英語力向上を目指してまいります。 次に、生涯学習関連についてです。
昨年の３月議会でも質問させていただきましたが、情報活用能力が、言語能力、問題発見・解決能力などと同じように学習の基盤となる資質・能力と位置づけられ、今後の学習活動において、積極的にＩＣＴを活用することが想定されています。
しかし、中学校では、家庭にあるパソコン、タブレット、スマートフォンを活用した学習活動を進めており、休校や学年閉鎖による子供たちの学習機会の確保に努めているところです。 教育委員会としましては、学校に配付したタブレットが家庭でも活用できるよう、引き続き準備を進めてまいります。 次に、就学援助制度受給対象者の拡大についての御質問です。
このＩＣＴによる学習活動を不登校児童生徒へつなげる検討はなされているのか、本市の状況をお聞かせください。 ○議長（光田茂） 平河教育委員会事務局教育監。 ◎教育委員会事務局教育監（平河良） お答えいたします。 教育委員会といたしましても、ＩＣＴによる学習活動を不登校児童生徒へつなげることを検討しているところでございます。
平時のオンライン授業については、これまでの授業や学習活動の全てをオンラインによる授業に置き換えるものではなく、ＩＣＴの特性や強みを活かしながら、児童生徒が自ら学び自ら考え、対話などを通じて深い学びができるよう取り組んでおります。
学校復帰を大前提としていた従来の不登校対策を転換し、学校以外での多様で適切な学習活動の重要性を指摘、不登校児童生徒の無理な通学はかえって状況を悪化させる懸念があるためです。 前の項目でのＩＣＴの活用が進めば、不登校児童生徒も自宅でタブレットを使い、オンライン授業を受けることができるのではないか。また、教室には入れないけれど、保健室でオンライン授業を受けたいと願う子もいます。
◆９番（下山昭博） 部活動は、子どもたちの大切な学習活動の一つと私は思っています。併せて学校ではきめ細かな指導が必要な生活指導とか不登校対応の生徒指導、これが課題として上がってました。生徒会活動の生徒数が制限されるとか異学年交流が難しくなってきたと、こういったものを含めると、それこそこれも昨日出てきた中身ですが推薦入試にすごく影響を及ぼします。
また、新型コロナウイルス感染症による随時休業の措置が取られた場合に、オンラインを活用した学習活動を自宅で実施できるよう、通常時の一人１台パソコンの家庭への持ち帰りに、各小中学校で取り組んでいるところでございます。 課題といたしましては、学校によって、教員によって取り組みに差が生じていることでございます。このため、各学校の取り組み状況の情報提供・共有を行っております。
これは、心のふるさと館で実施する教育普及事業の一つでございます、市内の小中学校が本館へ来館して行う学習活動である学校連携事業に伴います貸切りバスの借上げ料について、入札結果に伴う不用額及びその後の新型コロナウイルス感染症感染拡大による緊急事態宣言の発出に伴い、事業の一部が中止になったことに伴う変更契約に伴う減額分について、不用額を減額するものでございます。
タブレット端末等のＩＣＴ機器を効果的に活用し、子供たちの学習活動がさらに充実していくよう、教職員へのサポート体制をつくることは大切なことであると考えております。 そこで、タブレット端末や大型提示装置等の導入時に講師を各学校へ派遣し、タブレット端末や基本的なソフトの利用方法などについて研修を行っております。
教育委員会では、新学期が始まるに当たり、対面による学習活動を行うことを基本と考え、時間割の工夫をし、消毒、手洗いや心のケアの時間を十分確保することにより、感染防止対策の徹底を図ることといたしました。 一方、臨時休業等が長期化した場合に、学習に著しい遅れが生じることがないようにするとともに、規則正しい生活習慣を維持するなど、家庭での子供たちの状況を見守ることも重要であると考えております。
また、国や県の指導に基づき、感染リスクの高い学習活動については、指導の時期や計画、持ち方などを変更して実施してきたところです。 職員の勤務時間等の現状については、様々な感染対策の実施、ＧＩＧＡスクール事業への準備、対策等、この時期に進めなければならない業務が重なったため、全体として時間外勤務の抜本的な改善には至っておらず、教職員の多忙な状況は継続していると認識しております。