質疑の主なものは、ふるさと納税の見込額について、市庁舎外壁改修工事の内容と開始時期について、新型コロナウイルス感染症の影響による保護受給者数の増加の有無について、留守家庭児童保育所の設備の修繕やトイレの改修について、白木原駅舎壁面活用事業の応募条件と期限について、ヤングケアラーに関する調査について、会計年度任用職員の欠員の理由と対策についてなどがあり、それぞれ執行部の回答を受け、了承されました。
つまり、個人情報保護に新たな産業の創出や、個人情報の活用が持ち込まれ、官民や地域の枠を超えたデータの利活用を行おうとするものです。 そして、自治体、地方公共団体の個人情報保護制度についても全国的な共通ルールを規定し、一元的に管理監督すると個人情報保護委員会が設置されました。
│ │ │ │ また、ワンヘルスとワンヘルスの森の周知・宣 │ │ │ │ 伝の方法も教えてください │ ├─────────┼────────────┼─────────────────────────┤ │ 松 崎 百合子 │1.住民の権利を守る個人 │(1) 市は、個人情報保護条例を廃止し、「
このような行事の見直しと感染防止の取組が３年近く続けられ、子どもたちには様々な影響が出てきており、見直すべきではないかという保護者からの声が聞かれました。 例えば、低学年の児童が、マスクで友達の顔が見えないので笑っているのか怒っているのか分からなくて怖くて学校に行きたくないと言っているというような例です。
選択方式には、生徒や保護者の多様なニーズに応え、様々な家庭の事情に配慮した対応が可能という特徴があります。加えて申し上げれば、選択方式による中学校給食は、直近の中学生の食事に関するアンケート調査でも、生徒、保護者、教職員など中学校給食に直接関わる当事者から最も多くの支持を得ており、子どもたちの希望に沿ったものと言えます。
業務の内容については、つつじケ丘２丁目のファミリー交流センターにおいて、親子のあそび場、居場所づくりや、保護者同士、子ども同士が交流できる広場事業などの子育て支援事業、子育てサークルの活動支援などを行うものでございます。
３項１目生活保護総務費におきまして、生活保護受給者に係る介護認定の訪問調査件数が当初の見込みを上回ることから、委託料を追加するものです。 次に、22ページ、23ページをお願いいたします。 ４款衛生費は、１項１目保健衛生総務費におきまして、10節需用費及び11節役務費では、新生児聴覚検査及び妊産婦歯科健診を令和５年度当初から開始することに伴い、受診券の送付等に要する事業費を追加するものです。
本件は、本年９月６日午後２時３０分頃、筑紫野市石崎３丁目において発生した公用車の物損事故により、相手方の水道メーターカバー及び保護ブロックを損傷させたものです。 この事故に伴います損害賠償額について、６万５００円で示談協議が整いましたので、本年１１月１４日付で専決処分を行ったところでございます。 以上２件、よろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。
４点目は、一時的に保護が必要な在宅高齢者が養護老人ホーム等に入所する短期入所において、入所日数が当初の見込みを上回ることから、委託料を追加するものであります。 以上が今回の補正の内容でありますが、詳細については国民健康保険特別会計の補正予算と併せまして、副市長から説明をいたさせます。私からは以上でございます。 7: ◯議長（山上高昭） 副市長。
これは、一時的に保護が必要な在宅高齢者が、養護老人ホーム等に入所する高齢者短期入所（ショートステイ）業務委託料等におきまして、当初の入所日数を延べ100日程度で見込んでおりましたが、保護の原因を解消する環境調整に期間を要するケースなどが生じたため、入所日数の見込みが延べ350日程度となったことなどによるものです。 続いて、歳入の説明をいたします。
────────────・────・──────────── 日程第１４．議案第３６号 日程第１５．議案第３７号 日程第１６．議案第３８号 日程第１７．議案第３９号 68: ◯議長（高原 良視君） 日程第１４、議案第３６号筑紫野市個人情報の保護に関する法律施行条例の制定の件から日程第１７、議案第３９号筑紫野市手数料条例等の一部を改正する条例の制定の件までの４件を一括して議題といたします
11号 令和３年度筑紫野市平等寺山財産区特別会計歳入歳出決算の認定に ついて 日程第12 認定第12号 令和３年度筑紫野市水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定につ いて 日程第13 認定第13号 令和３年度筑紫野市下水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定に ついて 日程第14 議案第36号 筑紫野市個人情報の保護
小中学校の現役保護者を中心とした方々です。 本請願書は、議員と市の皆様に、全員制完全給食の必要性をご理解いただきたいと、会の皆さんの思いと、そしてデータに基づいた説得力があるものです。子どもの虐待と給食、セーフティネットとしての給食など、６ページ９項目の参考資料をぜひ再読していただきたいとお願いいたします。
14: ◯委員（井上正則） 非課税世帯の中には、当然生活保護世帯も入っているかと思うんですが、生活保護世帯は今回はどうなるんでしょう。 15: ◯給付金対策室長（佐藤 剛） 生活保護世帯の方も、住民税が非課税であれば対象となるようになります。 16: ◯委員（井上正則） 非課税世帯じゃない方もいらっしゃると。
について、どのように考えている │ │ │ │ のか │ │ │ │ 5)学校・家庭・地域の役割分担を具体的に規定し │ │ │ │ たものはないのか │ │ │ │ 6)保護者等対応事例集
特に長期休暇で長時間保護者の目が届かない日が続くときや、子どもが自室にこもりがちというケースでは依存状態に陥ることがあるので、事前にルールづくりが必要です。 近年、小中学校や高等学校ではＳＮＳの安全な使い方や、スマホ・ネット依存症などに関する予防啓発教育などが行われています。自治体によっては独自にルールを作成し、予防啓発教育を行っているところもあります。
82: ◯17番（田中健一） それでは、次に、学校、保護者、地域などで組織されました学校運営協議会とは何でしょうか。また、その役割は何でしょうか。 83: ◯議長（山上高昭） 教育部長。
保護者やふだん地域で見守りをされている方々、団体の皆さんにもぜひ密にしてほしいです。 それら通学路に影響がある場合、それに対する今後の対応、そして対応完了の状況などは、保護者や見守り団体へどのように周知をされますか。 32: ◯議長（山上高昭） 教育部長。
委員の指名）日程第４ 発議第８号～同第17号上程（10件） 発議第８号 医療を必要とする人が確実に医療を受けられるよう、医療体制の強化を求める意見書案 同 第９号 新型コロナウイルス感染症の後遺症及びワクチン後遺症への対応強化を求める意見書案 同 第10号 安倍晋三元内閣総理大臣の国葬の中止を求める意見書案 同 第11号 旧統一教会等による被害の防止・救済を求める意見書案 同 第12号 生活保護制度
このため、学校の教職員は、スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラー等の専門職と連携し、誰一人取り残すことなく、家庭訪問あるいは電話を毎日欠かさず、児童生徒・保護者に寄り添いながら、様々な努力がなされているところです。