大野城市議会 2022-12-14 令和４年第６回定例会（第４日） 一般質問２ 本文 2022-12-14
団体向けの広報活動についても質問します。 ふだん地域と関わっていなくても、組長が回ってきたことで地域と関わる機会があります。皆さんがご承知のとおり、組長は毎年代わっていきますので、そういった会議で説明会を行うと効果的だと考えますが、団体向けの活動はどのように行われていますか。 84: ◯議長（山上高昭） 地域創造部長。
団体向けの広報活動についても質問します。 ふだん地域と関わっていなくても、組長が回ってきたことで地域と関わる機会があります。皆さんがご承知のとおり、組長は毎年代わっていきますので、そういった会議で説明会を行うと効果的だと考えますが、団体向けの活動はどのように行われていますか。 84: ◯議長（山上高昭） 地域創造部長。
自主防犯団体との連携としては、市と警察の共催により、定期的に自主防犯団体向けの講習会を開催しているほか、安全安心まちづくり推進大会等で防犯情報の共有を行っています。 自主防犯団体への支援としては、市が設けておりますコミュニティ活動災害補償制度により、団体に登録いただいている方の活動中の事故によるけがなどを補償しているほか、帽子や腕章など防犯資機材の提供を行っています。
◎児玉敦史子ども・健康部長 こちらは令和２年３月24日に小郡市の対策本部会議で決定いたしましたので、早急にということで、各団体向けに出させていただいています。 ○入江和隆議長 高木良郎議員。 ◆５番（高木良郎議員） 早急にちゅうのは、24日に配ったんですか、それとも25日。 以降でしょう。早急にちゅうたらわからんけんですね。 じゃあお尋ねしますけどねって、今言いました。
現時点でもフリーランス、中にアーティストも含まれると思いますが、給付をしたり、あるいは文化芸術団体に団体向けの事業の支援予算をとったりということで、文化芸術活動に対して、国としましても一定の支援活動の予算を盛り込むという方向で動いておりますので、それなりに対応はしていただいているんではないかと思います。
そのほかにも、模擬議会や全世帯向けのアンケート、これは議会だよりにあわせて全世帯向けのアンケートを行ったらどうかとか、あとは市議会活動に対するモニター制度を活用してはどうか、ほかにも、あとは意見箱を設置してはどうかなどの意見が出ておりますが、まずは、令和２年度に向けては、この中から各種団体向けの対話による意見交換会、こういうことを行ってはどうかという意見で委員会としては結論が出ておりますので、これについては
登録者及び受け入れ施設の拡大に向けては、各コミュニティセンターでの説明会や団体向けの個別説明会の開催、そして介護施設等への働きかけを今後も継続してまいります。また、実際に活動するボランティアの増員に向けては、受け入れ施設とボランティア登録者との交流会を通したマッチング支援を今後も継続して行い、活動のきっかけづくりを行ってまいりたいと考えております。
また、ＬＩＮＥ社が２０１９年４月２３日、地方公共団体向けＬＩＮＥ公式アカウントの利用料が無料となる地方公共団体プランを発表し、同５月２１日から受付を開始するなど、地方自治体におけるＬＩＮＥ活用を積極的に推進しています。 いま紹介をいたしましたが、地方公共団体でのＬＩＮＥ活用方法は大きく分けて、市政情報の発信、問い合わせ受付窓口の二つがあるようです。
補助金の交付に関する大きな方向性は理解しましたが、今の答弁では、各補助金の交付要綱により詳細が定められていると言われましたが、代表的な三つの団体向けの補助金について、自治区公民館やアンビシャス活動、老人クラブで具体的にどのような定めがあるのかを教えてください。 ○総合政策部長（大場 亨） 各補助金ごとの細かい規定は補助金の交付要綱、それぞれの補助金の交付要綱により定められております。
◎まちの魅力推進課長（内野克志君） 今回、藤瀬議員からの一般質問が出されましたので、私も勉強させていただいたんですけど、藤瀬議員が言われるように、2019年５月からＬＩＮＥ株式会社が地方公共団体向けにＬＩＮＥの公式アカウントを無償で提供するプランを発表されてます。既に、福岡県、それから福岡市、大野城でＬＩＮＥによる情報発信も行ってるようです。
699: ◯危機管理部長（伊藤廣高） 市では、区や地域団体向けの出前講座の実施や市役所ロビー、また、まどかぴあでの防災に関する展示を行うなど、啓発活動を行っております。 なお、各区の自主防災組織では、避難訓練以外にも屋内で地図を広げて行う図上訓練を実施していただいております。 また、災害対策用の資機材、食料の備蓄などの災害対策の取り組みを行っていただいています。以上でございます。
また、地方公共団体向け総合評価実施マニュアルでは、総合評価特別簡易型のほかに──これはうちが採用している内容ですけども──そのほかにも総合評価標準型、総合評価簡易型なども提示されているようですが、春日市としては一般競争入札における総合評価方式などの採用は、いかなる基準あるいは手順のもと、どのように決定されているのでしょうか。
なお、ハザードマップの内容については、市ホームページに掲載し、必要なときにご確認いただけるようにするとともに、各区の自主防災組織や各種団体向けの出前講座などにおいて周知、啓発に努めているところでございます。
本市は当初、現地保存すると表明していましたが、土地所有者である国との保存交渉が成立せず、国が公的団体向けの売却手続に入っても取得等の要望することなく、平成26年、現地保存を断念しました。平成27年11月20日、国は売却のため一般競争入札を公示しました。 教育日本一を目指し、文化や歴史を大切にすることをうたっている北九州市に、本格的な遺跡公園はありません。
当市の実情に即した団体向け旅行商品の企画、営業、実施や広告ＰＲを、宗像観光協会さんのほうと協議、協力しながら実施してまいりました。 その中で平成２６年度から個人向け旅行商品の企画につきましては、宗像観光協会のほうが会員へ呼びかけを行いまして、体験プログラムとしまして、宗像とくとくチケットを構築したところでございます。
│ という様な基本的なことだけではなく、ホールでの禁止行為や舞台作業の危険性や危険箇所さら │ │ には避難通路や消防法の確認など、実務的な情報を伝える機会を設けることで、利用者意識等の │ │ さらなる向上を図り、より円滑な利用を図るために、また１０年ビジョンの中にもうたわれてい │ │ る文化芸術活動を促進するための環境整備につなげるためにも利用団体向け
次に3)の、利用団体向けのユリックス利用講座の開催と、それから実務情報のマニュアル化についてでございます。魅力あるユリックスづくりのためには、利用団体の方からの御意見、それから新たなアイデアの声を聞くことは非常に重要なものであるというふうに考えております。
│ │ 2)企業団体向けにどのような案内をしているのか？ │ │ 3)例えば１万円以上のふるさと寄附金（ふるさと納税）者には５０００円相当の「道の駅むなかた」 │ │ 詰め合わせセットを進呈するなどの特典を与えてはどうか。
2)企業、団体向けにどのような案内をしているのか。 3)例えば１万円以上のふるさと寄附金者には５,０００円相当の道の駅むなかた詰め合わせセットを進呈するなどの特典を与えてはどうか。これについては、全国で特産品を特典とする自治体が大変ふえています。そして税収も上がっていると、反響があるということであります。本市は１９人の今、納税をいただいている。１９人です。
社会資本整備総合交付金、都市再生整備計画事業の概要といたしましては、社会資本整備総合交付金のうち、都市再生整備計画事業は、国土交通省所管の地方公共団体向けの個別補助金を一つの交付金に一括し、自由度が高く、創意工夫を生かせる総合的な交付金として創設されたものです。
この中で地方公共団体向けの主な支出を見ますと、医療、介護、生活保護など、現時点では抑制が困難な経費は当面対象外、また、地方交付税の９月交付分について、道府県分については９月に予定額の３分の１が交付され、残りも月割り交付とされたものの、市町村分については９月に予定額を全額交付すると、そのようにされたところであります。