大野城市議会 2015-06-12
平成27年第３回定例会（第３日） 一般質問１ 本文 2015-06-12
1: 開議 午前９時30分
◯議長（
田中健一） おはようございます。
それでは、ただいまから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付しておるとおりでございます。
これより議事に入ります。
──────────────・────・──────────────
日程第１ 第58号議案
2: ◯議長（
田中健一） 日程第１、第58号議案を議題といたします。
本議案は、本日提案されましたので、提案理由の説明を求めます。
井本市長。
〔
井本宗司市長 登壇〕
3: ◯市長（井本宗司） おはようございます。
本日、追加で提案をさせていただきます第58号議案は、財産の取得についてであります。本件は、本年12月に納入を予定しております大野城市消防団第２分団の
消防ポンプ自動車の購入に関するものであります。
本年６月４日に
指名競争入札を執行し、仮契約の相手方を
株式会社消防防災福岡支店に決定いたしましたので、
大野城市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定に基づき、この契約の締結に関し、議会の議決を求めるものであります。以上です。
4: ◯議長（
田中健一） 質疑は、６月15日の本会議で行います。
──────────────・────・──────────────
日程第２ 一般質問
5: ◯議長（
田中健一） それでは、日程第２、一般質問を行います。
通告順に発言を許します。
12番、
松田議員。
〔12番
松田美由紀議員 登壇〕
6: ◯12番（
松田美由紀） 皆様、おはようございます。私は、６月定例会におきまして、１点目に選挙について、２点目に
子ども医療費について、３点目に
小中学校空調設備の整備方針について質問をいたします。
まず初めに、１点目の選挙についてです。
昨年12月の
衆議院議員選挙、そして今年４月に行われた
県知事選挙、
県議会議員選挙、
市議会議員選挙の全ての投票率が今までで最も低い結果となりました。同日に行われた県内の15市の
市議会議員選挙においても、本市はワースト１でした。このことは、非常に残念なことであり、今回の選挙でより明確になった政治離れへの懸念。市民の皆様にとって身近な存在であるべき議員として、議会としても、市民の皆様の目を政治に向けてもらうためには何が必要か、突きつけられている重い課題です。
それでは、（１）情報公開について質問をいたします。1)
市議会議員選挙における期日前投票率や各
投票所別投票率、
年代別投票率の推移を伺います。また、そのデータを
ホームページ上に公開することによって、自分の住む地域の投票率の現状を知ることにより、
投票率向上につながると考えます。データを
ホームページに公開することもあわせてご答弁のほど、よろしくお願いいたします。
以上、壇上からの質問を終わり、あとは自席にて質問をいたします。
7: ◯議長（
田中健一）
総務部長。
8:
◯総務部長（辻塚 顕） それでは、投票率につきましては、平成19年度以降分についてご回答させていただきます。それとあと１点、データの公開ということで、まず、
市議会議員選挙におけます期日前投票の投票率の推移でございますが、平成19年が6.02％、平成23年が7.33％、平成27年が8.37％と増加傾向にあります。今回の投票者全体に対する期日前投票者の割合としましては、19.82％を占めております。
次に、
投票所別投票率の推移は、最も高い投票所における投票率は平成19年が57.73％、平成23年が53.03％、平成27年が52.85％となっております。最も低い投票所の投票率は、平成19年が36.01％、平成23年が31.54％、平成27年が32.64％となっております。
年代別投票率の推移でございますが、20代から30代につきましては、平成19年が28.89％、平成23年が26.84％、平成27年が26.34％となっております。40代から50代につきましては、平成19年が47.87％、平成23年が41.39％、平成27年が39.89％となっております。60代以上につきましては、平成19年が66.37％、平成23年が61.64％、平成27年が59.67％となっております。
20代から30代の投票率の低さが目立ちますが、平成19年からの推移としましては、20代から30代が2.55ポイントの減、40代から50代が7.98ポイントの減、60代以上が6.70ポイントの減と、40代以上の投票率のほうが大幅に減少しているところでございます。
２点目の質問であります投票率等のデータの公開につきましては、現在
ホームページに最終の投票率と開票結果のみ公開しております。今後は、期日前
投票日ごとの投票速報に加え、当日の投票速報、集計後の期日前、
投票所別、年代別の投票率につきましても
ホームページで公開していきたいと考えているところでございます。以上でございます。
9: ◯議長（
田中健一）
松田議員。
10: ◯12番（
松田美由紀） 必要な人が必要な情報を簡単に入手できること、これはネットワークの最大のメリットだと私は考えております。
総務課総務法制担当の統計おおのじ
ょうの議会・選挙を、
選挙管理委員会事務局が担当しております選挙の結果投票率にリンクすることを提案いたします。そうしますと、過去の結果などもあわせて一つのページで確認することができますが、その点についてお伺いいたします。
11: ◯議長（
田中健一）
総務部長。
12:
◯総務部長（辻塚 顕） ２点のページのリンクでございますが、統計おおのじ
ょうにあります有権者数及び投票率と、選挙の結果投票率につきましては、
リンク対応が可能でございます。そのため、早期に対応させていただきたいと考えております。以上です。
13: ◯議長（
田中健一）
松田議員。
14: ◯12番（
松田美由紀） 先ほどの一番最初のご答弁にもございましたけれども、投票所によって投票率にかなり差が見られます。本市は、期日前投票や
投票所別、
年代別投票率などのデータを踏まえて、地域ごとの現状に合わせた個別の対応などは行っていますでしょうか。
15: ◯議長（
田中健一）
総務部長。
16:
◯総務部長（辻塚 顕） 地区別の対応ということでございますが、現在、特に地区別での対策は行っておりません。全体的に投票率が下がっている現状を踏まえますと、これまで以上に市全体の
投票率向上に向けた対策を積極的に行っていく必要があることは認識しております。以上でございます。
17: ◯議長（
田中健一）
松田議員。
18: ◯12番（
松田美由紀） それでは、（２）
投票環境の向上について質問いたします。
期日前
投票制度設立以降、期日前投票による投票率は順調に伸びてきております。
投票環境の向上を図る有効な選択肢として、柔軟性や機動性のある期日前投票をさらに効果的に活用することが求められます。
本市では、期日前投票所は市役所１カ所のみです。私は、今回の
市議会議員選挙の期日前投票率の割合を年代別にグラフ化してみたんですけれども、20代、30代、50代、60代、70歳以上の女性のうち、２割以上の方が期日前投票をされています。つまり、これは40代以外の全ての女性の方が２割を超えているという結果になりました。
女性や家族連れがよくお買い物をされる
ショッピングセンターに期日前投票所を設置されますと、
投票率アップにつながると考えております。
ショッピングセンターや
コミュニティセンター、公民館など、期日前投票所を増設する考えはありますでしょうか。
19: ◯議長（
田中健一）
総務部長。
20:
◯総務部長（辻塚 顕） 期日前投票所の増設ということでございますが、期日前投票所につきましては、現在、議員がおっしゃったように市役所１カ所に設置しているところでございます。通常選挙のように実施が事前に定まっている場合はよいのですが、昨年の
衆議院議員総選挙のように急に実施する場合もあります。
期日前投票所の増設は、適切な場所を確保できないことも考えられます。また、二重投票防止、
有権者データの
セキュリティ確保、新たなシステム、
専用通信回線等の構築、人員の確保等が必要となってきます。
期日前投票所の増設は、利便性の向上につながり、期日前投票の投票率は増加傾向にあるものの、全体の投票率につきましては下がっている状況もあります。このことから、
投票率向上や費用対効果等との面から判断しまして、今のところ増設は考えていませんが、投票におけます利便性の向上につきましては、さまざまな面から検討していきたいと考えております。以上です。
21: ◯議長（
田中健一）
松田議員。
22: ◯12番（
松田美由紀） 先ほどのご答弁でもやはり柔軟性、利便性というものもございますので、そちらもぜひ考慮していただきたいです。
今年３月に出されました
投票環境の
向上方策等に関する研究会の検討項目の一つに、この期日前投票等の利便性の向上というのも挙げられています。期日前投票場所は、既存の場所にとらわれずに、柔軟な対応をぜひともご検討お願いいたします。
2)の
投票所設置基準についてお聞きいたします。
投票所は市内に18投票区が設置されておりましたが、この設置基準などはどのように決められているのでしょうか。投票区・投票所の沿革などをお願いいたします。
23: ◯議長（
田中健一）
総務部長。
24:
◯総務部長（辻塚 顕） 投票所の設置基準についてのご質問でございます。
投票所の設置基準は設けておりませんが、これまでは区からの要望や有権者数の増加により、待ち時間の発生など投票に不便が生じた投票所について、投票所までの距離を勘案し、また行政区、施設の状況などについて関係区と協議を行い、総合的に判断し、投票所の分割を行ってきたところでございます。以上でございます。
25: ◯議長（
田中健一）
松田議員。
26: ◯12番（
松田美由紀） 特に設置基準は設けてないということでしたけれども、投票所から最も遠い有権者宅までの距離などがわかればご答弁をお願いいたします。
27: ◯議長（
田中健一）
総務部長。
28:
◯総務部長（辻塚 顕） 投票所までの距離ということでご回答させていただきます。
投票所までの距離が最も長いのは、第９
投票所牛頸地区でございますが、約2,000メートルとなっております。そのほかに、投票所までの距離が1,000メートル以上となっている投票所は、６投票所となっております。以上です。
29: ◯議長（
田中健一）
松田議員。
30: ◯12番（
松田美由紀） 最も遠いところ2,000メートル、大体1,000メートルということだったんですけれども、例えば
つつじケ丘に住まれている方は投票所に行こうとする際に、
つつじケ丘５丁目とか６丁目とかは結構高いところにあるんですけれども、そういう方が
大野南小学校体育館まで行くとなるとアップダウンが激しいということで、距離もちょっと遠く感じるという声も上がってきているということでした。
投票所が一つ増えた場合、どのようなどれぐらいの経費がかかるのでしょうか。
31: ◯議長（
田中健一）
総務部長。
32:
◯総務部長（辻塚 顕） 投票所を１カ所増設する経費についてお答えいたします。
増設する施設を公民館とした場合でございますが、備品購入や
システム変更に係る当初の経費としましては約130万円、
投票管理者等の人件費、
施設使用料等の経費として約50万円程度が必要となってくると見込んでおります。以上でございます。
33: ◯議長（
田中健一）
松田議員。
34: ◯12番（
松田美由紀） 投票区、投票所の見直しなど、今後計画がされる予定はありますでしょうか。
35: ◯議長（
田中健一）
総務部長。
36:
◯総務部長（辻塚 顕） 投票所の見直しでございますが、投票所の増設につきましては、先ほど申しましたように、分割前の投票所の状況や区の意見、増設する施設の事情、分割後の有権者数等、総合的に判断することが必要であると考えております。以上でございます。
37: ◯議長（
田中健一）
松田議員。
38: ◯12番（
松田美由紀） わかりました。では、次の質問に移ります。
2012年12月の定例会の一般質問で、全国的に若年層の投票率が下がっていく要因として、政治教育が足りなかったのではないか、政治教育が必要ではないかという質問に対して、「ＳＮＳによる
啓発指針等を2013年４月から行い、それに合わせて今後検討していきたい」というご回答でしたけれども、その後、検討はなされたのでしょうか。
39: ◯議長（
田中健一）
総務部長。
40:
◯総務部長（辻塚 顕）
啓発事業の検討ということでございますが、その検討の結果は今回の選挙から期日前投票期間中及び投票日当日に、
フェイスブック、ツイッター、ラインなどのソーシャルネットワーキングサービス、いわゆるＳＮＳを利用し、投票の呼びかけを行っております。
そのほか、未成年者及び若者に対する取り組みとしては、成人式におけます
啓発グッズの配布、明るい
選挙啓発ポスターコンクール、
まどかフェスティバルでの模擬投票など、常時啓発も行っているところでございます。以上でございます。
41: ◯議長（
田中健一）
松田議員。
42: ◯12番（
松田美由紀） 少し話は変わりますけれども、今回初めて大野城市
市議会議員選挙前に
公開討論会が開催されました。こちらの
アンケート結果や資料等を本市は把握されていますでしょうか。
43: ◯議長（
田中健一）
総務部長。
44:
◯総務部長（辻塚 顕）
公開討論会の
アンケート結果でございますが、
アンケート結果につきましては、「投票率あっぷの会」からいただいております。
アンケートの回答につきましては、173人の来場者のうち、137人から得ている内容でございます。以上でございます。
45: ◯議長（
田中健一）
松田議員。
46: ◯12番（
松田美由紀） どういう内容かという詳細まではここでは答弁はされないんですか。
47: ◯議長（
田中健一）
総務部長。
48:
◯総務部長（辻塚 顕）
アンケートの内容ということでございます。
アンケートは５項目を
選択方式で回答するものと、自由記述となっております。
一つ目は性別で、女性が74人、男性が62人、未記入１人となっております。
二つ目は、年齢で、30代以下が10人、40代から50代が28人、60代以上が98人、未記入が１人となっております。
三つ目は、討論会をどこで知ったかという質問でございますが、最も多かったのは「知人から聞いた」が64人、次に「チラシ・ポスターで知った」が28人、「新聞で知った」が26人となっております。
四つ目は、
市議会議員選挙に投票に行くかという質問です。「絶対に行く・行くと思う」が125人となっております。
五つ目は、討論会についての率直な意見という質問で、「大変よかった・よかった」が95人、「普通」が19人となっております。
その他の自由記述では、「市政に興味が持てた」、「いろんな考え方を聞くいい機会になった」、「
選挙投票日までにきょうのことを踏まえて考え、１票を投じようと思った」といったご意見のほかに、「時間が長過ぎた」、「候補者にもっと時間をあげたかった」、「若い人が参加できるような工夫が必要」など、さまざまなご意見があっております。以上でございます。
49: ◯議長（
田中健一）
松田議員。
50: ◯12番（
松田美由紀） 173人来られたうち、
アンケートを137人回答されたということで、137人のうち125人が絶対投票に行くという結構高い割合でしたので、今後も
公開討論会というのは意味があるのではないかと私は感じております。
この
公開討論会の結果を踏まえた政策等も、今後、市は検討される予定などありますでしょうか。
51: ◯議長（
田中健一）
総務部長。
52:
◯総務部長（辻塚 顕） 今回の
公開討論会は、
大野城投票率あっぷの会が行っております。市としましては、常時啓発、投票前啓発と、いろいろな試みを今後も検討して進めていきたいと考えております。以上でございます。
53: ◯議長（
田中健一）
松田議員。
54: ◯12番（
松田美由紀） 総務省は、未成年者及び若い有権者を対象とした
啓発事業実施調査を行っています。
選挙出前事業講座の平成25年度実施状況は、市区町村で７％、
選挙事務への起用状況では13.9％という結果でした。教育現場に
選挙管理委員会が出向いたり、学生を
選挙事務へ起用したりする割合がまだ低いと言えます。
本市の出前講座の状況は、どのようになっておりますでしょうか。
55: ◯議長（
田中健一）
総務部長。
56:
◯総務部長（辻塚 顕） 出前講座の状況でございます。直近では、平成22年１月に
下大利小学校で実施しております。それ以降、応募がなく、出前講座は行っていないところでございます。以上でございます。
57: ◯議長（
田中健一）
松田議員。
58: ◯12番（
松田美由紀） 平成22年度以降は、出前講座はなされていないということでした。
日本経済新聞の
読者アンケートでは、今年４月の
統一地方選挙の低投票率の理由について、「投票したい候補者がいない」、「投票しても政治は変わらない」と答えています。財団法人明るい
選挙推進協会の
衆議院議員総選挙の実態において、選挙を棄権した理由でも同様の結果が出ております。
選挙と自分たちとの生活との関係性を見出せない若者が増えております。また、親が選挙に行かない家の子どもは選挙に行かない、そうした負の連鎖も来ています。
私は、
主権者教育の重要性を強く感じておりますが、本市は
主権者教育についてどのようにお考えでしょうか。
59: ◯議長（
田中健一）
総務部長。
60:
◯総務部長（辻塚 顕）
主権者教育についてお答えいたします。
平成23年度に出されました常時
啓発事業の
在り方研究会の
最終報告書におきまして、国や社会の問題を自分の問題として捉え、みずから考え、みずから判断する主権者を目指す必要があり、これからは子どもから高齢者まであらゆる世代を通じて
主権者教育が重要であるとの提言がなされております。
今国会におけます
選挙権年齢引き下げの
公職選挙法改正の審議におきましても、
主権者教育の充実を求める意見が出されており、国も取り組みをさらに進めることが想定されます。
主権者教育の重要性は市としても認識していますので、国や県と歩調を合わせながら取り組んでいきたいと考えております。以上でございます。
61: ◯議長（
田中健一）
松田議員。
62: ◯12番（
松田美由紀） 今回の本市の
市議会議員選挙で、投票率が最も低いのが21歳から24歳で20.9％であり、最も高い投票率は70歳以上の61.5％でした。将来を担う若者の投票率の低さが大きな問題です。
投票権が得られる年齢を18歳以上に引き下げる
公職選挙法改正案が、今月４日の衆議院本会議で可決され、参議院に送られました。改正案は、早ければ今月17日にも参議院で成立する運びで、その場合、来年の
参議院選挙から
選挙権年齢が引き下げられることになります。
主権者としてどのような社会を目指すべきかを考える過程を経て、それに伴った投票行動でなければなりません。そのためには、政治は自分たちが動かすもの、政治と生活は深く結びついているとの実感が確実に涵養されていなければなりません。
先ほども、現状を答えていただきましたけれども、本市における未成年者及び若い有権者を対象とした
啓発事業の現状、今後の方針について、ご答弁をお願いいたします。
63: ◯議長（
田中健一）
総務部長。
64:
◯総務部長（辻塚 顕） 今後の取り組みでございますが、新たな取り組みが必要になってくると思われますが、現在のところ、特段取り組んでいないところでございます。
若年層におけます投票率がほかの世代と比べ低いことは全国的な傾向でもあり、平成26年６月20日に公布、施行されました「
日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律」が成立したことを受け、総務省は
文部科学省に対し、学校教育における憲法教育の充実について依頼しているところでございます。
今国会で審議されています
選挙権年齢を18歳に引き下げる法案が成立すれば、国も新たな方向や取り組みを打ち出すものと考えられております。その動向を見ながら、効果的な
啓発事業を実施していきたいと考えております。以上でございます。
65: ◯議長（
田中健一）
松田議員。
66: ◯12番（
松田美由紀） 県や近隣市との広域連携した
主権者教育の充実もあわせてご検討をお願いいたします。
では、（３）1)の
選挙公報の
ホームページ掲載について質問をいたします。
平成24年３月29日に、総務省より、有権者に対する啓発・周知活動の一環として、
選挙管理委員会の
ホームページに掲載することは可能という見解が示されました。この見解に至る経緯については、平成23年３月11日の
東日本大震災により被災した地域の選挙において、被災地から全国に避難されている方々に
選挙公報が行き届かないのではないかと懸念されていたことが発端です。
このことにより、総務省は、
公職選挙法第６条の規定による啓発・周知活動の一環として、
選挙公報の発行主体となる
選挙管理委員会の判断により、
選挙公報を紙媒体と同様の内容で、
選挙管理委員会の
ホームページに掲載することを可能としました。
それから、震災によって延期された被災地の選挙、被災地以外の市区町村の一部の選挙において、それぞれの
選挙管理委員会の
ホームページに
選挙公報が掲載されてきています。
ホームページに
選挙公報を掲載することについて、本市の考えをお尋ねいたします。
67: ◯議長（
田中健一）
総務部長。
68:
◯総務部長（辻塚 顕）
選挙公報の
ホームページ掲載についてお答えいたします。
選挙公報の
ホームページ掲載につきましては、今回４月26日に実施されました
市議会議員選挙から実施しております。
ホームページへの掲載日は、４月21日火曜日に行ったところでございます。
選挙公報につきましては、各世帯への配布は数日間かかることから、
ホームページへの掲載は有権者にとって候補者の情報をいち早く得ることができる有効な手段と考えております。
今回は、
選挙公報を
ホームページに掲載することを周知できなかったため、今後につきましては、
ホームページ掲載の内容を市報等で周知することとしていきたいと考えております。以上でございます。
69: ◯議長（
田中健一）
松田議員。
70: ◯12番（
松田美由紀） やはり
ホームページや広報にお知らせされていなかったということで、市民は今回、知る手だてがなかったということもあると思います。次回からの
選挙公報を
ホームページに掲載する際は、情報発信をどうぞよろしくお願いいたします。
総務省は、
選挙公報を投開票日以降も
ホームページに保存することを認めました。地方選挙の
投票率低下に歯どめをかけるためにも、
ネット保存の検討もあわせてよろしくお願いいたします。
次に2)の、
選挙公報の配布状況についてお尋ねいたします。過去に
選挙公報の配布漏れが問題化されました。以前は、未配布分の広報が配布業者から市に返還になっていないということでした。現在は、未配布分の
選挙公報は、市に返還される仕組みになっているのでしょうか。配布完了の確認方法もあわせてご答弁をよろしくお願いいたします。
71: ◯議長（
田中健一）
総務部長。
72:
◯総務部長（辻塚 顕） それでは、まず配布状況の確認についてからお答えさせていただきます。
選挙公報の配布につきましては、条例で選挙期日の前日までに配布することとなっております。平成27年４月施行の市議会議員の
選挙公報につきましては、４月21日火曜日から25日土曜日にかけて配布を行っております。
選挙公報の配布状況の確認につきましては、配布事業者に毎日配布状況の報告をさせることに加え、いち早く配布状況を確認するために、市内に居住しています職員から庁内のシステムを利用して地区、配布された日を入力してもらっております。これにより、配布状況をいち早く確認できるようになっております。
また、配布後の残部数の処理でございますが、あらかじめ予備は
選挙管理委員会に保管しているため、事業者にて廃棄させているところでございます。以上です。
73: ◯議長（
田中健一）
松田議員。
74: ◯12番（
松田美由紀） 先ほどご答弁があったとおり、
公職選挙法では選挙の期日前２日前に配布するものとすると明記されております。この選挙の期日の前日というのは、今回
市議会議員選挙でいいますと４月25日土曜日ですので、既に
選挙公報を見ることなく投票している方もかなりいらっしゃるのではないかと推測しております。
投票環境の向上についての質問でも申し上げましたとおり、期日前投票の割合が年々増加しております。特に、女性の投票行動は、期日前の割合が２割を超えております。
選挙公報の迅速で的確な配布が今後ますます求められるので、よろしくお願いいたします。
次に、２の
子ども医療費について質問をいたします。
昨年９月分から、本市でも小学校６年生までの入院について、医療費助成制度が拡大されました。これは、保護者にとって大変ありがたいことです。しかし、他市に目を向けますと、自治体によって乳幼児等医療費助成の状況が大きく異なっています。同じ国に住んでいて、住む場所によって乳幼児等医療費助成が違う、この地域格差が生まれております。
本市の通院、入院の助成制度の今後の方針について、どのように考えられていますでしょうか。
75: ◯議長（
田中健一） 市民福祉部長。
76: ◯市民福祉部長（三角哲朗） それでは、子ども医療の本市の通院、入院の助成制度の今後の方針についてお答えいたします。
厚生労働省の調査では、現在、乳幼児等への医療費助成は全国ほとんどの市町村で実施されておりますが、都道府県及び市町村によって、その対象年齢や助成内容がそれぞれ異なっております。
福岡県では、就学前の乳幼児を対象に、補助率２分の１の乳幼児医療費支給制度を実施しており、本市ではこの制度を活用するとともに、さらに入院に限っては対象年齢を小学６年生まで拡大し実施しているところでございます。
また、筑紫地区においても、所得制限や自己負担額等に一部違いはありますが、対象年齢の範囲については同様の内容となっております。
乳幼児を始めとする子どもたちへの医療費の助成につきましては、次世代を担う子どもたちが健やかに成長できるよう、健康保持と増進を図ることを目的とするものであり、少子高齢社会の中において、子育て支援のための重要な施策の一つと考えております。
子ども医療の助成は、全国どこに住んでいても同じように受けることができ、安心して子育てができることが望ましいと考えております。これまでも市長会を通じて、国による全国的に適用される制度の創設を要望しているところでございます。
福岡県では、平成28年度から本制度の対象年齢の引き上げについて検討がなされております。県の制度見直しにより、対象年齢の拡大が決定された場合は、本市においてもそれに合わせて、遅れることなく対応するのはもちろんのこと、同じ医療圏であります筑紫地区においても、可能な限り足並みをそろえられるように、早目に情報を共有し、協議を重ね、対策を講じてまいりたいと考えております。以上でございます。
77: ◯議長（
田中健一）
松田議員。
78: ◯12番（
松田美由紀） 先ほど部長も答弁されましたが、県が平成28年度から助成方針を検討するということでしたけれども、小学校６年生を軸にというふうに新聞報道等ありましたけれども、これは確認ですが、本市も同様に小学校６年生を軸にという考えでよろしいでしょうか。
79: ◯議長（
田中健一） 市民福祉部長。
80: ◯市民福祉部長（三角哲朗） 本市においては、県の助成制度を活用しておりますので、同様の考えで行いたいと考えております。
81: ◯議長（
田中健一）
松田議員。
82: ◯12番（
松田美由紀） 市が単独で通院を小学校６年生まで拡大された場合の市の負担と、県が小学校６年生まで拡大された場合の市の負担というのは、どれぐらいになりますか。
83: ◯議長（
田中健一） 市民福祉部長。
84: ◯市民福祉部長（三角哲朗） 拡大について、市の負担についてのご質問でございます。
現在、入院に限って小学６年生までとしている助成を通院まで拡大した場合に要する費用は、年間１億2,000万円となる見込みでございます。
また、仮に県の制度見直しが通院にも適用されるとして、また現在の負担割合がそのまま適用されるとした場合、県が２分の１の負担をしますので、市の負担は約6,000万円となります。県が拡大しない場合は、全額の約１億2,000万円が市の負担となる見込みでございます。以上でございます。
85: ◯議長（
田中健一）
松田議員。
86: ◯12番（
松田美由紀） 先ほどの最初のご答弁で、所得違いはあるが、４市１町の対象年齢の違いはないというご回答でしたけれども、６月５日の西日本新聞ですが、春日市が今年10月から入院の助成対象を15歳まで拡大するという記事がありました。これまで子ども医療助成というのはご答弁にもありましたとおり、筑紫地区４市１町が一律でした。
本市も15歳まで入院医療助成を拡大される予定はありますでしょうか。
87: ◯議長（
田中健一） 市民福祉部長。
88: ◯市民福祉部長（三角哲朗） 本市はどのように考えているかというご質問でございます。
子ども医療の助成の対象年齢拡大につきましては、今後、先ほども申しましたが、筑紫医療圏の中で協議を行いながら、本市としての対応を進めてまいりたいと考えております。
また、対象年齢拡大の実施に当たりましては、医療証更新のための準備期間が必要となりますので、県の制度拡大の時期も踏まえまして、今後判断したいと考えております。以上でございます。
89: ◯議長（
田中健一）
松田議員。
90: ◯12番（
松田美由紀） 厚生労働省の乳幼児等医療費に対する助成の実施状況によりますと、平成25年４月１日現在において、市区町村の実施状況で最も多い対象年齢は、通院、入院ともに15歳でした。通院の乳幼児医療助成が小学校６年生まで拡大されますとともに、今後15歳までの助成拡大もぜひとも視野に入れていただきたいと思います。
次の質問に移ります。３の
小中学校空調設備の整備についてです。
今年４月８日に行われた第１回大野城市総合教育会議の中で、
小中学校空調設備の整備方針について協議がなされました。その内容についてご報告をお願いいたします。
91: ◯議長（
田中健一） 教育部長。
92: ◯教育部長（見城俊昭） 第１回大野城市総合教育会議の中におけます小中学校の空調整備の方針についてご回答申し上げます。
本年４月１日に施行されました「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の改正法により、本市では市長の主催のもと、４月８日に第１回大野城市総合教育会議が開催されたところでございます。この会議におきまして、大野城市教育施策の大綱、また大綱に基づいた振興基本計画が策定されています。さらに、重点的に講ずる施策としまして、
小中学校空調設備の整備方針についても協議調整がなされたところでございます。
その内容といたしましては、天井付扇風機と空調設備の検証により、両方の課題を解決できるようにお互いの利点を活かし、空調未設置の小学校５校と中学校１校に空調設備を設置すること、天井付扇風機未設置の小学校５校と中学校４校に天井付扇風機を設置することで教育環境の改善を図るというものでございます。以上でございます。
93: ◯議長（
田中健一）
松田議員。
94: ◯12番（
松田美由紀） 空調設備を整備する計画というのを、具体的に説明をお願いいたします。
95: ◯議長（
田中健一） 教育部長。
96: ◯教育部長（見城俊昭） エアコンを整備する計画でございますけれども、基本的には方針を今策定したところでございますので、整備する計画につきましては今後、庁内で十分に議論をいたしまして、その整備計画のありよう、あるいは整備スケジュール等々について、実施計画の中で確定していきたいと考えているところでございます。以上でございます。
97: ◯議長（
田中健一）
松田議員。
98: ◯12番（
松田美由紀） 大野城市総合教育会議の会議録で、平成28年度から平成32年度までの５カ年計画で空調設備を整備するということを書かれておりました。設置する順番は、エアコンが終わってから空調をつけるということだったんですけれども、５カ年計画ということを私は長過ぎると感じております。今まだ作成中ということでしたけれども、エアコンがついていない６校にエアコンが整備される期間というのもまだ不明ということなんでしょうか。
99: ◯議長（
田中健一） 教育部長。
100: ◯教育部長（見城俊昭） 総合教育会議では、平成28年度から整備を着手いたしまして、目標として５カ年間で天井付扇風機とエアコンをセットにした整備を、全小中学校15校に整備しようという方針を固めたところでございます。
ただ、この平成28年度から５カ年間におきまして、大野城市では筑紫地区４市１町では実施いたしておりませんけれども、教育環境を改善するということで大規模改修を平成23年度計画いたしまして行っております。この大規模改修を実施する小学校が含まれています。
そういうことも踏まえながら、大規模改修と同時に施行するということが、学校の運営に対しまして負担が軽減されますので、そういうことも踏まえて今後、先ほど申し上げました庁内で十分協議をいたしまして、整備スケジュールというのを固めてまいりたいと思っているところでございます。以上でございます。
101: ◯議長（
田中健一）
松田議員。
102: ◯12番（
松田美由紀） では、ここでご提案をしたいんですけれども、今、「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」ＰＦＩ法に基づいた空調設備ＰＦＩ事業がほかの自治体でも導入されてきております。
初めて空調設備にＰＦＩを導入したのは京都市です。ＰＦＩ手法を採用したことの評価として、性能発注による高性能機器の設置、選定事業者の創意工夫の発揮による短期間一括整備、市の財源負担の軽減実現が挙げられていました。
福岡市立東部地域小学校空調設備ＰＦＩ事業では、今年８月末で整備完了を目指しています。本市はこのＰＦＩ事業を導入されるという予定はありますでしょうか。
103: ◯議長（
田中健一） 教育部長。
104: ◯教育部長（見城俊昭） 空調設備におけるＰＦＩ導入の考え方について、ご回答申し上げます。
ＰＦＩの事業内容によりますが、本市の小中学校の空調設備につきまして、業者からは、６校、それから天井付扇風機を加えますと15校、この程度の小規模ではＰＦＩ事業が難しいという見解をいただいているところでございます。
先ほど議員も申し上げましたけれども、京都市では小学校が156校、約2,500教室となっております。また、福岡市でも予定をいたしておりますけれども、いずれにしても小中学校の数が非常に多いということがこのＰＦＩの導入のポイントではないかと考えているところでございます。
このようなことから、ＰＦＩの導入については今のところ予定しておりませんけれども、さらに内容等につきまして研究はしてまいりたいと考えております。以上でございます。
105: ◯議長（
田中健一）
松田議員。
106: ◯12番（
松田美由紀） 先ほど教育部長のほうも、京都市の小学校が156校ということでおっしゃいましたけれども、教室数に換算しますと2,500教室分なんですよね。で、福岡市は34校で744教室あります。なので、ＰＦＩ手法がかなり有効になっているということですけれども、ここで私が申し上げたいのが、この京都市も福岡市もかなり教室数が多いですけれども、整備にかかる時間というのが京都市も福岡市も半年かかっていないんです。なので、私が教育会議の会議録を見ただけでは５年間というふうに書かれておりましたので、ちょっと長過ぎると感じたわけです。ＰＦＩ手法は、整備に時間がかからないということでご提案をした次第です。ぜひとも、ＰＦＩにするしないというのは関係なく、やはり早期に、６校なら６校を一気に整備していただきたいと私は思っております。
そして、前回エアコンをつけようと判断されたときに、エアコンの稼働率のことも話されたと思うんですけれども、今つけてあるところは一夏で大体どれくらいエアコンを稼働してあったんでしょうか。その辺がわかりましたらお願いいたします。
107: ◯議長（
田中健一） 教育部長。
108: ◯教育部長（見城俊昭） １点目の、６校全部に一気に、ＰＦＩに関係なく整備ができないかということについて、まずお答えをしたいと思います。
先ほど申し上げましたように、28年度から５カ年間で整備をするということを方針とした最大の理由は、その間に未設置校において大規模改修の工事を予定しているということでございます。そういうことから、ご承知のとおり大規模改修は年度をまたがって、２年あるいは３年程度で整備をしていくわけですけれども、それに空調を入れますと、毎年工事のために学校運営にもろもろの支障を来すと、それと工事コストがダブル計上される等々課題がございますので、やはり大規模改修と同時施工をするということが一番望ましいのではないかと考えて、５カ年計画といたしたところでございます。
もちろん、それらを踏まえて今後スケジュールはとってまいりたいと思っておりますけれども、そういうことでご理解をいただきたいと思っています。
それから、２点目の稼働率の関係でございますけれども、小学校の稼働率は平均いたしますと前年度は６日程度でございます。中学校の稼働率は年間で８日程度でございます。このことから、天井付扇風機が非常に有効であるということが見えてまいりましたので、大野城市としましては他の市町村とは異なりますけれども、天井付扇風機と空調をセットで整備することが学校の教育環境に最も望ましいという判断に立ったところでございます。
それから、ちょっと戻りますけれども、福岡市は年間計画でやっておりますけれども、筑紫地区の空調設備をやった自治体は、整備期間は１年でやっております。大野城市と違いまして、筑紫地区の大野城市を除きます３市１町は大規模改修事業という取り組みを行っておりません。ですから、現在の校舎に空調設備を取りつけていくだけの工事となりますので、そこは少し大野城市とは異なるのかなと。
それから、教育委員会といたしましては、先ほど申し上げましたように、稼働率等々を考えてみても、大規模改修は教育環境を改善するのに最も必要な整備だと考えておりますので、これを踏まえた上でさらに教育環境を整えるために空調と、それから天井付扇風機を取りつけて整備していくという方針で、今後できるだけ早くというのが要望だと思いますので、そのことも十分踏まえながら整備スケジュールを立ててまいりたいと考えております。以上でございます。
109: ◯議長（
田中健一）
松田議員。
110: ◯12番（
松田美由紀） 先ほどの部長のご答弁でも、４市１町は大規模改修はやっていないということです。私も聞き取りをさせていただきました。大規模改修のところもあったんですけれども、大規模改修をしている小学校以外はもう全て初年度で設置していたということも、ほかの自治体の担当課にも確認はいたしております。
そして、先ほど大野城市の小学校が６日、中学校が８日の稼働率とおっしゃっていましたけれども、ほかの筑紫地区はどのような稼働率なのか、私も気になったものですから、他の自治体に聞き取りをさせていただいたんですけれども、具体的な日数は言われていなかったんですけれども、毎日空調を回しているということでした。それを聞いた上で、大野城市は６日、中学校は８日ということで、他市に比べて稼働する日数が少な過ぎると私は感じております。ほかの自治体も28度設定です。で、毎日回していると。大野城市も同じく28度だけれども、小学校６日、中学校８日ということで、小中学校の取り締まりの強化は厳し過ぎたりしていないですか、その点は大丈夫ですか。
111: ◯議長（
田中健一） 教育部長。
112: ◯教育部長（見城俊昭） 大規模改修をやっていないところについては一気に整備しているという点と、それから他の自治体の稼働率、大野城市と同じ28度設定だけれども、少し異なるようだが厳しくはないかというご意見だったと思います。回答させていただきます。
まず、大規模改修の予定されていない学校については、個別にスケジュールを立ててまいりたいと思っております。ですから、年度計画とかそういうことではなくて、いつでも大規模改修という問題がありませんので、いつ整備してもいいということになりますので、そのことも十分踏まえて整備スケジュールは立てたいと思っております。
それから、稼働率の問題ですけれども、28度設定は変わりません。私のほうも調査をしてみたいと思いますが、そのように聞かれますと、大野城市も小中学校も全部毎日稼働いたしております。というのはどういうことかといいますと、必要なところはエアコンが入っております。いわゆる授業を行っております普通教室等々につきましては、28度になるまでは窓をあけまして、天井付扇風機がついているところはもちろん天井付扇風機をつけていると。天井付扇風機がついていないところは自然の風だけという状態です。
で、28度になりまして、エアコンをつけるということですけれども、これはエアコンの整備状況によってまちまちでございまして、他の市町でも１階からつけていくところ、２階からつけていくところとかそれぞれ基準を持っているようでございます。
大野城市の場合は、基本的に28度になりまして教育環境が厳しくなってきたという場合については、それぞれの学校の判断で稼働してもらうことにいたしておりますので、決して他の市町村と比べて、私が持っている基準が厳しいとは思っておりません。
ただ、教育現場でございますので、昨今の省エネというテーマも十分学校もあるいは児童・生徒も認識いたしておりますので、その点を踏まえて稼働させているということは十分理解できるものでございます。以上でございます。
113: ◯議長（
田中健一）
松田議員。
114: ◯12番（
松田美由紀） わかりました。教育部長が大規模改修以外のほかの小中学校は特にこだわりはないというご判断でしたので、できるだけ早期にエアコン、天井扇を全校整備されますことを願いまして、私の一般質問を終わりたいと思います。以上です。
115: ◯議長（
田中健一） よろしいですか。
それでは、次に、２番、大塚議員。
〔２番 大塚みどり議員 登壇〕
116: ◯２番（大塚みどり） 皆様、おはようございます。公明党の大塚みどりでございます。
私は、４月26日の大野城市
市議会議員選挙におきまして、初当選させていただきました。今回、初めて質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
６月定例会におきましては、安全・安心で支え合うまちづくりについてというテーマで、１点目は、昨年10月から定期接種で行われている成人用肺炎球菌ワクチンの接種について質問いたします。
日本人の死因の第３位は肺炎であります。しかも、肺炎により亡くなる方の95％以上は、65歳以上の高齢者でございます。日常でかかる肺炎の原因菌で最も多いのが肺炎球菌でございます。本市では、この肺炎予防のために、65歳以上の高齢者を対象に任意予防接種の期間を設ける画期的な事業を行っています。その事業が対象者に周知徹底され、円滑な予防接種事業になっていただきたいなと思っております。
２点目は、防災及び減災対策について質問いたします。2011年３月11日に
東日本大震災が発生してから今年で満４年たちました。私は世界第３位の経済先進国と言われているこの日本にあっても、大災害が起きれば実にさまざまな困難が発生する事実に、報道等で心痛み、一日も早い復興をと祈っておりました。また、震災の記憶を風化させてはならないと心に決めております。本市でも、大震災の問題・課題を教訓にして、市全体で毎年防災訓練を実施するようになりました。
さて、６月になり本格的な梅雨の時期を迎えました。本市では、最も想定される災害時に応じた避難訓練を行っている地域も増えてきたと聞いております。広島の土砂災害等からの教訓をも活かした避難訓練の実施により、防災・減災の市民の意識が向上していると思います。防災・減災対策がどのように充実しているか、幾つかお尋ねいたします。
そこで、１項目の成人用肺炎球菌のワクチンの接種について質問いたします。
本市では、国よりいち早く平成25年10月より70歳以上を対象に過去の接種から５年以上間隔がある高齢者を対象に、肺炎球菌ワクチンの助成を行っていただいております。この助成を行っていた期間の接種率と課題についてお尋ねいたします。
以上、壇上からの質問を終わります。あとは、自席にて質問させていただきます。
117: ◯議長（
田中健一） 長寿社会部長。
118: ◯長寿社会部長（伊藤和久） それでは、接種率と課題についてお答えいたします。
平成25年10月から平成26年９月までに実施しました任意接種事業につきましては2,088人が接種し、接種率は16.2％でありました。課題といたしましては、インフルエンザ予防接種に比べ、接種率が低いこと、それと平成25年９月以前の自費接種につきましては、市で接種履歴を把握する手段がないことが挙げられます。以上でございます。
119: ◯議長（
田中健一） 大塚議員。
120: ◯２番（大塚みどり） ありがとうございました。非常に残念なことですが、定期接種で５年間の間に接種をすると副反応が出ると聞いております。そういう意味では、ワクチンが間違って再接種されることがないように、安全性や注意事項を含めた周知の徹底が行政の責任だと思いますので、よろしくお願いいたします。
このたび、平成26年10月から、国が成人用肺炎球菌ワクチンの定期接種を開始し、さらに本市では定期接種の開始から平成30年までのいわゆる経過措置期間において、65歳以上の全てを対象に任意助成事業となっていることは、大変ありがたいことです。
そこで、本市の取り組みについてお尋ねいたします。
平成26年10月より開始された接種事業の状況についてお尋ねいたします。大野城市として、平成30年度までの成人用肺炎球菌ワクチンの対象者を教えてください。また、接種率をどの程度想定されているのでしょうか。
121: ◯議長（
田中健一） 長寿社会部長。
122: ◯長寿社会部長（伊藤和久） それでは、平成30年度までの対象者と接種率についてお答えいたします。
平成30年度までの対象者につきましては、約２万2,000人、接種率につきましては約50％と想定しております。以上でございます。
123: ◯議長（
田中健一） 大塚議員。
124: ◯２番（大塚みどり） 50％と設定されていますが、その根拠についてお尋ねいたします。
125: ◯議長（
田中健一） 長寿社会部長。
126: ◯長寿社会部長（伊藤和久） 50％の根拠について回答いたします。
この50％につきましては、毎年実施しておりますインフルエンザ予防接種の接種率が約50％であり、これと同程度になるということで想定をしております。以上でございます。
127: ◯議長（
田中健一） 大塚議員。
128: ◯２番（大塚みどり） ありがとうございました。65歳以上の任意接種事業は、５年間の定期接種の経過措置期間に合わせて行っているのでしょうか。それとも事業として平成31年度以降も続けられるのでしょうか、お尋ねいたします。
129: ◯議長（
田中健一） 長寿社会部長。
130: ◯長寿社会部長（伊藤和久） 平成31年度以降も続けられるのでしょうかということで回答いたします。
現在の国の定期接種制度は、平成30年度で終了し、その後は65歳のみが対象となる予定であり、本市の任意接種事業もそれに合わせまして、現状では平成30年度までとしております。しかしながら、平成30年度の時点で接種率が想定よりも著しく下回った場合などにおきましては、国の動向も考慮しながら、現在の任意接種を継続することも含めまして、平成31年度以降の実施方法について検討したいと思っております。以上でございます。
131: ◯議長（
田中健一） 大塚議員。
132: ◯２番（大塚みどり） 成人用肺炎球菌ワクチンが任意それから定期で接種できるということは、結果として医療費のかなりの節約になるということでこの事業が取り上げられていますので、この数字は必ず把握していっていただきたいと思っています。
次に、成人用肺炎球菌ワクチンの任意接種事業の助成を受ける場合の申請方法と、１人当たりの助成金額と自己負担額についてお尋ねいたします。
133: ◯議長（
田中健一） 回答ですね。
134: ◯２番（大塚みどり） はい、回答をお願いします。
135: ◯議長（
田中健一） 長寿社会部長。
136: ◯長寿社会部長（伊藤和久） それでは、申請方法と１人当たりの助成金額と自己負担額についてお答えいたします。
申請方法につきましては、本人さんが市役所、福祉窓口サービス案内コーナー、それからすこやか交流プラザの窓口に来ていただきまして申請をしていただいております。対象者であることが確認されますと、その場で決定通知書を渡し、それを医療機関に提出してもらって予防接種を受けるという流れになっております。
次に、１人当たりの助成金額につきましては、約5,000円であります。自己負担額につきましては、3,000円となっております。非課税世帯と生活保護世帯につきましては、自己負担は免除としているために、助成金額は約8,000円となります。以上でございます。
137: ◯議長（
田中健一） 大塚議員。
138: ◯２番（大塚みどり） 申請方法は、福祉サービス案内コーナーやすこやか交流プラザのすこやか長寿課に申請書を提出後、その場で接種決定書をいただいて、それを病院に持参して予防接種を受けるということを教えていただきました。
また、本人が申請に行けない場合は、代理人でも可能ですか。どうしても来庁することが困難で代理人もいない場合は、どのように対応されているのでしょうか、お尋ねいたします。
139: ◯議長（
田中健一） 長寿社会部長。
140: ◯長寿社会部長（伊藤和久） 本人が申請に行けない場合ということで回答いたします。
本人が申請に行けなく、来庁することが困難な場合の対応といたしましては、代理人による申請または郵便申請による受け付け対応をしております。以上でございます。
141: ◯議長（
田中健一） 大塚議員。
142: ◯２番（大塚みどり） 来庁することが困難な場合は、代理申請や郵便申請を案内するということですが、これから高齢者がどんどん増えていくこの時代に、行政窓口に行ったり代理人を立てたりして事前申請をすることは、高齢者の目線から見ますととても大変なシステムで、負担になるのではないかなと思っています。
それよりも、予診票を同封して、個別通知を送付し、それを持って病院に行き接種を受けるという仕組みのほうが、シンプルで受けやすく、行政の業務負担も軽減できるのではないかと考えていますが、いかがでしょうか。
143: ◯議長（
田中健一） 長寿社会部長。
144: ◯長寿社会部長（伊藤和久） 個別通知の送付という件で回答いたします。
予診票を同封いたしました個別通知を送付する方法につきましては、本事業が自費接種を含め、過去に１度も受けたことのない人を対象としており、自費接種分は市が接種歴を把握していないことから、未接種者を特定できないため、現在のところは行っておりません。以上でございます。
145: ◯議長（
田中健一） 大塚議員。
146: ◯２番（大塚みどり） 私もそのことをとても心配しております。接種間隔が５年経過せずに接種することの副反応を起こす健康被害の観点から、過去の接種歴を確認させていただく必要があることを考慮することが、これから必要となってまいります。
では、代理人や郵送での対応でこのような確認ができますでしょうか、お尋ねいたします。
147: ◯議長（
田中健一） 長寿社会部長。
148: ◯長寿社会部長（伊藤和久） では、健康被害の確認ということでお答えいたします。
平成25年９月以前の接種歴につきましては、本人の申告のみでしか確認する方法がないため、申請書に過去の接種歴を自己申告する欄を設けまして、窓口で十分な聞き取り確認を行っているところでございます。以上でございます。
149: ◯議長（
田中健一） 大塚議員。
150: ◯２番（大塚みどり） 厳重な確認をされているということで、まずは経過を見ていきたいなと思っております。
しかしながら、平成25年９月までに接種済みの方で、自分が接種したことを忘れてしまう方への対応はこれからさらに対策されますか。もっと詳しく教えてください、お尋ねいたします。
151: ◯議長（
田中健一） 長寿社会部長。
152: ◯長寿社会部長（伊藤和久） 本人さんが忘れられた場合について回答いたします。
本人さんが完全に忘れてしまったという場合には、副反応等につきまして十分に説明を行い、その上で接種を希望されるという場合には、決定通知書を交付しております。以上でございます。
153: ◯議長（
田中健一） 大塚議員。
154: ◯２番（大塚みどり） 他市によっては接種済み証をお渡ししているところと、今本市にあったように予防接種履歴を管理していくということがありましたので、高齢者の方の副反応の健康被害がないように、くれぐれも最新の注意をお願いいたします。
それでは次に、本市の成人用肺炎球菌ワクチン接種の周知方法は、どのようにして行われているのでしょうか、お尋ねいたします。
155: ◯議長（
田中健一） 長寿社会部長。
156: ◯長寿社会部長（伊藤和久） それでは、周知方法について回答いたします。
周知方法につきましては、広報それから
ホームページへの掲載、実施医療機関にポスターを掲示、それと各出前講座等で周知を行っているところでございます。以上でございます。
157: ◯議長（
田中健一） 大塚議員。
158: ◯２番（大塚みどり） 今回の本市の65歳以上の任意予防接種は、非常によい事業だと思っておりますが、それを市民の方が知ることができなければ事業として意味をなさないと思います。自分が成人用肺炎球菌ワクチンの対象者だと知っていただき、接種率向上を図るための周知徹底をどのように今後推進されるのか、お尋ねいたします。
159: ◯議長（
田中健一） 長寿社会部長。
160: ◯長寿社会部長（伊藤和久） 今後の周知徹底ということで回答いたします。
接種率向上を図るために、インフルエンザ予防接種を周知する際にもあわせまして重点的に周知するなど、従来の周知方法を充実させる、このほかに高齢者が多く集まる行事における周知徹底等を推進していく所存であります。以上でございます。
161: ◯議長（
田中健一） 大塚議員。
162: ◯２番（大塚みどり） 新しい制度が開始しても、知らない人はその恩恵を受けることができません。対象者に情報が行き渡るように今までの周知方法に頼るのではなく、行政サービスにもう一歩取り組んでほしいと思います。
ここで質問を変えますが、まず平成26年10月から平成27年３月までの成人用肺炎球菌ワクチンの本市の接種率を教えてください。
163: ◯議長（
田中健一） 長寿社会部長。
164: ◯長寿社会部長（伊藤和久） 平成26年10月から平成27年３月までの接種率をということでお答えいたします。
この期間における接種者数につきましては2,256人、平成27年３月末の65歳以上人口から、平成26年９月までに接種が済んだ人を控除した対象者１万7,068人に対する接種率は13.2％でありました。以上でございます。
165: ◯議長（
田中健一） 大塚議員。
166: ◯２番（大塚みどり） 私の調査によりますと、同時期に個別通知をしている自治体は非常に高い接種率になっています。行橋市は１月末現在で44.1％、中間市は12月で39.9％、豊前市が２月で41.6％、そのほか福岡県で定期接種をされていて個別通知をされているところは、かなりの数値を上げています。
個別通知をしていない本市と比べると、雲泥の差が出ております。定期接種実施要綱の対象者等に対する周知の中に、定期接種を行う際はその周知方法については、やむを得ない事情がある場合を除き個別通知とし、確実な周知に努めることと規定されてありました。本市では、十分な周知がなされているか疑問が残ります。
また、本市では定期接種よりも幅広い65歳以上の方を対象に、公費助成を実施しています。大変充実した独自の事業も、対象者となる高齢者の皆さんが知らなければ何の意味もないと思います。周知方法として高齢者が集まる場所に出向き、チラシ等を配布し説明をしたり、民生委員さんが独居高齢者を訪問された折に、成人用肺炎球菌ワクチンのことを話題にしたりするだけでは不十分ではないかと思っております。
そこで、個人通知を要望いたします。まずは、平成30年度までは65歳の方を対象に成人用肺炎球菌ワクチン接種の対象者であること、接種方法等を明記して十分な周知を強く要望いたします。また、できれば定期接種対象者には個別通知することも要望いたします。情報によりますと、福岡県内で筑紫地区４市１町全体が低く、ある市では余りにも接種率が低いので個別通知を検討しているとも聞いております。見解をお願いいたします。
167: ◯議長（
田中健一） 長寿社会部長。
168: ◯長寿社会部長（伊藤和久） それでは、個別通知と65歳以上を対象者に通知をということで回答いたします。
本市では、国の制度におけます定期接種の対象者のほか、平成30年度までの経過措置期間中は65歳以上全員を助成の対象としていることから、現在は個別通知は実施しておりません。また、新たに予防接種の対象となる65歳の方への個別通知につきましては、今後他の自治体における有効性等を参考にいたしまして検討していきたいと思っております。以上でございます。
169: ◯議長（
田中健一） 大塚議員。
170: ◯２番（大塚みどり） 厚生労働省の予防接種部会ワクチン評価に関する小委員会の報告書にも、65歳の方全員がワクチンを接種することにより、5,115億円の医療費が削減できるという報告があります。今後、本市では高齢化が進んでいくことから、高齢者医療費の増大が予測されます。医療費の抑制には、高齢者が肺炎球菌ワクチンを接種する意義は大きく、しっかり公費助成事業を周知することが重要ではないでしょうか。
先ほどのことはぜひ検討して、１人でも多くの高齢者の方が接種できることを期待いたしまして、次の質問に移ります。
２項目の防災及び減災について質問いたします。今回、災害の中でも特に集中豪雨や土砂災害などの風雨災害について、重点的にお尋ねしたいと思っています。
まず、これまでの一般質問の中で、防災対策に対して回答されたことの確認をいたします。警戒区域・特別警戒区域の危険箇所につきまして、県に防災事業や治山事業の要望を行い、未対策箇所についても強い要望をしていくとのことでした。その後の状況をお尋ねいたします。
平成27年１月13日付で土砂災害特別警戒区域が追加指定されたということですが、その後の対策を含む状況についてお尋ねいたします。
171: ◯議長（
田中健一） 危機管理部長。
172: ◯危機管理部長（谷 祐二） 土砂災害特別警戒区域の追加指定とその後の対策を含む状況についてお答えいたします。
本市では、平成27年１月13日に、土石流危険箇所として２カ所、急傾斜地崩壊危険箇所として５カ所の計７カ所が福岡県によりまして土砂災害特別警戒区域の追加指定を受けたところでございます。このうち、土石流危険箇所につきましては、福岡県へ土石流対応型の治山ダム設置要望を行っており、本年３月に林野庁による事業計画決定を受けまして、現在現地調査を実施しているところであり、計画的に事業を進めているところでございます。
また、急傾斜地崩壊危険箇所につきましては、今年度市内の危険箇所の危険度、対策の優先度等の調査を実施いたしまして、今後の計画的な対策について検討をすることとしております。以上でございます。
173: ◯議長（
田中健一） 大塚議員。
174: ◯２番（大塚みどり） 市のほうが大変細かく確認していることに安心しました。
それでは、土砂災害の場合、避難所一帯が警戒区域になっている地域もあります。現在、どのように計画されておられるのでしょうか。
175: ◯議長（
田中健一） 危機管理部長。
176: ◯危機管理部長（谷 祐二） 避難所が警戒区域になっている地域の避難対策等の計画についてお答えいたします。
本市における避難所の一部には、土砂災害警戒区域内や御笠川浸水想定区域内に位置している施設もございますが、いずれの施設も政令で定める避難所としての基準を満たしておるために指定をしておるところでございます。
なお、避難所が被災する可能性がある場合は、近隣の避難所に避難していただくこととしております。以上でございます。
177: ◯議長（
田中健一） 大塚議員。
178: ◯２番（大塚みどり） 災害対策基本法には、女性、高齢者、子ども、障がい者などの視点を重視した支援体制の整備をソフト対策の充実として明記されています。
本市では、本年２月に大野城市防災会議を行っています。その中で、こういった配慮を要する人たちのことを要配慮者及び避難行動要支援者と文言の変更が明記されてありました。障がいや難病を抱えた人が必要な支援をあらかじめ記しておき、災害時に提示し、周囲の配慮や手助けをお願いしやすくするヘルプカードを作成、配布する動きが全国の自治体に広がりつつあるそうです。実際に自閉症の子どもがいる母親から相談を受けたのがきっかけと聞いております。
学校では、避難訓練のとき、配慮を必要とする児童には計画案の段階で細かく打ち合わせをしています。普段から支援を必要とする人、支援を行う人を適切に結びつけています。
学校生活外で起きた災害時には、こういった障がいのある子どもは地域の中で誰に支援され、避難場所や避難所に避難できるのでしょうか。また、独居高齢者に対して等も同様の内容で確認したいと思います。どのように計画されているのかお尋ねいたします。
179: ◯議長（
田中健一） 危機管理部長。
180: ◯危機管理部長（谷 祐二） 独居高齢者や障がいなど、配慮が必要な人たちへの避難対策についてお答えいたします。
高齢者や障がい者などの災害時の避難行動に支援が必要な方、いわゆる避難行動要支援者につきましては、大野城市災害時避難行動要支援者支援計画に基づき、避難の支援を行うこととしております。具体的には、避難行動要支援者一人一人に対し支援者を決定し、個々の避難を支援するため、緊急連絡先、避難支援を必要とする理由、身体等の状況、同居家族構成、かかりつけ医等の情報、そのほか避難時に留意する事項を定めた個別の支援計画を策定し、自主防災組織や福祉関係者等の避難支援者等関係者と情報を共有した上で、災害発生時の避難所への誘導や安否確認等の支援を行っていくこととしております。
学校においては、障がいを持った児童・生徒に対する支援の体制が確立されておりますが、地域においても災害時において同様の支援ができるように、学校と行政、そして地域の自主防災組織が情報を共有しながら、適切な支援活動を行っていきたいと考えております。
また、独居高齢者については、市内の全ての独居高齢者について、避難行動要支援者名簿に掲載し支援を行っていくこととしており、対象者一人一人の支援計画を適切に策定しまして、自主防災組織等の支援者と情報を共有しながら支援していくこととしております。以上でございます。
181: ◯議長（
田中健一） 大塚議員。
182: ◯２番（大塚みどり） 本市としては、これから進められていくようです。ぜひ具体的に進めてほしいと思っております。
それでは、避難行動要支援者一人一人に対し支援者を決定し、個々の避難を支援する避難訓練を既に取り組んでいる地域もありますか。また、そういった取り組みを他の地域にも広めていく考えを設けておられるかお尋ねいたします。
183: ◯議長（
田中健一） いいですか、危機管理部長。
184: ◯危機管理部長（谷 祐二） 災害時の要配慮者の支援に関する先進的な取り組みということでお答えいたします。
本市では、平成25年度にモデル地区を設定いたしまして、住民によるワークショップ形式での避難行動要支援者の特定、支援者の決定、避難経路の確認など、取り組みを実施いたしました。また、ほかにも幾つかの区で避難行動要支援者の特定や支援方法の検討を行う災害図上訓練などの先進的な取り組みを行っていただくこととしております。以上でございます。
185: ◯議長（
田中健一） 大塚議員。
186: ◯２番（大塚みどり） こういった対象者に対しては、個人情報の守秘義務等課題が多いことは理解しております。緊急避難時などのときは、大人の私たちでも平常心ではおられないと思います。ましてや、自閉症などの子どもたちは一見奇異に捉えがちな行動をとります。どうか生命の尊さを安全・安心な大野城市として、計画だけではなく、災害ボランティアの協力を得て実働あるものをより一層目指していただくよう切にお願いいたします。
次に、災害時の道路の安全管理について伺います。
避難経路の主要道路については、市当局の点検等により万全化されているようです。しかし、生活道路においては、道路の段差や陥没、特に側溝の不良など、整備されていない箇所があります。特に、高齢者が多く住んでおられる南ケ丘２区では側溝にふたがない道路がかなりあります。この地域は大野南小学校の高台に向かって避難していきます。高齢者や子どもたちが自主避難することさえ危険です。近年は各地でゲリラ豪雨が発生し、多くの犠牲者が出ております。
避難道路の安全点検については、どのように進んでいるのでしょうか、お尋ねいたします。
187: ◯議長（
田中健一） 建設環境部長。
188: ◯建設環境部長（安部 誠） それでは、避難道路や道路整備についての安全確保についてお答えいたします。
避難路は、地域防災計画において災害の状況に応じて幅員が広い道路を選定することとなっております。このような幅員の広い道路いわゆる幹線道路につきましては、側溝を含めた整備が完了しているところでございます。なお、避難路につながるまでの生活道路の側溝整備につきましては、改良計画を立てながら進めていくこととしております。
点検を含めた道路の維持管理につきましては、職員による定期的なパトロール及び地域の青色回転灯装備車（通称青パト）や、市民からの道路陥没等の道路に関する情報をもとに対応しており、道路の安全確保に努めているところでございます。以上でございます。
189: ◯議長（
田中健一） 大塚議員。
190: ◯２番（大塚みどり） これは最近起きたことです。現場ですぐ起きたことというのは、なかなか行政のほうには届かないと思いますので説明します。
親が幼児の手をつないで散歩中に、自動車が対向してきたので、幼児を側溝側に向きを変えたそうです。自動車が意外にスピードを出していたので、子どもは慌てたのか側溝に足を踏み入れてけがをしたと相談がありました。
平常時でさえ危険なことが起きています。側溝のふたがないのは安全とは言えません。これが集中豪雨の避難時、ましてや高齢者だとしたら、もっと致命的な事態になりかねません。
側溝に関しては、毎年計画的に工事を進めているとお聞きしましたが、高齢者の多い地域で側溝のふた工事をもう少し急いでいただくことをお願いしたいです。また、道路下などの空洞の調査・点検等のメンテナンスについてもお尋ねいたします。
191: ◯議長（
田中健一） 建設環境部長。
192: ◯建設環境部長（安部 誠） 道路のふたのない部分の整備についてと、空洞調査についてお答えいたします。
ふたのかかっていない側溝、いわゆる無蓋側溝につきましては、今後の整備の検討のため調査を行い、現状を把握しているところでございます。今後も安心して利用していただける道路となるように、地元と十分に協議を行いながら、改良等を進めていくようにしております。
空洞調査につきましては、市内全域における空洞調査の定期的な実施はしておりません。しかしながら、道路陥没等の異状が発見された際には、状況に応じて道路線内や近接する路線において空洞調査を実施し、道路の安全を確保するように努めております。以上でございます。
193: ◯議長（
田中健一） 大塚議員。
194: ◯２番（大塚みどり） 地球温暖化による影響で、災害時には想定外のことが毎年起きるようになっています。道路や側溝の不備は安全・安心のまちづくりとしては行政側としては基本的なことだと思います。高齢者問題の対策同様に、予算を見直して管理していただきたいと思っております。
私自身、小学校１年生のとき、鉄砲水で２度ほど災害に遭いました。家が全部浸かりましたが、その恐怖感というのは本当に、今でも水に近寄りがたい状況で、自分自身、このことに関しては特に常々点検していきたいなと思っております。
次に、災害情報伝達システムについて確認いたします。情報伝達時の天候や、場所によっては大変聞こえづらいようです。現在の情報伝達はどのようなことをされていますか。また、今後は高齢者、独居高齢者等が増えていきます。どのように対策しておられますか、お尋ねいたします。
195: ◯議長（
田中健一） 危機管理部長。
196: ◯危機管理部長（谷 祐二） 災害情報伝達システムの聞こえづらさ対策についてお答えいたします。
災害情報伝達システムの放送の際には、一つ一つの言葉を明瞭かつゆっくり発声するなど、聞き取りやすい放送を心がけておりますが、その時々の風向きなどの気象状況や放送時にいる場所の周辺の建物の状況によって音声の反響や遮断などの影響を受ける場合があり、聞こえづらいことがあります。
また、市民の方からは女性の声のほうが聞き取りやすいという声もあることから、放送音声につきましては、できる限り女性職員での放送を行っております。
市が避難勧告等を発令した場合には、災害情報伝達システムでの放送に加え、従来から実施しております庁用車や消防団による広報活動、「防災メールまもるくん」によるメール配信、市
ホームページや
フェイスブック等への掲載、テレビやラジオでの放送に加え、平成26年度からは市内の土砂災害警戒区域等にお住まいの方を対象に、ご自宅の電話に音声で避難勧告等をお知らせする災害情報等配信サービスの導入を行っております。
また、ヤフー株式会社との協定によるヤフーのトップページへの避難情報の掲載など、二重、三重のさまざまな手段を用いまして、市民の皆様へ情報を伝達することといたしております。
特に、高齢者の方々には、避難行動要支援者支援計画に基づき、要支援者名簿登録時に災害情報等配信サービスへの登録を促すこととしております。
災害対策において、情報伝達は非常に重要であることから、今後も災害情報伝達システムのスピーカーの向きや音量等について調整を行っていくとともに、新たな情報伝達手段についても調査・研究を行っていきたいと考えております。以上でございます。
197: ◯議長（
田中健一） 大塚議員。
198: ◯２番（大塚みどり） 何度も情報伝達手段についてはかなり研究を行っていっているということで、配信サービスの登録者が増え、災害情報の伝達がより確実に伝わるように推進できることを期待しています。余談ですが、私も１月に退職して、２度ほどこの伝達システムを聞きましたが、残念ですがやはり女性のほうがわかりやすかったです。
最後に、防災における男女共同参画の視点を取り入れた防災体制について要望を述べます。先ほども触れましたが、本市では防災・減災に対しての会議を開いています。大野城市防災会議の委員のメンバーに女性が少ないのではないかと思っております。
この点に関して、男女共同参画の視点から、見解あるいは今後女性を増やす対策等を予定されているのかお尋ねいたします。
199: ◯議長（
田中健一） 危機管理部長。
200: ◯危機管理部長（谷 祐二） 本市の防災会議の委員に関しまして、男女共同参画の視点からの見解と、今後の女性委員を増やす対策などの予定についてお答えいたします。
国の防災基本計画においては、従来から男女のニーズの違い、男女双方への配慮や男女共同参画の視点を取り入れた防災体制の確立を目指してきております。しかしながら、さきの
東日本大震災においても、避難所等において男女共同参画の視点からのさまざまな問題点が浮かび上がってきております。
問題の背景としては、防災対策に女性の視点が入らず配慮が足りないことや、意思決定の場に女性が参画していないということが挙げられます。これらを教訓といたしまして、本市の地域防災計画においては、防災に関する施策、方針決定過程において女性のみならず高齢者や障がい者などの参画を拡大することとしております。
本市の地域防災計画を策定する大野城市防災会議の委員につきましては、平成23年度に条例を改正いたしまして、現在４名の女性委員に就任していただいておりますが、各関係機関に委員の推薦を依頼する際には、できる限り女性委員を選出していただくようにお願いしておるところでございます。
今後とも、防災に関する方針決定の場への女性の参画に配慮していきたいと考えております。以上でございます。
201: ◯議長（
田中健一） 大塚議員。
202: ◯２番（大塚みどり） 女性のみならず、高齢者や障がい者などの参画を拡大するということに私も感銘いたしました。
それでは、避難経路や避難所生活などを想定したマニュアルや防災計画は、男女共同参画の視点でどのように改訂を図っているのかお尋ねいたします。
203: ◯議長（
田中健一） 危機管理部長。
204: ◯危機管理部長（谷 祐二） 男女共同参画の視点を取り入れたマニュアルや防災計画の改訂についてお答えいたします。
避難に関する基本的な事項は、大野城市地域防災計画に記載いたしております。地域防災計画につきましては、先ほどご回答申し上げましたとおり、
東日本大震災を教訓とした改訂を行い、男女共同参画の視点を取り入れることとしております。
地域防災計画をより詳細かつ具体的に取りまとめたマニュアルを作成しており、避難所運営マニュアルにつきましても、地域防災計画と同様に男女共同参画の視点や女性への配慮を取り入れた記載をしております。具体的には、避難所の運営組織には必ず複数の女性が入るように配慮することや、更衣室や授乳室及びトイレの配置、備蓄品の選定などにも女性の視点を取り入れることといたしております。
各区には、地域防災計画や避難所運営マニュアルを配付いたしておりますが、今後とも実際の訓練を通して内容の周知徹底を図るとともに、より実践的なマニュアルとなるように改訂を行っていきたいと考えております。以上でございます。
205: ◯議長（
田中健一） 大塚議員。
206: ◯２番（大塚みどり） 仙台市在住で、男女共同参画社会の実現へ向けて、幅広い活動をなされておる宗片恵美子氏は、災害時における女性のニーズ調査を実施してまとめたものを内閣府中央防災会議専門調査会など、各所で避難所運営についての６項目の提言を発表してきました。そういった提言項目が本市の地域防災計画や避難所運営マニュアル作成等に組み込まれていたので、大変感動いたしました。
そこで、避難訓練や避難教育については、男女共同参画の視点に立っての取り組みについて、どのようにされていますか、お尋ねいたします。
207: ◯議長（
田中健一） 危機管理部長。
208: ◯危機管理部長（谷 祐二） 男女共同参画の視点に立った避難訓練、それから避難教育の取り組みについてお答えいたします。
市では、
東日本大震災を契機に、平成23年度から毎年３月に総合避難訓練を各地区コミュニティごとに実施いたしております。昨年度で市内の４地区を一巡いたしまして、訓練方法の習得や防災・減災意識の高揚が図られたことから、今後もコミュニティ単位での避難訓練や、各区における避難訓練の実施・支援を行っていくことといたしております。その中で、更衣室や授乳室の設置、トイレの配置など、女性への配慮や女性の視点を持った訓練となるよう支援を行ってまいります。
また、今後は防災教育、避難教育の面でも、学校や関係機関との連携を図りながら、地域全体の防災力の向上を図るとともに、男女共同参画の視点を含めた防災・減災の意識高揚を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
209: ◯議長（
田中健一） 大塚議員。
210: ◯２番（大塚みどり） コミュニティ、区単位の避難訓練により、防災・減災の意識高揚が図られていることは、私も実感しております。女性の近くには常に子どもがおり、障がい者やお年寄りがいます。女性は社会的弱者の代弁者なのです。
今、答弁の中にもありましたように、避難訓練の実施は毎年行われています。避難所になっている各学校は、児童・生徒、教職員だけで避難訓練を実施しています。今後は、地域も学校と一緒に防災訓練を重ね、取り組む段階だと思います。顔の見える地域との関係づくりになることが防災の支えになり、防災・減災の意識高揚、避難教育になるとも思います。
私は、２年前、地震を想定した学校、保護者、地域参加の避難訓練を体験しました。女性管理職とＰＴＡ委員及び地域ボランティアや自治会の方との綿密な計画からスタートしました。一時避難した後、保護者が児童を迎えに来るという設定でした。女性が防災リーダーとしてすごい力を発揮できる可能性を感じました。
ただ、残念なことに、今デイケアとか地域の方に相談が来ていますが、皆様は自分たちの訓練はほとんど避難訓練しかしていないということで、行政に確認すると、それは県の管轄だと聞きました。そういう意味では、この市内全体が本当に男女共同参画の視点を取り入れた計画の実践的な取り組みを進めているのか課題が残りましたが、市民の皆様の防災・減災の意識をより高めるよう、安全・安心な大野城市となっていくことを、私は今後見ていきたいと思います。
以上をもちまして、私の６月定例会の質問を終わります。
211: ◯議長（
田中健一） それでは、暫時休憩をいたします。11時30分から再開をいたします。よろしくお願いします。
──────────────・────・──────────────
休憩 午前11時14分
再開 午前11時30分
──────────────・────・──────────────
212: ◯議長（
田中健一） それでは再開をいたします。９番、森議員。
〔９番 森 和也議員 登壇〕
213: ◯９番（森 和也） ９番、自民大野城の森和也です。今回の選挙で当選させていただき、本定例会におきまして初めて一般質問を行います。よろしくお願いいたします。
統一地方選挙に際しましては、市内全域からさまざまなご意見を賜りました。その一つにコミュニティバスの運行について、今後の期待とさらなる増設の要望を受けました。このことから、コミュニティバス運行事業について質問させていただきます。基本的な質問を行いながら、その重要性について確認していきたいと思います。
コミュニティバス運行事業、まどか号の運行は、2003年、平成15年３月１日から始まったと聞いておりますが、実際にバスに乗りますと乗り心地もよく、料金は100円で、住宅街から駅、市役所、商業地域などを結んでおり、大変便利な施策であると感じております。
そこで、まず最初に、コミュニティバス運行事業の目的及び運行事業が始まった経緯についてお尋ねいたします。
以上、壇上からの質問は終わりまして、あとは自席から質問を行います。
214: ◯議長（
田中健一） 建設環境部長。
215: ◯建設環境部長（安部 誠） それでは、コミュニティバス運行事業の目的及び運行事業が始まった経緯について回答いたします。
コミュニティバス運行事業の目的は、連続している公共交通空白地を解消することです。コミュニティバス運行事業が開始された経緯は、乙金地区を運行していた西鉄の路線バスが廃止されることとなり、大きな公共交通空白地が生じることが考えられたことです。コミュニティバス導入検討の契機となりました。以上でございます。
216: ◯議長（
田中健一） 森議員。
217: ◯９番（森 和也） 連続している公共交通空白地の解消を目的とするということを言われましたが、この連続した公共交通空白地とは、例えばバス停から何メートル以上離れている地域であるというような具体的な定義があるのでしょうか。
218: ◯議長（
田中健一） 建設環境部長。
219: ◯建設環境部長（安部 誠） 公共交通空白地の定義についてご回答いたします。
地図上に路線バス及び鉄道駅の位置を記載し、路線バスにつきましてはバス停を中心として半径300メートル、鉄道駅につきましては、駅を中心として半径600メートルの円を描きます。その結果、円から外れている範囲を公共交通空白地と判断しております。
300メートルや600メートルという間隔につきましては、運行事業者がバス停や鉄道駅を設置する際の目安としている距離の２分の１の距離に相当いたします。以上でございます。
220: ◯議長（
田中健一） 森議員。
221: ◯９番（森 和也） 西鉄バスが乙金東部の路線を運行しなくなったので、東地区のコミュニティバス運行を始めたというような旨の回答でございましたが、東地区のことのみを考えた施策であり、大野城市全体のことを考えた施策ではないのではないかというような印象を受けましたが、実際はいかがなのでしょうか。
222: ◯議長（
田中健一） 建設環境部長。
223: ◯建設環境部長（安部 誠） 東地区のバス路線の廃止が契機になったという形についてのご質問でございます。
コミュニティバス導入検討におきましては、本市全体を対象といたし、連続した公共交通空白地の確認を行っております。その結果、東地区に加え、北地区に連続した公共交通空白地があると判断し、コミュニティバスのルートを設定するに至りました。以上でございます。
224: ◯議長（
田中健一） 森議員。
225: ◯９番（森 和也） わかりました。次に、現在の状況についてお尋ねいたします。
第50号議案、財産の取得で、小型ノンステップバス２台を取得とありますけれども、コミュニティバスまどか号は現在何台あり、今後は何台で運行する予定なのでしょうか。
226: ◯議長（
田中健一） 建設環境部長。
227: ◯建設環境部長（安部 誠） コミュニティバスの現在の台数、今後何台で運行するのかという質問に対しお答えいたします。
常時運行に供している車両が６台です。このほか、昨年度購入いたしました車両の更新対象としていた旧車両１台について、今年秋の廃車手続までの期間、故障等に対応するための予備車に位置づけております。
今後も、この６台体制で運行する予定となっております。以上でございます。
228: ◯議長（
田中健一） 森議員。
229: ◯９番（森 和也） では、乗客数（利用者数）は年間何名ぐらいで、収入はどれくらいあり、市としてどれくらい助成しているのでしょうか。
230: ◯議長（
田中健一） 建設環境部長。
231: ◯建設環境部長（安部 誠） それでは、乗客数、収入、その他の助成についてお答えいたします。
平成26年度の実績として回答いたします。年間利用者数は、約45万4,000人でございます。運行事業者が得る収入は、運賃、車内広告合わせて約4,400万円、市から運行事業者に対して支払った運行補助金額は約4,960万円となっております。以上でございます。
232: ◯議長（
田中健一） 森議員。
233: ◯９番（森 和也） 大野城市内においては、コミュニティバス及び西鉄バスがそれぞれ何キロ走っているのでしょうか。大野城市内におけるルートの運行距離でお答えしていただければと思います。
234: ◯議長（
田中健一） 建設環境部長。
235: ◯建設環境部長（安部 誠） 運行距離についてお答えいたします。
大野城市コミュニティバスは、仲畑、乙金、大城、東部の計４ルートを運行しております。コミュニティバスの合計ルート距離数は、約36.3キロメートルでございます。
大野城市全域を通過する西鉄バス路線は、合計で10ルートあります。各ルートの市域内運行距離は、合計約40.2キロメートルとなっております。以上でございます。
236: ◯議長（
田中健一） 森議員。
237: ◯９番（森 和也） それでは、近隣でコミュニティバスを運行している春日市、太宰府市、那珂川町の現状についてお伺いいたします。
各市町のコミュニティバスのルートは何ルートあるのか。運行台数は何台で運行しているのか。運行距離はどのくらいか。平成26年度補助金額はどれくらいか。それぞれお答えいただければと思います。
238: ◯議長（
田中健一） 建設環境部長。
239: ◯建設環境部長（安部 誠） 近隣市町の現状についてお答えいたします。
ルート数、車両台数、運行距離、補助金額の順に順次お答えいたします。各自治体ごとに回答いたします。
春日市のやよい号につきましては、７ルート、７台、69.1キロメートル、約6,900万円でございます。
太宰府市のまほろば号につきましては、８ルート、10台、73.5キロメートル、約１億4,200万円となっております。
那珂川町のかわせみ号につきましては、７ルート、６台、72.2キロメートル、約4,900万円となっております。以上でございます。
240: ◯議長（
田中健一） 森議員。
241: ◯９番（森 和也） 地域の特性や、コミュニティバス運行の目的の違いなどで、一概には比較できないとは思いますけれども、ルートの運行距離を比較すると、大野城市については近隣市町の中で最も短く、春日市、太宰府市、那珂川町に比べ約半分であるということがわかります。
特に太宰府市は、太宰府市内を結ぶ公共交通機関の整備を目的として、平成10年４月から九州初のコミュニティバスを運行していると聞いています。太宰府市の人口は、大野城市の約７割、70％の人口ですけれども、コミュニティバスまほろば号に１億4,000万円以上の予算を拠出して運行しており、積極的にコミュニティバス運行事業を行っているなと感じました。
次に、今後についてお尋ねいたします。
まず、高架下有効利用及び市街地活性化計画検討事業いわゆる西鉄天神大牟田線連続立体交差事業によるルートの見直しは検討されているのでしょうか。
242: ◯議長（
田中健一） 建設環境部長。
243: ◯建設環境部長（安部 誠） 高架下有効利用及び市街地活性化計画検討事業によるルートの見直しはということについてお答えいたします。
高架下有効利用及び市街地活性化計画検討事業が想定する地区は、中央地区の鉄道沿線でございます。この地区は、鉄道に加え民間バス路線が運行されていることなど、公共交通の便がよく、連続する公共交通空白地には該当しません。
このことから、コミュニティバスのルート新設を検討する条件はないと考えておりますが、西鉄の高架化に伴い、周辺の交通環境の変化が予想されること、また高架下有効利用との連携の観点から、駅周辺の既存バスルートについて調整を図ることが今後の課題であると思っております。以上でございます。
244: ◯議長（
田中健一） 森議員。
245: ◯９番（森 和也） わかりました。続いて、今後の利用者数の見込み、及び利用者増加のための手段・施策など、何か計画されていることがおありでしょうか。
246: ◯議長（
田中健一） 建設環境部長。
247: ◯建設環境部長（安部 誠） 利用者数の見込み及び増加のための手段・施策はということについてお答えいたします。
運行環境の著しい変化は見当たらないことから、利用者数は前年度並みの人数を見込んでおります。利用促進施策としましては、初めての試みとして、今年春に新社会人、新通学生に向けた利用案内の広報掲載を行いました。また、継続して実施している利用促進施策としまして、市外からの転入時にコミュニティバスの案内パンフレットの配布、大文字まつりの開催日に合わせてバス利用促進のための街頭キャンペーン等を実施しておるところでございます。以上です。
248: ◯議長（
田中健一） 森議員。
249: ◯９番（森 和也） それでは、次は南地区についてお尋ねいたします。
南地区の大野城市内における最新の人口比率は何％ぐらいでしょうか。また、南地区の高齢化人口の割合は、大野城市の各地区と比較してどのくらいでしょうか。
250: ◯議長（
田中健一） 市民福祉部長。
251: ◯市民福祉部長（三角哲朗） それでは、南地区の大野城市内における最新の人口比率及び南地区の最新の高齢者人口の割合についてお答えいたします。
本市の全人口に対する南地区の人口の比率は、平成27年５月末現在で、本市の全人口９万9,376人に対しまして、南地区の人口が２万9,981人であり、その比率は30.2％となっております。
次に、本市の全人口に対する南地区の高齢者の割合については、平成27年５月末現在の南地区の65歳以上の高齢者の人口が6,912人であり、本市の全人口に占める割合は７％となっております。以上でございます。
252: ◯議長（
田中健一） 森議員。
253: ◯９番（森 和也） 大野城市の各地区の比較をした高齢者人口の割合が出ますか。
254: ◯議長（
田中健一） 市民福祉部長。
255: ◯市民福祉部長（三角哲朗） その他の地区の高齢者人口の全人口に占める割合についてお答えします。
その他の地区の高齢者人口の全人口に占める割合は、中央地区の高齢者人口が5,518人で5.6％、北地区が3,126人で3.1％、東地区が3,722人で3.7％となっております。以上でございます。
256: ◯議長（
田中健一） 森議員。
257: ◯９番（森 和也） ご承知のように、大野城市内におけるコミュニティバスの運行は、北地区、東地区及び中央地区の北側に限定されておりまして、南地区及び中央地区の南側については、コミュニティバスは運行されておりません。
回答にありましたように、南地区の人口は大野城市全体の約３割が集中しており、コミュニティバスが運行されていない中央地区の上大利、下大利、南大利、下大利団地の各構成区の人口を足すと約半数の人口が集中しております。加えて、高齢化も今ありましたように、南地区が大野城市内で一番進んでいると言えます。
それでは、次の質問に移ります。
南地区には、民間路線バスである西鉄バスが運行されておりますが、私の住んでいる月の浦から下大利駅、春日原駅、大野城駅まで行くのに、大体300円ぐらいかかります。北地区、東地区の方々はコミュニティバスを利用したら100円で行けます。地区によって違いがありますが、例えばコミュニティバスが運行されていない南地区の西鉄バス利用に料金を助成する優遇措置、これは全員に対する助成は難しいのかもしれませんが、高齢者に対して助成するなどのお考えがあるのでしょうか。
258: ◯議長（
田中健一） 長寿社会部長。
259: ◯長寿社会部長（伊藤和久） それでは、高齢者への料金助成はということでお答えいたします。
高齢者の移動支援を行うことは、高齢者自身の社会参加や日常生活活動を活性化し、介護予防を促進する効果があるものと認識しております。バス料金助成につきましては、その手段の一つとして有効性があると考えております。
しかしながら、その実現におきましては、増加傾向の社会保障費の財源問題、それから市民に公平なサービスとしてのあり方、それからバス事業者などの関係機関との協議・調整など、多くの課題があります。
また、大野城市には、南地区コミュニティ運営委員会と市が共働で運行いたしますふれあい号のように、地域ボランティア活動が主体となる移動支援事業もあり、高齢者の福祉向上を目指す地域包括ケア体制の構築には、このような市民互助による移動支援を拡大していく必要もあると考えております。
このようなことから、高齢者施策における今後の課題として、さまざまなアプローチとともに、バス乗車料金の助成につきましても、先進地等の事例を含めまして、今後、調査・研究したいと考えております。以上でございます。
260: ◯議長（
田中健一） 森議員。
261: ◯９番（森 和也） わかりました。今ちょっと出てきましたが、次に、ふれあい号についてお尋ねいたします。
南地区にはふれあい号が運行されています。このふれあい号は、南地区にコミュニティバスが運行されておらず、西鉄バスだけでは不便であるから、その対策としてできた施策であると私は思っていますが、このふれあい号ができた経緯をお聞かせください。
262: ◯議長（
田中健一） 地域創造部長。
263: ◯地域創造部長（毛利伸彦） それでは、ふれあい号の運行を開始した経緯についてご回答を申し上げます。
大野城市高齢者移動支援事業ふれあい号でございますが、南地区におけます高齢化の進行と丘陵地が多いという南地区の地理的な特質を踏まえまして、バス停までの移動あるいは買い物や通院など、日常生活に欠かせない外出に支障が生じている高齢者の問題を地域の主体的な取り組みで解決しようという目的で、平成19年度に関係地区と市で事業化に向けた検討をスタートしたところでございます。
その後、平成19年12月から南ケ丘２区、平野台区の２地区で、モデル事業を６カ月間実施いたしました。
その検証結果を踏まえまして、平成21年４月から南地区全域を対象に本格運行を開始したところでございます。
現在、南地区を二つに分けてルートを設定し、日曜日、祝祭日、お盆、年末年始を除きます毎日４便運行をいたしております。昨年度の年間利用者数は、約9,300人でございます。
この事業は、市が直接行う行政サービスではなく、地域と市が必要な役割を分担した上で、市民みずからが地域の課題解決に主体的に取り組むという、市が進めますパートナーシップのまちづくりを形にしたものでございます。ほかの自治体からの視察も非常に多く、県の表彰も受けるなど、社会的にも評価をいただいておるところでございます。
市としましては、事業開始から６年が経過いたしておりますので、運営上の課題も生じてきておることから、関係者との協議を進めながら、さらに充実した形で事業が継続できるよう、今後も共働のパートナーとして必要な支援を行っていきたいと考えております。以上でございます。
264: ◯議長（
田中健一） 森議員。
265: ◯９番（森 和也） このふれあい号が利用できる人は、南地区在住の65歳以上の方、利用料金は無料ということで、これも大変すばらしい施策であると思いますが、運転手の確保に苦労するなど、さまざまな問題があると聞いております。
最後にお尋ねいたします。平成27年第１回
大野城市議会３月定例会におきまして、「南地区には民間路線バスが運行されていることから、ふれあい号の運行状況にかかわらず南地区においてはコミュニティバス導入の予定は現在のところありません」という旨の回答がありました。民間路線バスが運行されているからコミュニティバスを運行しないというお考えはいかがなものでしょう。
隣の春日市では、私が知っている範囲でも西鉄バスとコミュニティバスのコースが重複して走っている箇所があります。大野城市南地区でも、西鉄バスとコミュニティバスまどか号は共存できると考えます。
また、第５次大野城市総合計画後期基本計画の第II編第３章第６節「自然と共生する便利で快適なまち」の第３項「便利な交通機関の整備」の中に、「交通環境や利用者ニーズの変化を踏まえた運行ルートなどの検証・見直しなどが課題になります」という記述がありますが、その観点からもそぐわないと考えています。より便利な交通機関の整備については、継続的に検証・見直しをするべきであると思います。
先ほどもありましたように、南地区には多くの市民が居住していますが、高齢化が進み丘陵地帯で坂が多く、西鉄バスのバス停からかなり離れている公共交通空白地が存在しています。コミュニティバス運行事業の目的である「連続した公共交通空白地」というこの「連続」はしていませんが、西鉄バスだけでは不便であり、地区の対策としてふれあい号を運行して不足分を補っています。
また、北・東地区では、乙金第二土地区画整理事業や現人橋・乙金線の開通に伴い、まちの姿が変わり、より住みやすい快適なまちづくり、便利なまちづくりに市民の期待感は高くなっています。北・東地区での運行ルートを見直すとともに、ぜひともコミュニティバスが運行されていない南地区を主体とした地区にコミュニティバスを導入することを前向きに検討していただきたい、コミュニティバス運行事業を大野城市全体として再検証していただきたいと思っておりますが、大野城市のお考えをお聞きします。
266: ◯議長（
田中健一） 建設環境部長。
267: ◯建設環境部長（安部 誠） 南地区の課題についてお答えいたします。
大野城市コミュニティバスまどか号は、大野城市バス交通協議会より答申を受けた運行基本方針に基づき、連続した公共交通空白地において運行を行っております。南地区は路線バスが充実していることから、連続した公共交通空白地はないものと判断しており、コミュニティバスの運行を行っておりません。
このようなことから、南地区においてコミュニティバスの運行の予定はありませんが、公共交通環境に変化が生じていないか、今後も注視していく必要があると考えております。以上でございます。
268: ◯議長（
田中健一） 森議員。
269: ◯９番（森 和也） 今のところ導入の予定はないというような趣旨の、私としては大変残念な回答でございましたが、大野城市のお考えは理解できました。
私としては、南地区を運行しているふれあい号をさらに充実できるように努力していきたいと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。
以上で私の一般質問を終わります。
270: ◯議長（
田中健一） それでは、暫時休憩をいたします。
午後１時10分から再開いたします。よろしくお願いします。
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休憩 午前11時57分
再開 午後１時10分
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271: ◯議長（
田中健一） それでは、再開をいたします。15番、松下議員。
〔15番 松下真一議員 登壇〕
272: ◯15番（松下真一） 15番、日本共産党の松下真一です。私は、６月定例会において地方自治体が担う社会保障について質問をいたします。
昨年５月に、日本創成会議が増田レポートを発表し、2040年時点で20歳から39歳の若年女性が、2010年度時と比べ半数以下になる自治体が全体の５割に当たる896市区町村に上り、将来的に消滅する可能性があると指摘を行い、大きな関心を集めました。
また、今回６月１日に高齢者地方移住という提言を発表いたしました。北九州市や長崎、大分県別府市など、全国41の地域を示し、医療や介護施設に余力があるから元気なうちに移住を促す計画だそうです。荒唐無稽のような話に思いますが、国は地方創生の一環として進めています社会保障と税の一体改革の中で、政府が目指す超高齢社会のビジョンの中に、高齢世代が健康で活動的に暮らせるコミュニティづくりを提起し、東京圏の一極集中型から地方自治体が担う社会保障制度の役割を、着実に計画を進めています。
政府の試算では、2050年の超高齢化の日本の人口形態は、総人口が9,700万人、14歳未満が938万人で9.7％、15歳から64歳までが5,000万人で51.5％、65歳以上は3,767万人で38.8％と見込んでいます。喫緊の課題であります2025年問題、このときの家族形態は単独・夫婦のみの高齢世帯が1,267万世帯で、高齢世帯の実に67％に達すると言われます。
認知症の増加も大変な課題で、2012年には462万人と言われる認知症の人の数が、2025年には700万人で、実に65歳以上の高齢者のうち５人に１人が認知症になると言われています。これでは医療も介護も十分に享受できるような社会は見えてこなくなってしまいます。
日本創成会議が提起した高齢者地方移住は、ただの数合わせではなく、今後地方自治体は独自の施策を持ち、地域住民はどのようにして最期を迎えるべきなのか真剣に考えるときではないでしょうか。今回は、５月20日、21日に厚生労働省の担当者による社会保障フォーラムセミナーで学習をしてきました現状と課題について、大野城市ではどこまで解決策ができているのか、また今後はどのような計画を考えているのかを問います。
まず、（１）の社会保障改革と地方自治体の役割についての1)で、地域包括ケアの課題とは何かについて回答を求めます。
以上、壇上での発言を終わり、あとは自席より質問を続けます。
273: ◯議長（
田中健一） 長寿社会部長。
274: ◯長寿社会部長（伊藤和久） それでは、最初の地域包括ケアの課題とはということで回答いたします。
国が提唱します地域包括ケアとは、高齢者が住みなれた地域で自分らしく暮らすことができるよう医療、介護、予防、生活支援、住まいを一体的に提供するもので、団塊の世代が75歳以上となる平成37年をめどに、市町村が体制を整えることとなっております。
地域包括ケアにおいて重要視される課題としましては、在宅医療やＮＰＯ・ボランティア団体による支援をいかに充実させていくかという点のほか、高齢者自身も生きがいを持ってサービスの担い手として活躍できる仕組みをつくるなど、地域住民を主体とした支え合いのまちづくりをどのように進めていくかという点などが挙げられます。以上でございます。
275: ◯議長（
田中健一） 松下議員。
276: ◯15番（松下真一） それでは、質問を続けます。
壇上でも言いましたけれども、研究セミナーでいろいろな資料をいただきましたけれども、厚生労働省が抱えている地方包括ケアシステムの構築という図があります。議員の皆さんも、いずれこういう資料は見る機会がたくさんあるだろうと思いますけれども、この中で今部長が言われましたように、医療も介護も在宅が基本の計画になっています。
厚生労働省のプランは、30分以内に駆けつけられる支援圏域の構築、中学校単位での構築をプランとして挙げていますけれども、大野城市はその計画はできていますか。
277: ◯議長（
田中健一） 暫時休憩いたします。
──────────────・────・──────────────
休憩 午後１時17分
再開 午後１時19分
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278: ◯議長（
田中健一） それでは、再開をいたします。よろしいですか、長寿社会部長。
279: ◯長寿社会部長（伊藤和久） それでは、お答えいたします。24時間体制の訪問介護サービスの30分以内ということですけれども、現在のところ市全域での対応ということでしか考えておりません。在宅医療につきましては、今後、医師会との連携をとりながら進めていきたいと考えております。以上でございます。
280: ◯議長（
田中健一） いいですか。松下議員。
281: ◯15番（松下真一） 地域包括ケアは在宅が基本ですので、やはり受ける側が行くんじゃなくて駆けつけてくれる、その区域が30分以内で整備をしなさいということなんですね。
厚生労働省は四つの課題を掲げております。その中の保健と予防について、構築はできているんでしょうか。
282: ◯議長（
田中健一） 長寿社会部長。
283: ◯長寿社会部長（伊藤和久） 保健・予防の対策はということでお答えいたします。
保健につきましては、筑紫医師会、筑紫保健福祉環境事務所等の関係機関との間で、在宅医療の推進に関する協議を始めているところでありますが、今後は筑紫医師会による在宅医療拠点の整備や、事業所による24時間体制の訪問介護・看護サービスなどを実施する予定でございます。
介護予防事業につきましては、これまで対象外でありました要支援者や身体状況に不安がない高齢者などでも参加できるようにすることで、心身機能の回復だけではなく、元気な高齢者が支援を要する高齢者の介護予防に携わることで、生きがいや役割を持てるようにしていきたいと考えております。
ただし、これらの施策につきましては、今年度から取り組み始める事業でありますので、十分な効果を発揮するには継続していくための時間が必要だと考えております。以上でございます。
284: ◯議長（
田中健一） 松下議員。
285: ◯15番（松下真一） 四つの課題の中のもう一つに、高齢者の自立支援に資するサービスというものがあります。今、部長が少し言われましたけれども、この中に寝たきりゼロの10カ条についてというのがあります。また、高齢者の高齢期の３区分の中で、65歳から75歳はできるだけ働こう、75歳から85歳はできるだけ自立した生活を送ろう、85歳を過ぎて、やっと穏やかな晩年を過ごそうというプランになっています。
部長が言われましたように、85歳まではできるだけ自立した生活をしなければならないということで10カ条の取り組みを掲げてあるんですけれども、これについて大野城市は十分な計画が立てられるのでしょうか。
286: ◯議長（
田中健一） 長寿社会部長。
287: ◯長寿社会部長（伊藤和久） 高齢者の自立支援に資するサービスはということでお答えいたします。
介護サービスの提供につきましては、利用者の尊厳と自立を支える観点から実施されることが原則であり、ケアマネジャーは高齢者の心身状況に応じた精緻なケアプランを作成することが求められております。
本市では、民間ケアマネジャーを対象に、年間120件程度のケアプランチェックと、ケアマネジャーに対する指導・助言を行いまして、高齢者の自立支援に資する介護サービスの提供に努めております。
今後は、さらに質の高いサービスを実現するために、医療関係者、作業療法士、理学療法士などの多職種が参画して、ケアマネジャーの指導を行うケアマネジメント調整会議の開催に向けて準備を進めたいと思っております。以上でございます。
288: ◯議長（
田中健一） 松下議員。
289: ◯15番（松下真一） 10カ条の中には、なるべく施設は利用しない、自分の着がえは自分でするとか、いろいろ自分でできるようなことをかなり書いてあるんです。今、部長は支援策のことを主に言われましたけれども、人間はいつかは終末を迎えます。で、終末ケアを含んだ在宅医療の連携についてでありますけれども、この包括ケアシステムの基本は、住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができる包括的な支援というふうに言われておりますけれども、これについて市はどのようなお考えでしょうか。
290: ◯議長（
田中健一） 長寿社会部長。
291: ◯長寿社会部長（伊藤和久） それでは、在宅医療、終末ケアを含んだ連携はということでお答えいたします。
国は、平成27年度の介護報酬の改定で、介護施設でのみとりのほか、小規模多機能型居宅介護による在宅高齢者のみとりに係る給付費を上乗せし、在宅でのみとりを推奨する方針としているところでございます。また、介護施設が関与しない在宅のみとりに関しましては、訪問診療に対応する医師が少ないことや、在宅での疼痛管理が厳しいことなど、課題が多いのが現状であります。
本市におきましても、介護と医療の連携を進めることによりまして、同居家族がいる場合の高齢者の在宅みとりに対応していきたいと考えております。しかしながら、同居家族がいない場合の対応などが課題になると思われます。以上でございます。
292: ◯議長（
田中健一） 松下議員。
293: ◯15番（松下真一） 続きまして、今最後のほうに言われました医療と介護の連携についてお伺いしますけれども、先ほど住みなれた地域で最期まで暮らすための対策と、この具体的な施策はどういうものを持ってありますでしょうか、もう一度お願いいたします。
294: ◯議長（
田中健一） 長寿社会部長。
295: ◯長寿社会部長（伊藤和久） では、医療と介護の連携についてということで、住みなれた地域で最後まで暮らすための対策はということでお答えいたします。
国は、医療と介護の連携につきまして、地域医療と介護資源の把握、それと在宅医療・介護連携の問題検討、切れ目のない在宅医療と介護の提供体制の構築、医療・介護関係者の情報共有支援、在宅医療・介護の相談支援、医療・介護関係者研修、地域住民啓発、二次医療圏内におきます関係市区町村の連携、以上８項目の取り組みを示しております。
本市におきまして、これらの取り組みにつきましては、筑紫医師会、筑紫保健福祉環境事務所等の関係機関との連携を進めていく中で、対応可能となった項目から順次実施していきたいと考えております。以上でございます。
296: ◯議長（
田中健一） 松下議員。
297: ◯15番（松下真一） 今、施設に関しての説明はいろいろ聞きました。
ここで、一つ事例をお話ししたいと思います。これは、（１）の中の高齢者の自立支援に資するサービスの中で、高齢者の尊厳についてのお話に関係することでありますけれども、生活保護者の輸送費問題についてお話ししたいと思います。
高齢者夫婦が住んでおられます。奥さんが心臓のカテーテル手術が必要になり、入院の日、バスと電車を使って福大病院に行こうとしたんですけれども、バス停で目まいがしたのでタクシーを使い、福大筑紫病院に行きました。主治医はその様子を見て、手術のスケジュールを変更して、無事に手術は成功いたしました。３週間の入院の後、退院の日、また電車とバスを使って家まで帰ろうとしていましたが、吐き気が物すごくして、一旦病院に戻り、またタクシーで帰りました。そのタクシー代が往復6,000円かかったと言われています。
ケースワーカーは、事前に申請がなかったので、主治医の意見が欲しいと伝えられました。福大にその旨を話しますと、診断書とみなすので4,000円かかると言われました。結局輸送費は未支給のままで、生活扶助費からその6,000円を補ったと言われております。
この話で何が不足しているとお考えですか。
298: ◯議長（
田中健一） 長寿社会部長。
299: ◯長寿社会部長（伊藤和久） ただいまの質問に対して、高齢者に対する金銭面という支援が一番足りないのではないかというふうに感じます。以上でございます。
300: ◯議長（
田中健一） 松下議員。
301: ◯15番（松下真一） ケースワーカーは、その法律また規則にのっとって指示をしたと思うんですけれども、今、問題にしているのは地域包括ケアですね。包括的な支援をしなければならないということをこれから考えなければいけないのに、規則どおりにしかできない柔軟性がないこと、また福祉の心の欠如、これが足りないと私は思います。
今回、特別なケースですけれども、高齢者全体を見ますとこういう問題はいろいろな場面で出てくるかと思います。今回のケースは、その参考例としてしっかり心にとめて、地域包括ケアがどういうものかしっかりと考えてほしいと思います。
次に、2)のサービスの提供による地域格差ができてしまわないかということでありますけれども、やはり自治体によってもしくは地域によって、いろいろなサービスの差が出てくるかもしれません。そうなってくると、人口の流出にもつながるかもしれないと。こうした地域のサービスの格差ができない対策は十分にできますでしょうか。
302: ◯議長（
田中健一） 長寿社会部長。
303: ◯長寿社会部長（伊藤和久） それでは、地域格差ができないかということで回答いたします。
介護保険サービスから介護予防日常生活支援総合事業に移行するサービスは、要支援者に対する訪問介護、通所介護に限られており、また各自治体による施策がこれから始まることもあり、当面の間は特定の自治体に需要が集中するような大きな地域間格差はあらわれにくいと考えております。
本市におきましては、介護事業者による一般雇用労働者を主体とした効率のよいサービスの提供を開始するほか、地域住民のボランティア活動によるサービス提供についても、関係機関と連携しながら準備を進める予定でございます。
今後は、必要に応じまして筑紫地区自治体とサービスの平準化につきまして協議を進めていくこととしております。以上でございます。
304: ◯議長（
田中健一） 松下議員。
305: ◯15番（松下真一） 次に、3)の問題を質問いたしますが、これは通告を間違えましたので、改めて通告の内容を言います。
厚生労働省のスローガンに、「施設から地域へ、医療から介護へ」というスローガンを掲げてあります。要するに、施設に入所してそこで暮らすのではなくて地域に戻りましょうと。医療を受けるのではなくて介護をして自立をしましょうということですけれども、これは総医療費の抑制策じゃないかと考えます。もしくは、本当に住民サービスにつながるのか、これはどちらなんでしょうか。
306: ◯議長（
田中健一） 暫時休憩いたします。
──────────────・────・──────────────
休憩 午後１時33分
再開 午後１時37分
──────────────・────・──────────────
307: ◯議長（
田中健一） それでは、再開をいたします。長寿社会部長。
308: ◯長寿社会部長（伊藤和久） それでは、回答いたします。本件につきましては、さまざまなニーズに応えるということで、介護とかボランティアといったことも関係しますので、結果的には給付の抑制につながりまして、医療費の抑制にもつながってくると考えております。以上でございます。
309: ◯議長（
田中健一） 松下議員。
310: ◯15番（松下真一） 実施したときに、住民の方が今まで受けていたサービスが別のところに行かなくてはいけないとか、何で病院に行けなくて在宅でしなくてはいけないのかという不安感を持ってしまうと、これはただの医療費の抑制になって住民サービスの低下というふうに考えられてしまいますので、そこのところは十分に気をつけた施策を考えられたほうがいいと思います。
5)についてですけれども、地域支援事業の充実策でありますが、これは2025年を見据えた介護保険事業計画の構築を立てなければならないと聞いておりますけれども、この充実策の準備はできているんでしょうか。
311: ◯議長（
田中健一） いいですか。長寿社会部長。
312: ◯長寿社会部長（伊藤和久） 充実策についてお答えいたします。
全国一律の介護サービスから移行します地域支援事業の介護予防・日常生活支援総合事業では、今後介護給付費の肥大化を想定しつつ、効率のよいサービスを提供すること、高齢者の生きがいづくりを通じて介護予防に結びつけること、自立支援に資するサービスを提供することなどが課題となります。
このため、介護事業者によるサービスにつきまして、一般雇用労働者を主体とする効率のよいサービスを提供することを初め、ＮＰＯ法人や地域住民による互助サービスを創設すること、アクティブシニアの活用をすること、民間ケアマネジャーが担当するケアプランを精査する事業を開始することなどの取り組みを開始していきたいと考えております。以上でございます。
313: ◯議長（
田中健一） 松下議員。
314: ◯15番（松下真一） 次に、（３）の新オレンジプラン、これは認知症施策推進総合戦略という難しい名前がついておりますけれども、壇上でも言いましたけれども、2025年には700万人の認知症の人が発生すると推計されています。そのために、政府はこの新オレンジプランというものをつくったんですけれども、この新オレンジプランの基本的な考え方についてまず説明をお願いいたします。
315: ◯議長（
田中健一） 長寿社会部長。
316: ◯長寿社会部長（伊藤和久） 新オレンジプランの基本的な考えはということで回答いたします。
厚生労働省が掲げる新オレンジプランの基本的な考え方は、認知症の人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域で自分らしく暮らし続けることが可能な社会の実現です。このため、認知症の理解を深めるための普及・啓発の推進、認知症の容態に応じた医療・介護等の提供体制の整備などが示されております。
本市におきましても、第６期介護保険事業計画・高齢者保健福祉計画におきまして、認知症施策の充実を掲げ、認知症患者の早期支援体制の構築や、徘徊高齢者早期発見などの取り組みを通じて、重度化を防ぎ、家族の負担を軽減するためなどの支援策を明確化しております。以上でございます。
317: ◯議長（
田中健一） 松下議員。
318: ◯15番（松下真一） 今、基本的な考えの中で、2)の認知症の方への理解を深めるための
啓発事業も入っていましたけれども、まず基本的な考えをお伺いしますけれども、認知症というのは知的機能の障がいによって社会生活などが困難になる病気を総称したものと言われております。というと、認知症というのは病気ですか、それとも認知症を患った人という考えでしょうか。どちらの考えを持ったらいいんでしょうか。
319: ◯議長（
田中健一） 長寿社会部長。
320: ◯長寿社会部長（伊藤和久） お答えします。どちらもというような形になるとは思いますけれども、１人の人間と、人だということでありますので、どちらもだと思っております。以上でございます。
321: ◯議長（
田中健一） 松下議員。
322: ◯15番（松下真一） その回答を得られて安心しました。というのが、認知症の人は病気、病気だったら例えばがんになったり、内疾患を起こしたり、脳血管疾患を起こしたり、そうした病気を治すために周りは支援します。で、認知の人ということであれば、例えば障がいを持っている人という考え方で、その人には手を差し伸べるという考えが発生するわけです。だから、病気でもあり人でもあるという考えを持っていただかなければ、この認知症対策というのは進まないということを厚生労働省も考えてあるみたいです。
認知症の種類は、一番有名なのがアルツハイマー型認知症、ほかにレビー小体型認知症とか脳血管認知症、若年性認知症など８種類以上あると言われておりまして、今部長が言われたように病気であっても人であっても全ての機関が対応すべき課題であると思います。例えば、医療、介護、学校それから住居であれば建設部、法定後見人制度であれば法務法制、それから消防や警察というようないろいろなところがこの認知症対策にかかわらなければならないと思いますけれども、こうした
啓発事業またその連携事業は十分に進んでいるでしょうか、お伺いいたします。
323: ◯議長（
田中健一） 長寿社会部長。
324: ◯長寿社会部長（伊藤和久）
啓発事業の件について回答いたします。
本市では、認知症につきまして正しい知識と適切な対応の仕方などについて理解を深めてもらうために、認知症サポーター養成講座を開催しております。認知症サポーターの登録者数は、平成27年５月末現在で1,125名に達しており、昨年は民間事業所単位の受講、それから大野南小学校で授業の一環といたしまして、６年生全クラスを対象に講座を開催したところでございます。
そのほかにも、認知症をテーマにいたしました講演会を年に１回開催いたしまして、認知症に対する啓発を進めているところでございます。以上でございます。
325: ◯議長（
田中健一） 松下議員。
326: ◯15番（松下真一） 認知症であってもやはり早期発見早期治療、そして周りの理解がとても必要だと思います。先ほど家族への支援という回答があったんですけれども、この若年性認知症を発症した人に対しては、家族の支援また本人への支援という両方の支援が必要になってくるかと思います。
こうした支援策は、特に収入に対する支援も含めて、どういったことを考えてあるでしょうか。
327: ◯議長（
田中健一） 長寿社会部長。
328: ◯長寿社会部長（伊藤和久） 若年性認知症の方への家族を含めた支援はあるかということで回答いたします。
若年性認知症は、就労や子育ての問題が絡むことが多く、雇用や介護・医療の一体的な支援の取り組みが必要となってきます。若年性認知症が原因で要介護状態になった場合、40歳以上であれば介護保険の適用を受けることができますけれども、介護保険制度は高齢者向けのサービスに重点が置かれているため、若年性認知症の方は制度になじまないなどの問題が生じているのも事実でございます。
若年性認知症につきましては、関係機関が連携して対応することが一番の必要だと考えております。以上でございます。
329: ◯議長（
田中健一） 市民福祉部長。
330: ◯市民福祉部長（三角哲朗） それでは私のほうから、収入に対する何か経済的支援はあるのかというご質問だと思いますのでお答えします。
若年性認知症の方が脳の器質的精神疾患で精神障害に該当した場合に障害年金を受給できることや、また認知症などの精神疾患により通院をした場合に、医療費負担が軽減される自立支援医療の制度を受けることができる可能性がございます。それから、認知症などの原因で仕事をやめたことによりまして、世帯の収入が最低生活費に満たない状況となった場合は、生活保護法で定められた基準を満たすことで、保護費の受給ができることになります。
このように、現行制度におきまして対応できる経済的支援サービスのご案内を行っていきたいと考えております。以上でございます。
331: ◯議長（
田中健一） 松下議員。
332: ◯15番（松下真一） 収入減に対しての支援というのを一番心配するのでありますけれども、今部長の話では生活保護受給の申請がありますということですけれども、実は私の義理の父も認知症にかかりました。環境が変わると、認知症の症状が悪化していくというものがあるんですよね。だから、地域包括ケアシステム、在宅でと言いながら、若年性認知症になると在宅での治療ができないと。生活保護の申請をすると月３万2,000円の家賃のところに移らなければならない、そうなると環境ががらっと変わってしまいますので、認知症は途端に進んでいくかもしれないと。そうなると、認知症の対策、支援策には全く寄与できないということになると思います。
オレンジプランというのを国が今年出してきましたので、もっと深く施策というものを考えていかなくてはいけないだろうと思いますので、そこのところでも若年性認知症の方に対する支援策、本当にその人のためになるような施策を考えてほしいと思います。
今まで高齢者また認知症対策についてお伺いしましたけれども、地域と雇用政策についてであります。
日本創成会議が高齢者になって地方に移住すると言われておりますけれども、本当は高齢者になる前に、この生まれ育った地域で最期まで自分の人生を送ると、これが一番幸せな人生じゃないかと思うんですけれども、地域創生に向けた動きの中でまち・ひと・しごとの創生の好循環づくりというものを提唱してありますけれども、これは何を意味しているんでしょうか、これについて回答願います。
333: ◯議長（
田中健一） 企画政策部長。
334: ◯企画政策部長（水上修司） それでは、まち・ひと・しごと創生の好循環づくりということでお答えさせていただきます。
昨年度、国において策定されましたまち・ひと・しごと創生総合戦略では、今後加速度的に進む人口減少と、それに伴う地域経済の縮小を各自治体が克服しなければならないということを重要な課題としております。
人口減少と地域経済縮小の悪循環を断ち切るためには、地方に「しごと」をつくり出すことで都市圏などから「ひと」を呼び込み、その結果「まち」に活力を取り戻すことが重要であり、地方創生に直結するこれらのサイクルを好循環の確立と位置づけております。
現在、策定を予定しております本市の総合戦略におきましても、市民が安心して日々の生活を営み、子どもを産み育てられる社会環境をつくり出すことが求められることになると考えているところです。
特に本市におきましては、人口の維持や定住化の促進などにかかわる施策の展開が好循環づくりのための重要なテーマになると考えております。以上でございます。
335: ◯議長（
田中健一） 松下議員。
336: ◯15番（松下真一） 大野城市も、ふるさと大野城「まちの活力」創出基本計画というものを立ててあるようでありまして、その中には人口減少や高齢化社会を見据えて定住者を増やし、持続・自立可能な自治体の形態を図るとなっていました。
そこで、仕事、子育て、それから若い人たちが定住するまちとはどういうものかというものを聞いていきたいと思いますけれども、正規雇用の労働率の向上のため積極的に雇用する企業の誘致とか、また若い女性の就職率向上のための施策では、子育て中の主婦や子育てが終わった女性が働く環境づくり、そして若い世代が希望をかなえるまちというと、若い世代が定住するまちだと思うんですけれども、この三つの条件をかなえるためにはどのような施策をとったらいいとお考えでしょうか。
337: ◯議長（
田中健一） 企画政策部長。
338: ◯企画政策部長（水上修司） 施策につきましては、総合戦略策定の中で定めていきますが、現在の考え方について述べさせていただきたいと思います。
国の総合戦略では、地方における雇用の創出を、経済、産業全体の生産性を向上するだけではなく、地方への新たな人の流れを生み出し、魅力的な地域づくりに結びつくものと位置づけております。
正規雇用労働者率や女性の就業率の向上は、まちの活性化に結びつくとともに、社会保障全般を支える基礎として重要なものであると考えております。
また、若い世代の希望をかなえる施策の実施は、就業、結婚、妊娠、出産、子育てなどの面で暮らしやすいまちづくりに直結するものであり、市の人口の維持及びまちの活性化のためにも欠かせないことであることから、市の総合戦略上でもそのための施策を展開していくことが重要になると考えているところでございます。以上でございます。
339: ◯議長（
田中健一） 松下議員。
340: ◯15番（松下真一） 実にいい回答をしていただきましたけれども、ここで一つ紹介したいのが、これは大野城市の職員採用試験案内の今年の分です。メールが私のところに届けられました。年齢はよくわかりません。女性か男性かもわかりません。匿名で来ましたので内容だけお話ししますが、奨学金を利用して勉学に励んでまいりました。大野城市の出身なので、大野城市のためになるということで、市役所の受験を希望しましたけれども、今年から試験の条件の中に運転免許証の保有が加わっております。自分は家庭が裕福でなく、免許証は社会人になって取得するつもりでありました。
今回、この案内を見てみますと、受験資格の中にわざわざ共通受験資格ということで、「普通自動車免許取得者または平成28年３月31日までに取得見込みの人」と明記してあります。ということは、この方は免許証を持っていないばかりに、１次試験も受けられないと。こういう人を生み出しておきながらいろんな施策を打ち出しても、これは絵そらごとにしか聞こえないと思いますけれども、なぜ大野城市がこういう条件を出したのか、これは総務部だと思いますけれども、これについて意見を伺いたいと思います。
341: ◯議長（
田中健一）
総務部長。
342:
◯総務部長（辻塚 顕） 採用試験の受験資格についてご回答させていただきます。
本市におきましては、新規採用職員につきましても、即戦力としての能力や働きを期待していることから、今年度の採用試験から自動車運転免許の所持を受験資格としたところでございます。
本市職員が業務を遂行するためには、頻度の違いはありますが、どの部署でも自動車の運転を行わなければなりません。そのため、地域行政センターや介護支援専門員といった職種で任用しています嘱託職員につきましては、既に自動車運転免許を受験資格に加えているところでございます。
また、災害対応等の危機管理体制の面からも、自動車運転免許は職員の資格として必要であると考えているところでございます。
なお、自動車運転免許につきましては、今議員がおっしゃいましたように、受験時に持っていなくても採用までに取得できればよいというようにしておりますので、現在、所持していない方の受験機会を奪うことになるとは考えていないところでございます。以上です。
343: ◯議長（
田中健一） 松下議員。
344: ◯15番（松下真一） 即戦力ということは市側の都合でありますし、また最後に言われました平成28年３月31日までに取得の見込み、それまで余裕があると言われますけれども、奨学金を受けながら勉学に励んでいる人はなかなかそこまで手が回らないし、金銭的な余裕がないというのが現実なんです。だからこそ私のところにこうしたメールを送って、何とかしてほしいということを訴えられたんです。
この条件をつけるときに、庁内会議をされたと思うんですけれども、雇用機会の均等の公平性から、これはおかしい、大野城市の都合だけで変えたらおかしいんじゃないかというような考えは全く浮かばなかったんですか。
345: ◯議長（
田中健一）
総務部長。
346:
◯総務部長（辻塚 顕） 毎年度採用試験を行うに当たりましては、庁内で議論をさせていただいております。今回、新しく加えたものにつきましては、自動車運転免許の資格、それとともに今お持ちの採用試験の案内の裏側にありますように、試験案内におきまして市民と行政のパートナーシップによる共働のまちづくりや、災害発生時の迅速に対応ができるようにということで、職員の市内居住も推奨するようにさせていただいております。
そういうことから、現在は職員ほぼ100％の免許取得者になっておりますので、現実的な問題はございませんけれども、一部若い世代で免許離れというようなことも考えられます。そういうことで、筑紫地区は現在そういう条件を付しておりませんけれども、昨年は宗像市が行っております。
そういう事情を考慮して、今回、運転免許の取得という条件を付したものでございます。以上です。
347: ◯議長（
田中健一） 松下議員。
348: ◯15番（松下真一） 地域包括ケアシステムのことで、雇用問題について今質問をしているわけでありますけれども、地域包括ケアは地域全体でその住民の皆さんたちを支えていこうという基本がなければならない施策です。よく言われます「頑張った人が報われる社会」とは、どういう社会を描きますか。
例えば、日産のゴーン社長、それからアップル社のジョブズみたいに高額の所得を得る人が報われる社会と言えるんでしょうか。そうではなくて、奨学金を得ながらでも一生懸命勉学していく、そういう人にも一様に就職の機会、そうした雇用の機会を平等に与えるというのが「頑張った人が報われる社会」というんじゃないでしょうか。私はそう思います。
今回、市の対応は間違っていると私も思いますし、今後変更できるのであれば、きちんと変更していただきたいと思います。少なくとも、今回メールを送ってくれた人は、大野城市に対してのふるさと意識の醸成には逆効果ではなかったかなと私は思います。ふるさと館をつくっても、こういう人は大野城市に対するふるさと意識は持たないと考えます。
最後に、平成27年の地方創生交付金の上乗せについてでありますけれども、厚生労働省が地域と雇用についてのカリキュラムの中で、まち・ひと・しごと創生関係の動きというもので、今年の３月の地方創生交付金のことも書いてありました。その中で、自信たっぷりに、あと300億円残しておりましたということを言われました。
で、10月にこの交付の決定をするそうでありますけれども、そのための施策、この交付金を使った事業は、何か大野城市は考えてありますか。
349: ◯議長（
田中健一） 企画政策部長。
350: ◯企画政策部長（水上修司） 大野城市の計画でございますが、地方創生交付金の上乗せにつきましては、平成27年３月定例会で議決をいただきました地方創生先行型交付金の事業に続いて実施されるものでありまして、ソフト事業を中心として、まち・ひと・しごと創生に関連した先駆的かつ新規性のある事業、もしくは自治体の総合戦略を推進するための事業に交付されるものであります。
この交付金の本市の対応としましては、今後交付対象事業の条件などを十分に検討し、庁内及び県、国と調整していきたいと考えているところでございます。以上でございます。
351: ◯議長（
田中健一） 松下議員。
352: ◯15番（松下真一） 質問は以上で終わりですけれども、ぜひその交付金を使った十分な施策、実のある施策をしていただきたいと思います。
今回、政府が描く地域包括ケアシステムや医療改革との連携は、ある意味喫緊の課題とも言えます。また、ともすれば理想的な計画にも見えます。しかし、国がさまざまな法律や政令を決定したら、実行するのは地方自治体そのもの、私たちなんですね。私たちというよりも皆さん方なんですね。で、条例改正をし、基本計画を立て、実施計画を立て、事業計画を立てるというさまざまな事務作業をして、その計画も実行しなければならない。職員の皆さんも大変ですよ。
最近は、国からおりる計画もぎりぎりしか送ってこない、それですぐ始めろというような無理難題も言ってくると。そうした中で、職員の皆さんにも限界があると思います。その限界まで行くと、市民サービスの低下や的外れの施策に走っていくんじゃないかと思います。
何が的外れかは言いませんけれども、５月の研究のときに厚生労働省の担当課長に、私の身近で起きた介護に関する事例の話をして、「国の計画ではどんな対策を考えますか」という質問をしました。しかし厚生労働省の課長は、回答不能です。何も回答してきませんでした。それは自治体で個別に考えてもらわなければなりませんという回答しかできなかったんです。
これからは、地方は確固たる独自の施策を持って、国の政策に不備があり、またこれはできないというような事業に関しては、しっかり地方から意見を言う、そしてできるものはしていくというような姿勢をとらなければならないと考えます。それが大野城市がよりよいまちになっていき、そしてそこに住んでいる私たちが最期まで人生を送れるいいまちになっていく、そういうものではないかと考えますので、今回地域包括ケアシステムを題材にしましたけれども、いろいろな施策面で大野城市の発展のために寄与していただきたいということを要求しまして、一般質問を終わります。
353: ◯議長（
田中健一） それでは、次に、３番、河村議員。
〔３番 河村康之議員 登壇〕
354: ◯３番（河村康之） 本日最後の質問をさせていただきます。公明党の河村康之でございます。
本年４月26日の大野城市
市議会議員選挙におきまして、初当選をさせていただきました。本日、このように壇上に登壇するのも、一般質問を行うのも初めてでございます。どうかよろしくお願いいたします。
６月定例会におきまして、本市学校給食についての質問を２点させていただきます。
皆さんご承知のように、学校給食には学校給食法がございます。その中の学校給食の目標にこうあります。学校給食の目標第２条、「学校給食を実施するに当たっては、義務教育諸学校における教育の目的を実現するために、次に掲げる目標が達成されるように努めなければならない」とあり、７項目あります。
一つ、適切な栄養の摂取により健康の保持推進を図ること。
二つ、日常生活における食事についての正しい理解を深め、健全な食生活を営むことができる判断力を培い、及び望ましい食習慣を養うこと。
三つ、学校生活を豊かにし、明るい社交性及び協同の精神を学ぶこと。
四つ、食生活が自然の恩恵の上に成り立つものであることについての理解を深め、生命及び自然を尊重する精神並びに環境の保全に寄与する態度を養うこと。
五つ、食生活が食にかかわる人々のさまざまな活動に支えられていることの理解を深め、勤労を重んずる態度を養うこと。
六つ、我が国や各地域のすぐれた伝統的な食文化について理解を深めること。
七つ、食料の生産、流通及び消費について、正しく理解を導くことと明記されております。
このように、学校給食は、単に児童や生徒のお昼ご飯ではなく、学校給食を通じて食についての教育を行うまさに食育の場であるとされています。
この学校給食という教育現場で、先日千葉市の小学校に配達された給食の麦ご飯の中にたばこが混入するという事件がありました。食品への異物混入は、髪の毛や虫などの混入は聞いたことがありますが、たばことは全く驚くばかりでございます。学校はすぐに校内放送で麦ご飯の喫食の中止を行いましたが、既に配膳が完了されていたクラスで一部の児童が喫食していたということです。因果関係は判明しておりませんが、その喫食した１名の児童が、その日の夜に目の充血及び鼻血が出る症状があったということです。幸い、健康への影響は生じないとのことでありました。
このように、学校給食は多くの児童・生徒がほぼ同じ食材を喫食するので、食材の管理、調理、保管、提供方法を一歩間違うと大変な事故につながる危険性があり、学校給食の提供には十二分の注意が必要であると思っております。
そこで、一つ目の質問ですが、平成26年３月
文部科学省から通知された「今後の学校給食における食物アレルギーの対応について」を受けて、現在本市ではどのような学校給食の食物アレルギーに取り組んでいるか。二つ目の質問は、その学校給食を実際に調理・提供を行う現状の調理員そしてその業者の選定について、どのように選定をし指導を行っているか伺いたいと思います。
まずは、本市においての学校給食の利用について、現在10校の小学校と、学校給食でありませんが５校の中学校の学校給食の対象児童・生徒数がどのようになっているかお聞かせください。
その後の質問については、自席にてお伺いいたします。
355: ◯議長（
田中健一） 教育部長。
356: ◯教育部長（見城俊昭） それでは、現在の小学校の児童、中学校の生徒数についてお答えいたします。
小学校の全児童数は6,121人です。中学校の全生徒数は2,974人です。合わせまして、小中学校の児童・生徒数は、約9,100人となっております。以上でございます。
357: ◯議長（
田中健一） 河村議員。
358: ◯３番（河村康之） 約9,100名ということですね。
では、大野城市の学校給食食物アレルギーの対応についての質問をいたします。
本市において、約9,100名の児童・生徒が学校で昼食を食べているということですが、その児童・生徒のうちに、平成27年度、本年度の食物アレルギーの対象児童・生徒数は何名おりますでしょうか。
359: ◯議長（
田中健一） 教育部長。
360: ◯教育部長（見城俊昭） 食物アレルギーの児童・生徒数は何名かということについてお答えいたします。
小学校におけるアレルギーのある児童数は、今年度の実態調査によりますと197人となっており、全児童数の3.2％となっています。これらの児童に対しては、アレルギー除去食や代替による食の提供により対応していますが、２人については１食分全てを家庭からの弁当持参で対応していただいています。
中学校においてアレルギーのある生徒につきましては、今年度牛乳給食において、36人の生徒が牛乳を飲んでいない状況でございます。これは全生徒数の1.2％となります。
よって、小中学校における食物アレルギーのある児童・生徒の合計は233人となります。以上でございます。
361: ◯議長（
田中健一） 河村議員。
362: ◯３番（河村康之） わかりました。アレルギー対象の生徒の数が233名で、平均すると小学校が約20名、中学校が６名から７名程度ということですね。
この食物アレルギーの対象児童・生徒の数なんですけれども、この数は傾向として増えているのでしょうか、減っているのでしょうか。また、いつからこの食物アレルギーの実態調査を行っているのかお聞かせください。
363: ◯議長（
田中健一） 教育部長。
364: ◯教育部長（見城俊昭） 食物アレルギーの児童・生徒数の推移についてお答えいたします。
小学校における食物アレルギーのある児童数については、平成22年度から調査を行っており、近年では増加の傾向で推移しています。ただし、今年度は昨年度に比べると13人減っています。
中学校においてアレルギーが原因で牛乳を飲んでいない生徒数は、平成26年度から調査しています。今年度は前年度と比べると７人増加しています。以上でございます。
365: ◯議長（
田中健一） 河村議員。
366: ◯３番（河村康之） わかりました。さきに述べましたが、昨年の平成26年３月に
文部科学省から、今後の学校給食における食物アレルギーの対応についてという通知文が来ておりましたが、その内容というのは平成20年に出された学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインがありまして、それを今後もしっかり徹底して守っていきなさいという要文だったと思いますが、このガイドラインの中に、関係各者と定期的に協議会を設け、アレルギーのある児童・生徒についての情報の共有とありますが、本市では実際その協議会等はいつ誰が参加して行われたのでしょうか、お聞かせください。
367: ◯議長（
田中健一） 教育部長。
368: ◯教育部長（見城俊昭） 協議会はいつ行って、誰が参加したのかということについてお答えいたします。
国におきましては、平成20年に学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインを定めまして市町村に対し、これに基づく対応を求めているところです。この中で、ご質問のとおり、学校関係者や医療関係者と定期的に情報共有や対応方針についての協議の場を設けることが求められています。
本市におきましては、国のガイドラインが示される前の平成19年に食物アレルギー児童への対応の基準を策定いたしまして、各学校がアレルギーに対して共通認識を持ち、食物アレルギーのある児童へ安全な給食を提供しています。
本市における協議につきましては、各学校で組織している学校保健委員会において学校医や校長、教頭、給食主任教諭、養護教諭、栄養教諭等の職員とＰＴＡ役員等が参加し、学校における保健、安全管理、そしてアレルギーへの対応等について協議がなされています。
また、年度初めに各学校で全教職員参加の職員会議において、その年度のアレルギー対応の給食について協議しています。この中で個々の状況に応じた給食と、その対応についての確認が行われ、全職員の共通理解が図られているところです。
またアレルギー対応について変更があった場合は、毎月１回開催される職員会議において、その都度その対応についての協議も行われているところです。以上でございます。
369: ◯議長（
田中健一） 河村議員。
370: ◯３番（河村康之） また、ガイドラインのほうにも、学校単位での研修会も進めるとありますが、学校単位ではどのような研修を、またいつされたのでしょうか。また、今後の予定も教えていただけますか、お願いいたします。
371: ◯議長（
田中健一） 教育部長。
372: ◯教育部長（見城俊昭） 学校単位での校内研修の実施とそのありようについてお答えをいたします。
校内研修会を推進するため、学校へ専門医を講師として派遣し、研修会を行っています。昨年度は、アレルギーショックの応急処置のための注射液でありますエピペンに関し、専門医による研修を４月に御笠の森小学校、７月に月の浦小学校において行っています。その学校の全教職員、留守家庭児童保育所の指導員、エピペンを処方されている児童の保護者に参加していただきまして、エピペンの使用方法についての研修が行われているところです。
また、福岡県教育委員会によるアレルギー対応の研修会も開催されていますので、理解を深めていただくためにも、各学校に研修会への参加を呼びかけています。以上でございます。
373: ◯議長（
田中健一） 河村議員。
374: ◯３番（河村康之） 続きまして、まだガイドラインのほうに、アレルギー対応の充実のために効果的な給食管理のあり方や調理場の設備、人員の検討、配置の拡大とありますが、具体的に本市ではどのようなことをされたでしょうか、お願いいたします。
375: ◯議長（
田中健一） 教育部長。
376: ◯教育部長（見城俊昭） 施設設備や人員等の配置拡大についてお答えいたします。
施設面につきましては、全校ともアレルギー食品の混入を防ぐため、食物アレルギーに対応した給食をつくるためのスペースを一般給食の調理工程と交わらないところで加工しています。また、人員配置の面につきましては、本市は県費負担の栄養教諭が配置されない小規模校に、市として栄養士を雇用し、配置しているところです。
栄養教諭が配置されない小規模校３校、これは大城小、御笠の森小、下大利小の３校ですが、これら３校の全てに配置いたしまして、アレルギーへのきめ細かな対応を行っているところでございます。以上でございます。
377: ◯議長（
田中健一） 河村議員。
378: ◯３番（河村康之） では、続きまして、学校給食は安全が最優先とされておりますが、献立の作成から配膳までのチェックの機能、安全に関するチェックですけれども、どのようにされておりますでしょうか、お聞かせください。
379: ◯議長（
田中健一） 教育部長。
380: ◯教育部長（見城俊昭） 献立から配膳までの安全チェックの機能はいかがということについてお答えいたします。
安全を確保するための献立から配膳までのチェック機能について、まず献立については児童の担当医の意見と保護者との面談を踏まえ、各学校の栄養教諭がアレルギーに対応した献立を作成します。そして保護者からの承諾を得た上で、栄誉教諭の指示のもと、一般給食とは別の場所で調理されます。
調理されたアレルギー対応の給食は、一般の給食と識別できるよう、一般の給食器と異なる色の器に盛られ配膳されます。配膳された給食は、日々学校長が献立を確認し、事前に検食を行い、最終的に担任教諭が対象児童への配膳を確認するという流れになっております。以上でございます。
381: ◯議長（
田中健一） 河村議員。
382: ◯３番（河村康之） わかりました。常に安全を考えながら、学校ではお互いが協力し合って事故を出さない工夫と実践を行っているようですね。
しかし、協議会や研修の場を幾ら行っても、実際の学校給食を直接調理する調理員の質の向上と安全意識がなければ、さきに述べました千葉市のような事故が起こってしまいます。特に食物アレルギーは、児童の生命にかかわる問題です。今後も安全の徹底をよろしくお願いいたします。
続きまして、安全な学校給食を提供する上での学校給食業者の選定についての質問をさせていただきます。現在の小学校が自校式の学校給食の提供を行い、中学校はランチサービスとなっておりますので、小学校の学校給食についてお尋ねをいたします。
現在の小学校の学校給食の運営方式は、直接運営や委託運営など、どのようになっておりますでしょうか、お願いいたします。
383: ◯議長（
田中健一） 教育部長。
384: ◯教育部長（見城俊昭） 現在の学校給食の運営方法についてお答えいたします。
給食の実施方法といたしましては、小学校10校の全てがその学校において給食をつくる自校方式としています。給食調理業務につきましては、直営が２校、民間業者に調理業務を委託している分が８校となっております。以上でございます。
385: ◯議長（
田中健一） 河村議員。
386: ◯３番（河村康之） では、委託運営の８校の学校ですけれども、これの契約期間はどのようになっておりますでしょうか、お願いします。
387: ◯議長（
田中健一） 教育部長。
388: ◯教育部長（見城俊昭） 業務委託をいたしております契約期間についてお答えいたします。
現在、業務を委託している８校について契約を結んでいるところでございますけれども、契約期間について、従来は３年間で契約をいたしておりました。現在は、５年間を基本といたしております。よって、８校を順次５年間の契約に切りかえているところでございまして、今年度に契約する４校分をもって委託しております８校全てが５年契約となります。
これら８校の現在の契約期間については、１校が平成25年度から30年度までの５年間、３校が平成26年度から31年度までの５年間、そして現在契約しております残りの４校が本年７月末をもって３年契約が切れますけれども、それ以降の分について５年間で契約する準備を進めているところでございます。
なお、契約を開始する時期につきましては、調理業務に従事される方々の雇用の問題、あるいはそれぞれの準備の問題等々の準備期間を考慮いたしまして、給食を実施していない８月としているとこでございます。以上でございます。
389: ◯議長（
田中健一） 河村議員。
390: ◯３番（河村康之） ５年契約ということですね。わかりました。
では、現在の契約方式の内容と、なぜそのような契約方式になっているのか教えていただけますか、お願いします。
391: ◯議長（
田中健一） 教育部長。
392: ◯教育部長（見城俊昭） なぜ契約方式が今のようになっているのかということについてお答えをいたしたいと思います。
給食調理業務の委託契約につきましては、平成20年度からプロポーザル方式を改めまして、
指名競争入札による業者を選定しているところです。当時、厚生労働省の大量調理施設衛生管理マニュアルや、
文部科学省の学校給食衛生管理の基準が制定され、あるいは改訂されまして、衛生管理において遵守すべき全国的な統一された基準が示されたところです。
このため、提案者に対し特別なプランやノウハウ等を求める必要性が少なくなったこと、また設置された大野城市立学校給食調理業務民間委託業者選考委員会からも、
指名競争入札により業者を決定して支障がないとの意見が出されたこと、これらを踏まえ、従来のプロポーザル方式から
指名競争入札に変更したものでございます。
指名競争入札におきましては、仕様書で定めた衛生管理の基準を遵守でき、学校等の給食施設での実績のある業者を指名し、価格競争により業者を選定しているものでございます。以上でございます。
393: ◯議長（
田中健一） 河村議員。
394: ◯３番（河村康之） では現在、
指名競争入札で少しでも金額の低い業者を選定しているということでございますね。
それでは、その
指名競争入札方式ですが、入札額の仕様内容というのは、どのようになっておりますでしょうか、お聞かせください。
395: ◯議長（
田中健一） 教育部長。
396: ◯教育部長（見城俊昭）
指名競争入札におけます仕様書の内容についてお答えいたします。
仕様の内容は、まず調理業務としています。教育委員会で作成いたしました献立表及び調理業務指示書に従い、貸与される施設、設備、器具を使用いたしまして、提供された食材料を使用して調理を行い、それを食缶に入れ、配膳室にクラスごとに仕分けするとしています。また、食器具等の洗浄、消毒や保管、施設・設備の清掃及び日常点検、残食等の処理、食材の検収の立ち会い、アレルギー食への対応も仕様書の項目として掲げています。
なお、業務に必要な被服や洗浄、清掃及び日常点検に必要な洗剤類や薬品類等の消耗品については、受託者が調達することとしています。
さらに、安全で衛生的な給食を提供するために、食品衛生法及び
文部科学省の学校給食衛生管理基準、大量調理施設衛生管理マニュアル及び大野城市学校給食衛生管理・調理技術マニュアルの遵守を義務づけています。
また、調理器具や食品の取り扱い等を適正かつ円滑に行われるよう、調理業務従事者に対する研修を実施することも要件としているところでございます。以上でございます。
397: ◯議長（
田中健一） 河村議員。
398: ◯３番（河村康之） わかりました。主に調理や食缶の仕訳、食器洗浄、機器洗浄等にかかる必要な人員の人件費ということですね。そしてまた、しっかりと安全衛生の業務マニュアルを守って、その中で若干の利益を企業が確保して見積もりの提案ということになると思います。
では、最近の入札額の傾向、推移はどのような傾向になっているでしょうか。増えておりますか、減っておりますでしょうか。
399: ◯議長（
田中健一） 教育部長。
400: ◯教育部長（見城俊昭） 入札額の推移についてお答えいたします。
先ほど申し上げましたように、従前プロポーザル方式でやっておりまして、現在、
指名競争入札方式を採用いたしております。それで、プロポーザル方式のときの金額と、それから現在の
指名競争入札の金額の差をもってお答えとさせていただきたいと思います。
プロポーザル方式による契約額と、平成20年度以降の
指名競争入札による契約額を単年度で比較いたしますと、８件の契約のうち、いわゆる８校を民間委託しますので、８校のうち７校が安価になっています。
例えば、大野小学校の契約額を比較しますと、プロポーザル方式による額が税抜きで年額約1,500万円、これに対しまして現在の契約は税抜きで年額約1,430万円となっています。よって、70万円程度の減額となっているところでございます。以上でございます。
401: ◯議長（
田中健一） 河村議員。
402: ◯３番（河村康之） わかりました。若干ではありますが、委託料が減少しているということですね。
それでは、次の質問ですが、現在の学校給食での事故等の発生はどのようになっておりますでしょうか、お聞かせください。
403: ◯議長（
田中健一） 教育部長。
404: ◯教育部長（見城俊昭） 学校給食を運営する上での事故の発生状況についてお答えいたします。
近年では大きな事故は発生しておりません。昨年度、給食の中に異物が混入した事例が報告されています。給食の調理過程で食材が入っているビニールを切断した際、そのビニール片が給食に誤って混入してしまったというものでございます。異物が事前に発見されたことで、大きな事故には至りませんでした。
事故後、学校長及び調理関係者により協議を行いまして、カット後のビニール袋の点検、カット作業を１名ではなく２名で行うなどの再発防止のための対策を協議したところでございます。そして、現在それを推進しているところでございます。
今後とも、安全・安心な給食を提供するため、栄養士と調理員が参加する研修会を通して、学校給食管理衛生・調理技術マニュアルの徹底の再確認を行うとともに、定期的に全学校への巡回指導を実施することで、事故防止に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
405: ◯議長（
田中健一） 河村議員。
406: ◯３番（河村康之） わかりました。学校給食では大きな事故はないということで、非常にいいことだと思っております。学校を初め、教員の方々や配属の栄養士の方の配慮や、また今まで行っている研修や指導の結果だと思っております。
しかし、学校給食業者の選定は
指名競争入札で、最終的に入札額の低いところに任せていくというのは、今後はどうかと思っております。
これは一般論ですが、指名競争の入札で入札できなかった、落選した業者であれば、次に入札が取りたいと思えば、少しでも金額を下げてくるのではないかなと思っております。現に、過去の入札額が減少傾向ということになっておりますので、言いかえれば食の安全を入札の金額の低さで決めているように思えてなりません。
業者の選定は、厚生労働省や
文部科学省の学校給食衛生管理基準の範囲内であるので、最終的に金額で決定するということですが、子どもたちに安全な給食の提供を願うなら、もっと衛生面や管理面等の安全を重視すべきではないでしょうか。
現在、福岡市では、数年前から徐々に市内の小学校の給食を民間委託の運営に出しておると伺っております。業者の選定は、
指名競争入札ではなく、プロポーザル方式で業者の選定を行っているとのことです。選定内容については、会社の概要、実績、学校給食に対する取り組み、安全衛生管理、研修計画、危機管理等、そして市の定める上限金額の見積もりの範囲内であるということの全ての総合評価を考えまして、給食業者の選定を行っていると聞いております。決して最終的に金額の安いところで決めているというわけでありません。
本市でも、金額重視の
指名競争入札方式ではなく、安全を重視しての業者選定を行っていただきたいと考えております。
次回の学校給食の業者の見直しのときには、ぜひ検討をお願いしたいと思っております。ご回答をお願いいたします。
407: ◯議長（
田中健一） 教育部長。
408: ◯教育部長（見城俊昭） 現在、入札方式でやります業者選定方式の今後の見直しについてご回答申し上げます。
現在の本市の業者選定は、安全・安心な給食の提供を第一に考えまして、仕様書の項目を設定し、かつ実績のある業者による価格の比較により行っています。これにより、安全・安心な給食を提供できる業者の選定を行うことができていると思っているところです。
しかしながら、今後とも定期的な給食室の巡回や、業者、学校との三者協議を通しまして、学校給食の安全性をより高めてまいりたいと考えています。
また、今後の参考といたしまして、今福岡市のプロポーザル方式が紹介されましたが、まずは福岡市のプロポーザルの参加基準を踏まえた入札の仕様書について、少し研究をしたいと思っております。さらにその中で、プロポーザル方式が望ましいというものが見つかりますと、さらに研究を先に進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
409: ◯議長（
田中健一） 河村議員。
410: ◯３番（河村康之） 最後に、私はこの一般質問の初めに、学校給食法の学校給食の目標第２条、「学校給食を実施するに当たっては、義務教育諸学校における教育の目的を実現するために、次に掲げる目標が達成するように努めなければならない」と７項目紹介いたしました。
この学校給食はれっきとした学校教育であります。この教育を実践するには、何よりも食の安全と安心が最重要であると考えております。ぜひ今後の見直しの検討を願いまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
411: ◯議長（
田中健一） よろしいですね。
それでは、以上で本日の議事日程は全て終了いたしました。
６月15日の会議は、議事の都合により、特に９時30分に繰り上げて開きます。
本日はこれをもちまして散会いたします。お疲れさまでした。
──────────────・────・──────────────
散会 午後２時39分...