令和元年 ６月 定例会（第２回）議 事 日 程 （第５号） 令和元年６月11日（火曜日）午前10時開議（開 議）第１ 議案第68号 令和元年度北九州市一般会計予算第２ 議案第69号 令和元年度北九州市
国民健康保険特別会計予算第３ 議案第70号 令和元年度北九州市
食肉センター特別会計予算第４ 議案第71号 令和元年度北九州市
卸売市場特別会計予算第５ 議案第72号 令和元年度北九州市
渡船特別会計予算第６ 議案第73号 令和元年度北九州市
土地区画整理特別会計予算第７ 議案第74号 令和元年度北九州市
土地区画整理事業清算特別会計予算第８ 議案第75号 令和元年度北九州市
港湾整備特別会計予算第９ 議案第76号 令和元年度北九州市
公債償還特別会計予算第10 議案第77号 令和元年度北九州市
住宅新築資金等貸付特別会計予算第11 議案第78号 令和元年度北九州市
土地取得特別会計予算第12 議案第79号 令和元年度北九州市
駐車場特別会計予算第13 議案第80号 令和元年度北九州市
母子父子寡婦福祉資金特別会計予算第14 議案第81号 令和元年度北九州市
産業用地整備特別会計予算第15 議案第82号 令和元年度北九州市
漁業集落排水特別会計予算第16 議案第83号 令和元年度北九州市
介護保険特別会計予算第17 議案第84号 令和元年度北九州市
空港関連用地整備特別会計予算第18 議案第85号 令和元年度北九州市
学術研究都市土地区画整理特別会計予算第19 議案第86号 令和元年度北九州市
臨海部産業用地貸付特別会計予算第20 議案第87号 令和元年度北九州市
後期高齢者医療特別会計予算第21 議案第88号 令和元年度北九州市
市民太陽光発電所特別会計予算第22 議案第89号 令和元年度北九州市
市立病院機構病院事業債管理特別会計予算第23 議案第90号 令和元年度北九州市
上水道事業会計予算第24 議案第91号 令和元年度北九州市
工業用水道事業会計予算第25 議案第92号 令和元年度北九州市
交通事業会計予算第26 議案第93号 令和元年度北九州市
病院事業会計予算第27 議案第94号 令和元年度北九州市
下水道事業会計予算第28 議案第95号 令和元年度北九州市
公営競技事業会計予算第29 議案第97号
地方独立行政法人北九州市立病院機構に係る中期計画の認可についての 専決処分の報告について第30 議案第98号 地方公務員法及び地方自治法の一部改正に伴う関係条例の整備に関する 条例について第31 議案第100号 北九州市
芸術文化施設条例の一部改正について第32 議案第101号 北九州市都市公園、霊園、駐車場等の設置及び管理に関する条例及び北 九州市
スポーツ施設条例の一部改正について第33 議案第102号 北九州市都市公園、霊園、駐車場等の設置及び管理に関する条例及び北 九州市
スポーツ施設条例の一部改正について第34 議案第103号 北九州市民生委員の定数を定める条例の一部改正について第35 議案第104号
北九州市立病院の利用料金等に関する条例の一部改正について第36 議案第105号 北九州市衛生施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について第37 議案第106号 北九州市産業観光施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について第38 議案第107号 北九州市農業委員会の委員等の定数に関する条例の一部改正について第39 議案第108号 北九州市
中央卸売市場条例の一部改正について第40 議案第109号 北九州市
公設地方卸売市場条例の一部改正について第41 議案第110号 北九州市都市公園、霊園、駐車場等の設置及び管理に関する条例の一部 改正について第42 議案第111号 北九州市
小倉都心小売商業振興特別用途地区建築条例の一部改正につい て第43 議案第112号
北九州市営住宅条例の一部改正について第44 議案第113号 北九州市
港湾施設管理条例の一部改正について第45 議案第114号 北九州市火災予防条例の一部改正について第46 議案第115号 北九州市水道条例の一部改正について第47 議案第116号 北九州市工業用水道条例の一部改正について第48 議案第117号 北九州市下水道条例の一部改正について第49 議案第118号 北九州市
水道用水供給事業に係る水道用水の料金に関する条例の一部改 正について第50 議案第119号 北九州市
自動車事業使用料及び手数料条例の一部改正について第51 議案第120号 市道路線の認定、変更及び廃止について第52 議案第121号 市有地の処分について（散 会）会議に付した事件日程第１ 議案第68号から日程第52 議案第121号まで出席議員 （55人） １番 三 原 朝 利 ２番 佐 藤 栄 作 ３番 吉 村 太 志 ４番 田 中 元 ５番 吉 田 幸 正 ６番 上 野 照 弘 ７番 田 仲 常 郎 ８番 宮 﨑 吉 輝 ９番 井 上 秀 作 10番 佐々木 健 五 11番 中 島 慎 一 12番 鷹 木 研一郎 13番 村 上 幸 一 14番 山 本 眞智子 15番 木 下 幸 子 16番 渡 辺 徹 17番 村 上 直 樹 18番 中 島 隆 治 19番 渡 辺 修 一 20番 冨士川 厚 子 21番 金 子 秀 一 22番 木 畑 広 宣 23番 松 岡 裕一郎 24番 成 重 正 丈 25番 本 田 忠 弘 26番 岡 本 義 之 27番 森 本 由 美 28番 世 良 俊 明 29番 福 島 司 30番 三 宅 まゆみ 32番 中 村 義 雄 33番 河 田 圭一郎 34番 浜 口 恒 博 35番 白 石 一 裕 36番 大久保 無 我 37番 奥 村 直 樹 38番 藤 沢 加 代 39番 高 橋 都 40番 山 内 涼 成 41番 藤 元 聡 美 42番 出 口 成 信 43番 柳 井 誠 44番 田 中 光 明 45番 荒 川 徹 46番 石 田 康 高 48番 香 月 耕 治 49番 片 山 尹 50番 日 野 雄 二 51番 戸 町 武 弘 52番 佐 藤 茂 53番 奥 村 祥 子 54番 西 田 一 55番 木 村 年 伸 56番 讃 井 早智子 57番 村 上 さとこ欠席議員 （２人） 31番 森 浩 明 47番 渡 辺 均説明のために出席した者の職氏名 市長 北 橋 健 治 副市長 梅 本 和 秀 副市長 松 元 照 仁 副市長 今 永 博 会計室長 石 井 佳 子 危機管理監 加茂野 秀 一 技術監理局長 村 上 純 一 企画調整局長 大 下 徳 裕 総務局長 小 林 一 彦 財政局長 小 牧 兼太郎 市民文化 スポーツ局長 久保山 雅 彦 保健福祉局長 高 松 浩 文 子ども家庭 局長 福 島 俊 典 環境局長 近 藤 晃 産業経済局長 鮎 川 典 明 建設局長 東 義 浩 建築都市局長 橋 口 基 港湾空港局長 木 本 仁 消防局長 月 成 幸 治 上下水道局長 中 西 満 信 交通局長 池 上 修 公営競技局長 上 野 孝 司 行政委員会 教育長 田 島 裕 美 事務局長 小 石 佐 織職務のために出席した事務局職員の職氏名 事務局長 村 地 史 朗 次長 古 澤 玲 議事課長 馬 場 秀 一 ほか関係職員 午前10時00分開議
△日程第１ 議案第68号から、日程第52 議案第121号まで
○副議長（岡本義之君） ただいまから、本日の会議を開きます。 日程第１ 議案第68号から、日程第52 議案第121号までの52件を一括して議題といたします。 昨日に引き続き、一般質疑を行います。19番 渡辺議員。
◆19番（渡辺修一君） 皆さんおはようございます。まず初めに、本日お忙しい中、傍聴にお越しいただきました皆様、大変にありがとうございます。公明党会派を代表して一般質疑を行わせていただきます。 まず初めに、新科学館の基本計画についてお伺いします。
本市児童文化科学館は、本館が昭和57年、別館が昭和43年、プラネタリウムのある天文館は昭和45年に建設され、施設全体の老朽化が進んでいることから、東田地区へ移転新設されることになり、現在基本設計を進めています。新科学館のテーマは、科学や技術への興味関心を高め、北九州市の未来を担う人材を育む、にぎわいを創出する科学館とされ、候補地として、東田二丁目交差点近傍の
スペースワールド跡地、すなわちイオンモールの新施設の敷地内が想定されており、
イオンモール株式会社と調整を行うこととしております。 また、新科学館の基本機能として、展示機能、
プラネタリウム機能、教育普及機能を持つ一方、企業、大学等と連携をして整備を進めていくこととされています。
プラネタリウム機能については、天文学習を初め、さまざまなプログラムが開催される予定であり、より自然に近い星空と臨場感あふれる映像を体験できるよう、ドームの直径を現在の20メートルから25メートル以上に拡大し、月の石の展示などにあわせ、新科学館の目玉として充実させたいとのことです。 近年、プラネタリウムでは、座席数よりも座席間や通路を広くとり、ゆったりとした空間を確保し、車椅子スペースを設けるなど、いわゆる
ユニバーサルデザインにも配慮されている傾向があることから、新科学館でも同様の対応を図るとされています。
ユニバーサルデザインとは、健常者、高齢者、障害者の区別なしに、全ての人にとって使いやすいように製品、建物、環境などをデザインすることですが、本市の新科学館もプラネタリウムだけではなく、新科学館全体として、安全性、利便性などにも十分配慮し、障害者、高齢者、子供、妊婦、ベビーカーを押す人など、全ての人々に使いやすい設計、すなわち普遍的デザインの建物としていただくように強く要望をし、２点お伺いします。 １点目に、新科学館の立地場所として、イオンモールの新施設の敷地内が候補になっていますが、そのイオンモール側と現在どのような協議を進めているのか、また、これまでにどのようなことを決定したのか、お伺いいたします。 ２点目に、展示機能では、科学の原理原則や最先端技術が体験できる展示を配置し、常設展示では、気象、自然エネルギー、防災の科学など、我々の生活に影響する気象現象などの仕組みを解説し、自然が我々の生活にどのような影響を及ぼしているのかなどを学ぶことを目的としているとされています。 名古屋市科学館には、まるで竜が上っていくかのような高さ９メートルの空気の渦を巻く竜巻装置を設置し、竜巻について理解を深めることとされております。本市は、竜巻研究の世界的権威でミスター・トルネードと呼ばれている藤田哲也博士の出身地です。 そこで、本市の科学館では、この藤田博士の業績をたたえる展示とともに、名古屋市科学館のような大型竜巻装置を設置することで、市内の小学生を初めとする多くの見学者に、その存在と業績を知っていただきたいと考えますが、見解をお聞かせください。 次に、消防団員の確保策についてお伺いします。 消防団員は、会社員や自営業者、学生、主婦らが本業の傍ら、居住か勤務している地域で入団し、平時は
地域防災リーダーとして、パトロール活動や地域活動にも積極的に参加し、火災予防の広報活動などに取り組んでおり、災害時は消防職員とともに消火や救助活動に当たり、身分は非常勤の
特別職地方公務員とされています。 そんな地域防災に欠かせない本市の消防団員は、平成30年４月現在1,919人で、定員2,030人に111人不足している状況であります。また、団員の平均年齢は42.6歳で、年齢別に見ると、41歳から45歳が326人と最も多く、18歳から20歳の若者は35人と最も少なく、61歳以上の方が100人いらっしゃいます。このうち女性は142人で、全体の７％にすぎません。在職年数は平均11.1年ですが、５年未満が最も多く538人となっています。また、30年以上は85人となっています。 そこで、２点お伺いします。 １点目に、消防団各分団で状況は異なりますが、団員が少なく、高齢化している分団や後継者に悩む分団も少なくありません。このように、本市の消防団では若者や女性の団員が少なく、また、団員の在職年数が短い状況にあります。こうした状況についてどのように考えるのか、見解をお伺いします。 ２点目に、本市は会社勤めの方などが消防団活動をしやすい職場環境の整備を目的として、複数の消防団員が在籍する事業所などに対して、
消防団協力事業所という表示証と表示証交付書を交付しています。この制度では、交付を受けた事業所などは、表示証を掲示することで地域貢献を広報できるとともに、消防団員の入団を促すことにもつながることが期待できます。平成31年４月現在、77事業所に表示証が交付されています。 神戸市ではこうした事業所等に加え、平成22年４月から
消防団協力事業所表示証の交付が大学等に拡大され、神戸女子大学は、女子大で初めて
消防団協力事業所に認定されました。大学等では、学生の訓練や防災イベントなどへの参加がしやすくなり、防災知識や技術を習得できることに加え、講習を受講することにより、応急手当普及員などの資格の取得も可能となります。 本市には、２つの女子大を含め10大学があります。そこで、本市においても神戸市などのように、
消防団協力事業所の表示証の交付を大学等に拡大すれば、大学内で消防団に興味を持つ学生がふえ、男女を問わず入団する学生がふえると考えますが、見解をお伺いします。 最後に、下関要塞、高蔵山堡塁などの戦争遺構についてお伺いします。 下関から門司、小倉地区にかけて、日清戦争の前後に関門海峡とその周辺を守るために下関要塞が築かれました。清国北洋艦隊の襲撃に備え、15ほどの砲台が設置されましたが、これらの砲台は一度も実戦で使用されることはありませんでした。その遺構は、終戦後取り壊されるもの、放置され自然と朽ちていっているもの、戦争を伝えるために整備され残っているものなど、現在の様相はさまざまです。 下関市は火の山砲台跡や老の山砲台跡等があります。北九州市には手向山、笹尾山、和布刈、古城山に砲台跡、富野や高蔵山に堡塁跡などがあります。その中でも高蔵山堡塁跡は、小倉南区の唯一の堡塁跡であります。高蔵山堡塁は明治末には廃止となりますが、廃止後も機密保持のため立ち入りは制限され、地域内の測量、撮影などは昭和20年の第２次世界大戦終戦まで要塞司令部の許可が必要だった過去があり、地元の人もほとんどがこの高蔵山堡塁跡の存在を忘れてしまったとされています。令和が始まり、昭和が更に遠くなることで、戦争に伴う悲惨な体験や生活を知らない若い世代が多くなり、戦争の記憶が風化していくことが懸念されます。 そこで、２点お伺いします。 １点目に、本市では戦争の悲惨さや平和のとうとさを市民に伝えていくため、平成16年８月、
市立埋蔵文化財センター内に
戦時資料展示コーナーを開設し、平成28年２月にはリニューアルオープンしています。また、平成22年には北九州市
非核平和都市宣言を行い、平成29年４月には、長崎原爆の犠牲者を慰霊してきた長崎の鐘が設置されている勝山公園を再整備しました。更に、市民の戦争体験や戦時下の暮らしの様子、戦後の復興を果たすまでの町の変遷などを伝える仮称平和資料館を、勝山公園の駐車場敷地を利用して建設することとしており、本年度に着工の予定です。 このように、平和を希求するさまざまな取り組みを行っている本市には、戦時中に築かれた多くの堡塁や砲台が今なおその跡を残しています。平和のとうとさを伝えていく取り組みを積極的に進める本市が、こうした堡塁跡や砲台跡の戦争遺構の重要性をどのように考えているのか、見解をお伺いします。 ２点目に、明治32年に起工された小倉南区の高蔵山堡塁は、市内の戦争遺構の中でも特に保存状態がよいとされており、砲台跡や倉庫跡などの遺構がそのままの姿で残されている珍しい遺構です。しかし、高蔵山森林公園から徒歩でおよそ１時間の深い森の中にあり、周辺は雑草が生い茂って人が近づけるところではありません。こうした要塞の砲台跡や堡塁跡については、広島湾要塞の砲台跡や長崎の石原岳要塞の堡塁跡が公園として整備され、戦争の痕跡を伝える施設となっています。 そこで、手つかずのまま残っている高蔵山堡塁跡について、人が出入りできるような場所として整備し、案内板を設置するなど、遺構による戦争の語り場として整備していくべきと考えますが、見解をお伺いします。 以上で私の第１質疑を終わります。ありがとうございました。
○副議長（岡本義之君） 市長。
◎市長（北橋健治君） おはようございます。渡辺修一議員の御質問にお答えいたします。 まず、新科学館の基本計画の策定についてであります。 新科学館の立地場所については、昨年保健病院委員会で東田地区への移転の方針を報告し、市有地や
スペースワールド跡地を候補として検討を行ってきました。イオンモールとは
スペースワールド跡地利用の事業者と決定して以降、新科学館の立地条件やコストなどについて協議を重ねてきました。その中でイオンモールから、具体的な場所としては駅に近い、東田二丁目交差点に近い場所としたい、科学館周辺には親和性のあるエンターテインメント、
カルチャーゾーンなどを配置し、広場やカフェなどの設置も検討したいなどの提案がありました。 これを受け、市として利用者の利便性、来館者数の確保、コストなどを総合的に検討した結果、候補地のうち駅から最も近く、市民の利便性が非常に高いこと、また、イオンモール新施設からの来客を取り込める可能性が高いこと、また、市有地と比較し民間活力導入の検討に当たり有利であることなどから、
スペースワールド跡地を最有力候補とし、イオンモールと調整していくことにしたものです。現在、イオンモールとは新科学館の
整備スケジュールなどについて継続的に協議を行っております。 今後の協議予定であります。イオンモールの新施設は2021年中の開業を目標としていると聞いておりますが、新科学館につきましてもこの開業時期をにらみながら、展示内容の検討や協議を進めてまいります。 また、藤田博士はシカゴ大学の教授として活躍されましたが、竜巻の強さをあらわすＦスケールの考案、また、航空機事故を招くダウンバーストという下降気流の発見などによって、海外でも非常に高い評価を受けております。そのため、地元出身で気象学の世界的な権威である藤田博士の業績を顕彰することは、本市にとって
シビックプライドを醸成する上でも大変意義のあるものと認識しています。 また、名古屋市科学館では、竜巻ラボという人工的に竜巻をつくり出す大型の実験装置で実演も行っております。来館者から高い評価を得ていると聞いております。新科学館におきましても藤田博士の業績をたたえる展示や、名古屋市科学館のような大型竜巻装置の設置について、議会や関係者からの御意見も聞きながら、今後展示内容の具体化を進める中で検討を進めてまいります。 次に、消防団員の確保についてであります。 近年、全国で大規模な災害が多発しており、昨年本市においても門司区を初め多くの被害をもたらした平成30年７月豪雨では、消防団は地域防災のかなめとして、高齢者の避難支援、浸水地域における水防活動など、被害の軽減に大きく寄与したところです。消防団員の皆様の献身的な活動に対し、心から感謝を申し上げます。 地域防災のかなめである消防団を充実、強化するためには、幅広い年齢層から消防団員を確保することが望ましく、学生など若い人材の入団を継続的に確保していく必要があります。本市では、平成30年４月１日現在、消防団員の実員1,919人のうち、18歳以上29歳以下の人数は254人で、割合は13.2％、女性の人数は142人で、割合は7.4％です。政令市の中ではそれぞれ割合の高いほうから３番目と７番目であります。 一方、平均在職年数の11.1年は政令市で14番目と短い状況にあります。本市では消防団員の７割以上が被雇用者であるため、転勤、転職などによって一定数の退団者が毎年予測されることから、継続的な入団促進策などの必要性を認識しています。このため、若い世代を初めとする入団促進策として、大学や地域のイベントなどで消防団活動を紹介するブースの設置や、市政だより、フェイスブックを活用した情報の発信、また、町なかの大型ビジョンによるＰＲ動画の放映やラッピングバスによる広報など、さまざまな取り組みを行っています。 また、入団した消防団員の支援や優遇策についても、学生が
一定期間消防団活動に従事したことを証明する
学生消防団活動認証制度による就職の支援や、協賛店舗が消防団員やその家族などに割引などのサービスを提供する消防団応援の店のほか、
消防団協力事業所表示制度などさまざまな制度を積極的に導入しております。
消防団協力事業所表示制度は、事業所の消防団活動への協力を通じて地域防災力の充実、強化を図ることを目的に、２名以上の従業員が消防団員として在籍するほか、消防団活動に協力し、特に優良と認める事業所などを認定して表示証を交付しています。 本市では平成19年11月から本制度を導入し、77の事業所を認定しております。専修学校や大学などについては、現在39名の学生消防団員が活躍しているものの、
消防団協力事業所として認定していない状況にあります。政令市では、神戸市を初め８つの都市が18の大学などを
消防団協力事業所として認定しております。若い人材の入団促進に貢献していると考えられます。
消防団協力事業所の認定を大学などへ拡大することは、消防団に興味を持つ若い世代が男女を問わずふえると考えられるため、認定に向け大学などへ制度の周知を積極的に行い、入団の促進につなげてまいりたいと考えております。 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。
○副議長（岡本義之君）
市民文化スポーツ局長。
◎
市民文化スポーツ局長（久保山雅彦君） 下関要塞、高蔵堡塁跡などの戦争遺構についての２つの質問にまとめてお答えいたします。 まず、市内の戦争遺跡の状況についてでございますけれども、市内には明治期から太平洋戦争時期のものまで戦争遺跡が点在しておりまして、小倉造兵廠跡の地下室のように自由に立ち入れないものもありますけれども、砲台跡、堡塁跡など今も見学ができる遺跡も多くあります。 このような市内に残る戦争遺跡につきましては、区役所、教育委員会などにおきまして、手向山砲台跡など９カ所に説明板を設置いたしまして、その歴史等を伝えるようにしております。そのほか、和布刈砲台跡など７カ所につきましては、標石が設置をされております。これらの戦争遺跡の一部は、歴史学習や歴史探訪の際の資料といたしまして作成した北九州市
史跡ガイドブックや市のホームページで紹介し、その周知に取り組んでおります。 現在、福岡県教育委員会におきまして、平成29年度から３カ年計画で、県内全体の戦争遺跡についてしっ皆調査を実施しているところでございます。本市としてもこの調査を通じて、市内の戦争遺跡の全体把握を行いたいと思っております。 議員御指摘の高蔵山堡塁につきましては、明治33年12月に小倉南区の高蔵山の尾根上に築かれたものでございまして、倉庫跡、砲台跡などが現在も良好な状態で残っております。そのため、市のホームページで堡塁のある高蔵山森林公園を紹介するとともに、小倉南区の伝統行事や史跡などを紹介する小倉みなみ物語を動画サイトで公開し、周知を図っております。 一方で、現地までは市が管理する林道のほか、旧陸軍がつくったと思われる道路がルートとなっておりまして、これまでの大雨により倒木や斜面が崩壊している箇所もあります。また、堡塁の周辺も雑草が生い茂り、鬱そうとしている状態にあります。今後、林道につきましては市営林の経営管理を行っていく中で、整備を検討していくこととなりますが、堡塁のある広場は民有地であることから、除草や説明板の設置には多くの関係者と協議が必要となります。 いずれにいたしましても、貴重な戦争遺跡を広く市民に知っていただき、次世代にしっかりと伝えることができるよう、適切な保護やＰＲには努めてまいりたいと思っております。以上で答弁を終わります。
○副議長（岡本義之君） 19番 渡辺議員。
◆19番（渡辺修一君） 御答弁ありがとうございました。 時間が少し余っておりますので、質問と要望をさせていただきます。 まず、下関要塞、高蔵堡塁跡についてでありますけれども、この質問は地元の有志の皆様の熱い思いを受けまして、質問させていただきました。それとともに、堡塁跡、砲台跡で一番整備されている火の山砲台跡に先日視察に行ってまいりました。火の山砲台跡は火の山公園として整備され、第３砲台の砲座や側砲倉庫の説明パネル、司令室や観測所の説明パネルがあり、当時の廃きょの姿を残しながら、市民や観光客の憩いの場として整備をされていました。 戦争の痕跡を知る場所となっている火の山砲台跡のように、高蔵堡塁跡も整備できればと強く要望しているところでございますけれども、この火の山砲台跡はロープウエーでもアクセスできる、また、車やロープウエーでもアクセスできるため、チューリップや夜景の名所としても多くの観光客が訪れております。その説明パネルの一枚に、関門地域に置かれた近代軍事施設の17カ所の施設跡の位置図と４枚の堡塁跡と砲台跡の写真が掲載されておりました。その４枚のうち２枚が本市の手向山砲台跡と高蔵山堡塁跡の写真が掲載されておりましたけれども、局長、このことは御存じでしょうか。
○副議長（岡本義之君）
市民文化スポーツ局長。
◎
市民文化スポーツ局長（久保山雅彦君） 火の山公園には何度か行ったことはあるんですけれども、実は直接その説明板を見たことはありません。ただ、これまでの研究というか勉強の中で、２カ所について紹介されているということは承知しております。
○副議長（岡本義之君） 19番 渡辺議員。
◆19番（渡辺修一君） この２枚の写真のうちの一つの手向山砲台跡は、手向山公園として市民の散歩コースとなっておりますが、もう一枚の高蔵山堡塁跡は手つかずのままということで、この火の山砲台跡に観光に行った方がこの写真を見て興味を持ち、この北九州市の手向山、また、高蔵山に行ってみようじゃないかとなったときに、この高蔵山堡塁跡はどこにあるんだろうという思いになるんじゃないかと思いました。 また、現在地元自治会でもアクセスルートを含めた整備ができれば、歴史的遺産として堡塁跡を保存、維持していこうと協議をされております。当時の状況がそのまま残る高蔵山堡塁跡の整備は極めて意義あることだと考えておりますので、ぜひとも後世に語り継ぐ重要な歴史遺産として大切に保管するためにも、アクセスルートを含めた整備を進めていただけるように強く要望させていただきます。 次に、消防団確保策について質問と要望をさせていただきます。 御答弁ありがとうございました。積極的に進めていただけるということでありました。また、神戸市の
消防団協力事業所表示証の交付を受けました神戸女子大学の女子学生さんからこういう言葉を耳にしました。大学の掲示板に張ってあった消防団のパンフレットに興味を持ち、以前地域学習で消防署にお手伝いに行ったときにも、おもしろそうだと思ったこともあり、友達と楽しそうだからやってみようかということで消防団に飛び込んでみたそうです。入団して間もない私ですが、市民救命士の資格を取ることができ、今度はその上の上級にもチャレンジしてみようと思っていると、人命救助や指導者として、救命救急技術の普及をさせていけたらいいとも語っておりました。 このように大学の女子学生さんがこの救助や救命救急の資格、また、この防災に対して思いを持っていただけるということは、大変に重要なことだと思います。ぜひとも消防団に身近に触れやすい環境整備を進めていただきたいと思います。 また、新潟県糸魚川市ではこども消防団を発足させ、市内全域から総勢55名の応募があり、小学３年生から６年生で班編成の体制で40ミリホース初期消火訓練、消防ホース収納、消防車放水体験、規律訓練を実施しているそうです。本物の炎を見てホースを扱い消火する一連の動きも体験するなど、上級生が下級生をリードしていく場面も見られ、楽しみながら消防訓練の体験ができる取り組みを行っているそうです。 本市でも消防団が小学校へ出向いていき、消防フェスタを開催したと伺っております。幼少のころから防火、防災の教育を行い、将来は地元に残り消防士や消防団として活躍していくことが期待できるこの取り組みをどう考えますか、見解をお伺いします。
○副議長（岡本義之君） 消防局長。
◎消防局長（月成幸治君） 市内には小学生から高校生までで組織をいたしました少年消防クラブが２つございます。クラブの訓練は規律訓練、それから、初期消火訓練、それから、年末には防火パトロールなどもやっております。積極的に活動していただいております。 このうち一つのクラブにつきましては、地元の消防団員の方が指導をしていただいておりまして、２年前にヨーロッパのオーストリアで開催をされました少年オリンピック、これにも参加をするなど、積極的に活動しております。また、このクラブ員の中には、その後消防団員になられた方もおられます。 御質問のありましたとおり、幼少年の防災教育は非常に大切だと認識しております。今後も消防団とともに連携をいたしながら、このような少年消防クラブ、それから、防災フェスタ等の活動をお手本といたしまして、取り組んでまいりたいと思っております。以上でございます。
○副議長（岡本義之君） 19番 渡辺議員。
◆19番（渡辺修一君） ありがとうございます。積極的に拡大をよろしくお願いいたします。 最後に、新科学館の基本設計についてお伺いします。 名古屋市科学館に行ってまいりました。まずは施設の大きさと竜巻装置の大きさに圧倒されました。それとともに、学芸員の皆さんの解説に、科学に対しておもしろさを感じ、また、プラネタリウムの学芸員の方の説明に引き込まれて、あっという間の時間を過ごさせていただきました。何度も行きたくなる、そんな科学館でした。 要望ですが、科学館の機能の充実とともに、学芸員の人選におかれましても力を入れて、皆さんが本当喜んでいただけるような科学館になりますよう、よろしくお願い、要望させていただきたい。私の質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（岡本義之君） 進行いたします。29番 福島議員。
◆29番（福島司君） おはようございます。ハートフル北九州議員団を代表して一般質疑を行います。 まず、北橋市長の４期目最初の予算編成に対する思いについてお伺いします。 遅くなりましたが、１月27日に行われた市長選挙において４期目の当選を果たされた北橋健治市長、おめでとうございます。市長が掲げた日本で一番住みよい町にするために、今後のかじ取りを大いに期待するものです。 北橋市長は、2019年度北九州市当初予算案を提出するに当たりキャッチフレーズを、人や投資の流れを呼び込み街の魅力を更に高める、日本一住みよいまち実現予算とし、１、人や投資の流れを加速させる経済成長戦略の実行、２、町の魅力や活力を生み出す文化・スポーツの振興、３、安全・安心のまちづくり、４、住みよい町の実現、元気発進！北九州プランの総仕上げを重点的に取り組むべき４つの柱として掲げています。 そして、持続可能な開発目標、ＳＤＧｓ未来都市のトップランナーとして、災害に強いまちづくりや生活交通の確保など、安全・安心なまちづくりへ向けた取り組みや、子育て、教育環境の更なる充実、健康寿命延伸の取り組みなどの各種政策を推進し、日本一住みよい町を実現するとしています。北橋市長並びに教育委員会を初め各局が、３月定例会及び各種事業、行事、本年度の予算編成等において、市政推進の大きな柱にＳＤＧｓ、持続可能な開発目標の推進を掲げていることを評価するとともに、実効ある取り組みを期待するものです。 そこで、今議会に提出された2019年度北九州市予算案の編成に対する市長の思いについて、市民に対して語っていただきたいと思います。 次に、持続可能な開発目標、ＳＤＧｓの推進についてお伺いします。 昨年の２月定例会において、私は持続可能な開発目標、ＳＤＧｓの推進について取り上げさせていただきました。ＳＤＧｓは、17の目標と169のターゲットに向かって、国や地域、自治体、ＮＰＯや民間団体、企業などのステークホルダーごとの優先課題に焦点を当てた取り組みを行うことを奨励しており、その基本理念として、誰ひとり取り残さないことと我々の世界を変革すること、そして、持続可能な開発を実現するには、経済、社会、環境の３つを統合させて解決される必要性を示しています。私は、人口減少、高齢社会を迎える北九州市にとって、市民にとって幸せな日本で一番住みよい町にしていくためにも、今後の市政運営の基本にＳＤＧｓを据えるべきと考えています。 本市は、ＯＥＣＤ、経済協力開発機構のＳＤＧｓ推進に向けた世界のモデル都市、国のＳＤＧｓ未来都市として、そのトップランナーになるべく、各局の事業を通じたＳＤＧｓの啓発、ＳＤＧｓクラブの立ち上げなど、昨年度からさまざまな事業を取り組んできました。今年度の予算案においても更に新たな事業を提案され、前年度以上に各局が持続可能な開発目標、ＳＤＧｓの推進に向けて、それぞれの立場から目標に向かってアプローチしていこうとしていることを評価するものです。 そこで、２点伺います。 第１に、企画調整局ＳＤＧｓ推進室設置の目的と目標について見解を伺います。 第２に、ＳＤＧｓクラブ活動推進事業の考え方と具体的な内容について伺います。 次に、障害福祉の推進について伺います。 本市の障害福祉の推進については、昨年２月に策定された平成30年度から平成34年度を期間とする北九州市障害者支援計画において、基本理念として、障害の有無にかかわらず、全ての市民が互いの人格や個性を尊重し合いながら、安心して生き生きと暮らすことのできる共生のまちづくり、障害があっても一人の市民として、自分らしく生活できる地域社会の実現を掲げています。また、昨年４月からは障害者差別解消条例が全面施行されました。 そして、この条例制定に当たっては、市議会として附帯決議を全会一致で採択しました。障害者差別の禁止、合理的配慮の義務、障害者雇用の促進、障害福祉サービスと介護保険サービスとの間で生まれる65歳問題、建物や道路等のバリアフリーのまちづくりなど、障害福祉の推進に向けて多くの課題が山積しており、障害者支援計画の着実な取り組みと個別課題の適切な対応と処理が求められています。 そこで、３点お伺いします。 第１に、障害者差別解消条例の施行を受けて、昨年度の主な取り組み、１年を迎えての到達点と今後の課題について伺います。 第２に、建設局が発行しているバリアフリーガイドブック道路・公園編が、平成21年12月に改訂されてからことしで10年を迎えますが、新たに改訂する考えはないか、見解を伺います。 第３に、新規事業で発達障害児早期支援システム研究事業が上げられていますが、その内容についてお聞かせください。 また、子供だけでなく、発達障害を持つ人全ての実態把握と支援の仕組みづくりが必要と考えますが、見解を伺います。 次に、環境局関連予算議案について伺います。 第１に、事業系ごみの減量化、資源化について伺います。 現在、事業系ごみについては家庭ごみのように分別せず、収集運搬業者に引き渡していますが、市の焼却工場に持ち込まれる事業系ごみは全体の50％以上を占め、そのうち資源化が可能な紙類や、缶、瓶、ペットボトル等が20％以上含まれていると聞いています。今後更に本市のごみの減量化、資源化を進めていく上で、事業系のごみについても分別収集すべきと考えますが、見解を伺います。 また、新規事業に上げられている事業系ごみ減量化、資源化促進事業の内容についてお聞かせください。 第２に、北九州市プラスチックスマート推進事業について伺います。 有害廃棄物の国境を越えた移動を規制するバーゼル条約の対象に、汚れた廃プラスチックを加えることを同条約締約国会議で採択されたことが先般報道されました。この背景には、プラスチックごみによる海洋汚染が地球規模の問題として深刻化していることが上げられます。そういう中で、本年度新規事業にプラスチックスマート推進事業が上げられていますが、その目的と事業内容についてお聞かせください。 第３に、デポジット制度について伺います。 私は、2003年の９月定例会において、当時の北九州市ごみ処理のあり方検討委員会が2003年７月17日に提出した提言を踏まえ、デポジット制度について取り上げさせていただきました。検討委員会の提言では、缶、瓶、ペットボトルの分別や紙ごみの集団資源回収などの現行の取り組みの限界を指摘し、より飛躍的な取り組みを進めていくために、プラスチックごみの分別と排出者責任の観点などから、缶、瓶、ペットボトルの指定袋制度の導入が提案されています。 また、事業系ごみのあり方については検討されていますが、製造した段階では商品であっても、後に資源ごみとなる缶、瓶、ペットボトルや新聞、雑誌、段ボール、広告チラシ、レジ袋などの製造者責任については触れられていませんでした。そこで、製造者に対するデポジット制度の導入や負担のあり方など、製造者責任についても検討すべきとの質問をさせていただきました。 当時の環境局長からは、缶、瓶、ペットボトルについては、容器包装リサイクル法によって自治体が収集したものについて、製造者、販売者等はリサイクルの義務を負うこととなっており、一自治体がデポジット制度の創設などにより事業者に回収義務を課すことは、業界の理解と協力という点で限界があり、全国的に統一したルールのもとで行う必要があると考えている。缶、瓶のデポジット制度については、全国的な組織である全国都市清掃会議などを通じて法制化を国に要望しているとの答弁がありました。 私は、今でもデポジット制度は、缶、瓶、ペットボトルのポイ捨て防止やごみの減量化、資源化を進めていく有効な一つの方法と考えています。そこで、改めてデポジット制度に対する見解を伺います。 第４に、自治会未加入者を含めたごみステーション管理のあり方について伺います。 現在、ごみステーションの管理は、専用集積場所を持っているマンションなどを除いて、そのごみステーションを利用する地域の住民が行っていますが、その実態は町内会長が担っていると認識しています。そういう中で、日々のごみステーションの清掃や片づけなども自治会加入者が中心となって行っているのが現状です。 一方で、ごみステーションには自治会加入、未加入関係なく誰が持ち込んでもよいことになっています。自治会加入率が低下し、ごみステーションの清掃や片づけのお世話をする市民も高齢化が進み、また、特定の人になってきているのではないでしょうか。私の周りでも後継者が見つからない、あと何年お世話できるか不安との声も聞きます。 平成27年４月に出された環境審議会の答申においても、ステーションの管理は地域によって支えられてきたと評価しつつも、少子・高齢化の進展など社会状況の変化に的確に対応することも必要としています。自治会や市民の善意だけでは、今後更に厳しい状況が生まれる心配をしています。 そこで、自治会未加入者も含めた市民全体で支えるごみステーションの管理のあり方について検討すべきと考えますが、見解を伺います。 次に、年長者施設利用証の交付について伺います。 年長者施設利用証は、昨年度まで高齢者の生きがいづくりや社会参加促進のため、その年度に65歳を迎える市民に対して、文化・体育施設等を割引料金で利用できる利用証として交付されてきましたが、北九州市行財政改革推進計画の中で、事業内容等の見直しに関する事項の４、その他事業の効率性、費用対効果などの視点による見直しの一環として、今年度から年長者施設利用証の新規、再交付を廃止しました。 資料によると、平成30年度は１万4,085人に発送し、平成29年度の決算額は180万7,000円となっています。単純に計算すると利用証１枚当たり128円程度になります。また、利用者数は平成29年度で延べ73万5,833人、対象施設は北九州市内108施設、福岡市内10施設、下関市内10施設、熊本市内17施設、鹿児島市内９施設となっています。 廃止の理由として、効率性や費用対効果などの視点が上げられていますが、効率性においても費用対効果についても廃止すべきレベルとは考えていません。年長者施設利用証は再交付等もありますが、原則一度きりの交付です。年度によって違いはありますが、１人１回130円程度の費用です。また、対象施設を公的な文化・体育施設等としていますが、公的施設だけでなく、民間の飲食店や娯楽施設での高齢者割引等で、年長者施設利用証は公的機関が発行した証明書として認知され利用できますし、他都市に出かけたときでも有効ではないでしょうか。 このように効率性、費用対効果を考えたとき、180万円程度の費用を削減する必要はないと考えます。更に、本市が健康寿命のプラス２歳を目指し、年長者施設利用証の交付目的でもある高齢者の生きがいづくりや、社会参加促進にとっても大変有意義なものと考えます。 そこで、本年10月１日から消費税が10％になる予定でもあり、年長者利用証をこれまでどおり交付することを求めますが、見解を伺います。 以上で私の第１質疑を終わります。
○副議長（岡本義之君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 福島議員の御質問にお答えいたします。 まず、予算案編成に対する市長の率直な思いについて御質問がございました。 予算案のこのキャッチコピーをつくるのは、中身を固めていくと同じようになかなか議論のあるところでありました。その中で、これからの特に重要な目標として、人や投資をいかにしてこの町に更に呼び込むかと、それが町の活力、あるいは住みやすい町の前進になりますし、さまざまな面での好循環に加速をしてまいります。人や投資の流れを呼び込む、それが日本一住みよい町の実現の礎になると。それが多くの国民が感じている住みよい町、暮らしやすい町の実現につながると、そういう思いを込めてキャッチコピーをつくって予算を編成したところであります。 町の大きな目標として、今回ＳＤＧｓという片仮名を使ったのであります。片仮名を使うことについては国民にもいろんな意見はあると思いますが、193の国が全会一致で共通の目標で合意をしたというのは、まことに歴史的に画期的なことだと思います。当面は2030年を目標に各国は進んでまいりますが、このＳＤＧｓの目標は、地球の存在する限り永久に人類が求めていく価値ではないかと私は思います。 特に、このＳＤＧｓという国際社会、そして、日本もそうでありますが、取り組む目標の中で、北九州市は今大変名誉ある地位を占めているんではないかと思います。それは、環境のモデル都市であり、あるいはシニアが一番住んでみたいという雑誌の評価につながり、子育て支援でも日本一だというＮＰＯの評価があるように、これら全て諸先輩、市民の皆様方の長年にわたる市民力の結集のおかげだと思います。これを誇りとする、つまり我々は世界が求めるＳＤＧｓという共通目標の中で、アジアにおいてトップランナーを目指し得る、また、更に発展をしていく地位にいるということです。これを我が町の大きな
シビックプライド、目標にしてはどうかという思いで、ＳＤＧｓという言葉を正面に据えたところであります。 誰ひとり取り残さない、これは大変高い理想であります。しかし、これは国連の決定した方針の中に、17のゴールの前文に述べられている言葉でありまして、このＳＤＧｓの理念を大事にしていきたいと思います。いかにしてこの理念を、片仮名の世界を市民や企業や各界の皆さんと共有をしていくか、オール北九州としてのチャレンジをどうやって体制をつくっていくかが、これからの大きな目標であります。 そこで、まずは余り敷居を感じないで、気軽に集まって意見交換を行う、情報の共有ができるような、そういう場所をまずつくる、そして、例えば表彰であったり助成を行ったり、会員の活動を応援していくという意味で、北九州ＳＤＧｓクラブということを一つの大きな目標にしております。 また、小学校３年生以上の児童生徒、また、その保護者の皆様に対して非常にわかりやすい地域の教材、資料集をつくってＰＲをしていこうということであります。よく企業の皆さんから、ＳＤＧｓに取り組んでどういう成果が期待ができるかという意見はあります。何がメリットとして直接すぐ目の前に来るかというのは、これはなかなか難しいかもしれませんが、しかしこの理念に照らして各界が注目することが起こっております。 それは、石炭の扱いについて、投資が冷えていっている現状が今あります。短い時間の間に世界から石炭火力というものに対する認識が急速に冷え込んでいるんではないかと、私は常々そう感じております。つまり、ＳＤＧｓによって、今すぐに企業社会にとってこれだけのメリットがあるということを雄弁に語ることはないにしても、しかし世の中は間違いなく、投資も金融機関もＳＤＧｓを意識しながら進んでいくことは間違いないだろうと思っております。 さて、本市が進めるこの政策を17のゴールと照らし合わせまして、その目標達成に向けて進めていくということで、重点的な４つの柱を持って政策を盛り込んだところであります。 ４つの柱の一つであります人や投資の流れを加速させる経済成長戦略の実行であります。 市民の中には、少子・高齢化への対応であるとか、さまざまな思いが行政に期待があると思いますが、そうしたことを実現するためにも本市の大きな目標は経済にあると自分は思います。経済成長戦略をいかにして前へ進めていくか、このことが福祉や教育や、さまざまな社会的な課題を前進させるためにも大事だということで、経済成長戦略という柱を第１に持ってきたところであります。その中には、魅力のある仕事の創出、若者、女性、外国人人材の定着、定住・移住の促進、企業誘致等、また、そうしたことを通じて人口の社会動態プラスという具体的な目標につなげていく、これを経済の活性化ということで一くくりにしているところです。 特に、これからは観光がますます重要な世界になってくると思います。インバウンドの増加、新三大夜景都市の認定、こうしたにぎわいの創出のために、例えばこの北九州空港に3,000メートルの滑走路を実現するとか、そういったことがますます重要性を帯びているという認識のもとにまとめているところです。 さて、魅力や活力を生み出す文化・スポーツの振興であります。 東アジア文化都市2020、この事業は北九州はもとより、大阪から以西、西日本において、約１年にわたってこれだけの文化事業を日中韓政府が深くかかわる中で進めるのは、初めてのことだと思います。これによって文化の発信というもので、都市の魅力を力いっぱいＰＲしていきたいということであります。 同じくスポーツ大会の誘致開催、こうしたことによって町の活性化を図るということが続きます。また、公共施設はどこも古くなっております。それを複合化するという意味において、門司のこのモデルというのは非常に私どもも注目する重要なプログラムだと考えております。公共施設の複合化というこうしたこともテーマに入ってくるわけであります。 そして、３つ目は安全・安心のまちづくりであります。 これは暴力団排除、犯罪の少ない町をつくるというイメージの方が多いかもしれませんが、これはもう防災・減災、そしてまた、学校、公共施設の老朽化対策ということであります。市民生活に身近な公共事業の実施は、ハートフルの皆さん方がずっと一貫して訴えていることでございますが、こうしたことにも配慮しながら進めていきたいと思っております。 また、今後政府の方針もありまして、外国人市民がふえてくると言われております。この多文化共生社会の実現も大きいテーマであります。 ４つ目が元気発進！北九州プランの総仕上げであります。 福島議員がこの間一貫して教育政策の充実を訴えてこられておりますので、その面について２～３申し上げますと、教育環境の更なる充実ということで、４番目の柱では、学校が抱える諸課題に法的助言を行うスクールロイヤーを新たに配置する、貧困、虐待、家庭などの問題への支援を行うスクールソーシャルワーカーを増員する、部活動支援員を増員して部活の指導体制を充実させること、また、障害のある児童生徒が在籍校で特別な指導を受けることのできる特別支援教室をモデル的に設置すること、特別支援教育学習支援員を増員すること、また、全中学校と特別支援学校にタブレット端末を整備しまして、発展的な協働型、双方向型の学習、情報活用能力の育成に取り組むこと、更に、子供たちの学びの場であり、災害時の避難所ともなる学校施設の老朽化対策を積極的に進め、小池特別支援学校及び小倉総合特別支援学校の整備を着実に進めること、同時に、子育て環境の更なる充実、健康長寿の社会づくりの推進など、福祉、医療の充実に取り組み、人に優しく元気なまちづくりの総仕上げを図ることであります。 このように、この予算ではＳＤＧｓの理念を市民や企業と共有した、オール北九州での挑戦を本市の新たな都市ブランドの推進力としつつ、人口の社会動態プラスの実現、経済活性化など喫緊の課題に対応し、子育て、教育、福祉などの政策を盛り込むことに努めたところであります。今後、住みよい町の実現に向けて力強く前進してまいりたいのであります。 次に、障害福祉の推進について御質問がございました。 発達障害のある人が安心して生活するためには、当事者、家族、支援者がその人の特性を正しく理解して、必要な情報を共有し、幼児期から成人後まで切れ目のない支援を進める必要があります。このため、市では昨年10月、北九州市医師会との共同事業としてアセスメントツール研究会を立ち上げました。発達障害のある方の一人一人異なる特性を評価し、支援に生かす方法について意見交換、事例検討を進めております。 これらの取り組みを踏まえ、今後は具体的な支援の仕組みづくりについて、より踏み込んだ研究が必要との判断から、令和元年度は新たに350万円の予算を計上しております。その内容としましては、保育所、幼稚園の年中児、４～５歳を対象に、市内小児科医の協力のもと、保育所、幼稚園の園医健診や、かかりつけ医による健診の仕組みについて研究を行います。また、専門職、医師や臨床心理士などでありますが、アセスメントツールを用いた特性評価を実際に行い、その効果をはかることによって、３層構造による早期支援システムの構築を目指すことであります。 今後の方向でありますが、発達障害児の早期支援につきましては、これまでも保育所、幼稚園関係者を初め医療、教育関係者など多くの方々が子供の成長を全力で支えております。今後も関係者と協働して研究事業を進めてまいりたいのであります。 次に、発達障害のある全ての人への支援についてであります。 議員御指摘のとおり、子供への支援と同様に重要な課題であります。今後は進学、就職、結婚、出産、育児など、生活環境の変化に合わせた支援について検討を進めたいと考えております。まずは、本年８月を目途にアセスメントツール研究会を拡充した発達障害者支援地域協議会を開催します。発達障害者支援センターつばさの相談内容の分析や青年期、成人後の当事者や家族に対するヒアリング、また、保健、医療、福祉、教育、雇用関係者との意見交換などの取り組みを通じまして、成人を含む発達障害者の実態を把握し、個々のライフステージに応じた支援の仕組みづくりについて議論を行うことにしております。 発達障害のある方の中には、モノづくり、研究、芸術など特定の分野に秀でた方もおります。その方の特性にできるだけ早く気づき、周りの環境、かかわり方を整え、その可能性を広げることができると考えます。今後とも当事者、家族、支援者、医師会など地域社会が一体となって、発達障害のある方の社会参加と自立を支える地域づくりを進めてまいりたいのであります。 次に、事業系ごみの減量化、資源化について御質問がございました。 事業系ごみの処理につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び北九州市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例などによって、事業者による適正処理が義務づけられております。そのため、ペットボトル、缶、瓶、紙類などリサイクル可能なものは事業者みずから分別し、資源化、減量化を図ることとされております。 このうち平成29年に実施した事業系ごみの組成調査の結果では、一般ごみに混入しているペットボトル、缶、瓶の割合はそれぞれ１％以下と低く、おおむねよく分別されていると考えます。しかし、リサイクル可能な紙類が約20％混入しているなど、更なる資源化、減量化を推進していく必要があります。 このため、昨年度は事業系ごみの紙類のリサイクルについて、分別の仕組みが十分に周知されていない実態を踏まえ、商工会議所、古紙リサイクル業者と連携し、リサイクルできる紙類とその出し方や、搬入先となる市内18カ所の回収拠点などの排出のルールをわかりやすく解説したリーフレットを作成し、市内8,600事業所に対し改めて周知し、回収の促進を図ったところであります。更に、３つの焼却工場に持ち込まれる事業系ごみを一斉に検査する工場一斉展開チェックを年６回から15回にふやすことによって、リサイクル可能な紙類等の搬入を防止するなど、事業系ごみの適正排出を推進しました。これらの取り組みにより、平成30年度事業系ごみの総量は、前年比8,000トンを超える減少となる見込みであります。 次に、議員お尋ねの今年度事業系ごみ減量化・資源化促進事業では、これまで一般ごみとして廃棄されていることが多く、事業系ごみの組成割合の30％を占める食品廃棄物について、今後たい肥やバイオガスへの資源化が期待されることから、リサイクル促進に向けて取り組むものであります。具体的には、外食産業やスーパーなどの排出事業者や食品廃棄物の収集運搬業者、更には本市エコタウン企業である食品リサイクル事業者と連携し、リサイクルを行う上で課題となる分別方法や保管場所、運搬方法や運搬コストなど、一連のリサイクルルートの各段階での課題と対応策を検討し、食品廃棄物のリサイクルをスムーズに実施できる仕組みづくりを行う予定です。 今後とも商工会議所を初め業界団体との連携を深め、さまざまな機会を活用し、適正な分別について周知徹底を図り、事業系ごみの更なる資源化、減量化を推進してまいります。 今年度新規事業のプラスチックスマート推進事業について御質問がございました。 プラスチックごみにつきましては、海洋へ流入することによって海洋生物の生態系へ大きな影響を及ぼすことが懸念されるなどの報道をきっかけに、環境汚染、有効利用率の低さ、廃プラスチックの輸出入規制に伴う処理の問題など世界的な課題となっております。我が国におきましてもことし５月、プラスチック資源循環戦略が策定され、2030年までに使い捨てプラスチックを25％排出抑制、代替素材として期待されるバイオマスプラスチックを約200万トン導入など、重点戦略や数値目標が示されたところです。 こうした中、本市におきましては平成９年、ペットボトルの分別収集を開始して以来、食品トレーの市民センターなどでの拠点回収、これは平成12年、また、プラスチック製容器包装の分別収集、平成18年、このように順次分別の対象品目を拡大し、減量、資源化に取り組んできました。昨年は市内スーパーや市民団体との協定に基づくレジ袋無料配布中止を開始し、年間換算で2,153万枚のレジ袋削減、1,292トンのＣＯ2削減など効果を上げているところです。 環境首都とＳＤＧｓの実現を目指す本市としましては、国の戦略とも歩調を合わせ、自治体として取り組むべきプラスチックごみ対策として、今年度から北九州市プラスチックスマート推進事業をスタートさせたいと考えております。 主な取り組みです。家庭ごみ指定袋などの原材料にバイオマスプラスチックを導入し、市の環境未来技術開発助成において、新たにプラスチック関連分野を最重点テーマとして創設し、技術開発を行う市内企業、研究機関などの取り組みに助成金を交付することにしています。 また、ボランティア団体を初め市民参加による大規模な海岸清掃を新たに実施し、プラスチックごみの海洋流出を防止するとともに、市民意識の向上を図るなど排出削減、リユース、リサイクル、徹底回収などの観点から、総合的なプラスチックごみ対策を実施することにしています。 今後とも国のプラスチック資源循環戦略とも歩調を合わせ、ＳＤＧｓ未来都市としてプラスチックごみ対策の先進的な取り組みを積極的に推進してまいる方針であります。 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。
○副議長（岡本義之君） 企画調整局長。
◎企画調整局長（大下徳裕君） 持続可能な開発目標、ＳＤＧｓの推進について２点の御質問にお答えいたします。 まず、ＳＤＧｓ推進室設置の目的と目標についてでございます。 本市のＳＤＧｓの取り組みは、国内外からも高い評価を受けており、平成29年12月、国から第１回ジャパンＳＤＧｓアワード特別賞を受賞し、平成30年４月にはＯＥＣＤからＳＤＧｓ推進に向けた世界のモデル都市にアジア地域で唯一選定をされました。更に、６月には国からＳＤＧｓ未来都市と自治体ＳＤＧｓモデル事業にダブル選定をされております。また、平成30年８月、国におきまして、自治体や企業等が参加する地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォームが設置され、市長が会長に就任するなど、本市はＳＤＧｓのトップランナーとして国内の自治体等をけん引する立場にございます。 こうしたことから、本市におきましても市役所内部の連携を更に緊密にするとともに、企業や団体、市民など全市一丸となった取り組みを進めるため、推進体制の強化を図ることとし、ＳＤＧｓ専任組織を新設いたしました。 推進室の目標でございますが、まずは認知度を高め理解を深めるなど、市民や企業等にＳＤＧｓの浸透を図り、成功事例を創出することを当面の目標としております。更に、行政だけではなく市民や企業、団体等が目指すべき共通の目標や指標を設定し、オール北九州としてＳＤＧｓ達成に取り組む仕組みを構築し、全市的に機運を醸成していきます。 次に、ＳＤＧｓクラブ活動推進事業の考え方と具体的な内容についてでございます。 ＳＤＧｓの達成のためには、市民や企業、団体等が主体的に取り組みを進めるとともに、互いに連携してそれぞれ取り組みを活性化させる必要がございます。そのため、本年２月には北九州ＳＤＧｓクラブの会員約140名が参加しました第１回の交流会を開催し、さまざまな立場や世代からの発表や、会員間の連携につながる交流が行われ、それぞれの活動の幅を広げる取り組みがスタートいたしました。クラブの会員数は、本年５月末時点で市民や企業、団体、教育機関など520を超えております。 更に、ＳＤＧｓの取り組みを加速させたいとの考えから、本議会においてＳＤＧｓクラブ活動推進事業を提案させていただいております。具体的には、会員の交流会に加え、ゴールに係るテーマごとの連携の場を設定し、企業や団体、学校等のＳＤＧｓ達成に向けたモデル的な活動を表彰する制度の創設をいたします。また、ＳＤＧｓに関する取り組みのスタートアップを支援する制度の創設や、ＳＤＧｓを推進する人材を幅広く育成するための企業や市民向けの研修会の実施、こういった新たな取り組みを行う予定でございます。 今後とも市民や企業、団体などの交流や連携を促進しまして、具体的な成功事例を創出していくなど、ＳＤＧｓの取り組みを推進していくことで、日本一住みよい町の実現につなげてまいりたいと考えてございます。以上です。
○副議長（岡本義之君） 保健福祉局長。
◎保健福祉局長（高松浩文君） ２点の御質問に御答弁します。 まず１点目に、障害者差別解消条例の施行を受けて、昨年度の主な取り組み、１年を迎えての到達点と今後の課題について御答弁します。 本市では、障害者差別解消法や平成29年12月に施行された本市条例に基づき、これまでさまざまな取り組みを行ってきました。平成30年度の主な取り組みとしては、既設の障害者差別解消相談コーナーに加え、障害者差別解消委員会を設置し、相談から紛争の解決まで一貫した体制の整備を図ってきました。法や条例の周知、障害や障害のある人に対する理解を広げるため、障害当事者団体との協働による街頭啓発、約150名が参加しております。更に、市民や事業者等を対象とした出前講演、これは32回、3,089名が参加しております。更に、合理的配慮について理解を深めていただくための事業者向けリーフレットを作成し、市内企業8,500社に配布するなどのことを行いました。 更には、障害当事者団体や事業者及び行政等で構成する障害者差別解消支援地域協議会において、合理的配慮をテーマとした約10分の啓発用ＤＶＤを作成しました。今後は出前講演等で活用してまいります。そのほか、市有建築物のバリアフリー化、
ユニバーサルデザインをより一層推進するため、障害当事者団体の意見を反映させるための新たな仕組みを整えてきました。このように、条例施行に基づき、差別解消のための基盤整備と啓発のための仕組みづくりに取り組んできたところでございます。 一方で、平成30年度に障害者差別解消相談コーナーに寄せられた相談のうち、例えば当事者の方や御家族の方からの相談事例では、聴覚障害の方が店で筆談での対話を求めたが、対応してもらえなかった、また、外見からわかりにくい障害のため、多目的トイレの使用を断られたなど、法や条例の趣旨、障害や障害のある人に対する理解不足に起因すると思われるものが多くありました。そのため、市民や事業者への周知啓発をより一層進めることが重要であると考えております。 今後も引き続き、市民一人一人が障害を理由とする差別を身近な問題として捉え、障害の有無にかかわらず、共生社会の実現を目指してまいります。 ２点目に、年長者施設利用証の発行について御答弁します。 これまで本市では高齢者の生きがいづくりや社会参加促進のため、その年度に65歳を迎える市民に対して、文化・体育施設等を割引料金で利用できる年長者施設利用証を交付してまいりました。しかしながら、利用証の不携帯時に施設窓口で他の身分証を提示しても割引を適用してくれないなどの苦情が寄せられていたこと、広域連携で利用している福岡市等の市民が本市の施設を利用する場合は身分証明書で確認しており、取り扱いに差が生じていたこと、利用証は65歳時のみに交付するため、紛失や破損、市外から転入した場合は区役所での再交付等の手続が必要となり、市民にとって負担となっていたことなどが課題となっておりました。 このため、今年度から既に交付済みの利用証は今後も使用を可能としながら、高齢者の利便性を高めることなどを目的に、利用証の新規、再交付を廃止し、運転免許証や健康保険被保険者証、マイナンバーカード等の身分証明書を提示することで、割引料金を適用できるように取り扱いを変更したところでございます。 変更に当たっては利用者に混乱が生じないよう、市政だより、ホームページ、区役所での周知や介護保険被保険者約29万人に送付する介護保険のしおりにも記載しております。また、マイナンバーカードについては、関係部局と連携し、取得しやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えております。 なお、政令市では近年、福岡市が平成29年４月から、神戸市が平成31年１月から利用証の交付を廃止し、身分証明書の提示で料金の割引をしており、本市と同様の見直しが行われております。今後ともさまざまな機会を捉えて周知を図っていくとともに、利用者の声に丁寧に耳を傾けながら、施設利用の利便性向上に努めてまいります。以上でございます。
○副議長（岡本義之君） 建設局長。
◎建設局長（東義浩君） 次に、障害福祉の推進についての御質問のうち、バリアフリーガイドブックについてお答えいたします。 本市では、平成９年度から小倉都心地区をモデル地区に、市民との協働によるバリアフリーのまちづくりに着手しております。この取り組みの中で得られました施設整備の考え方やノウハウを、バリアフリーガイドブック道路・公園編として平成12年に取りまとめました。その後、平成18年に高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー法が新たに制定され、平成20年には元気発進！北九州プランが策定されたことを受け、平成21年12月に改訂を行っております。 このガイドブックは、道路や公園の施設整備に携わる行政、コンサルタント、施工業者の方々に実務で広く活用していただくことを念頭に、施設整備の基本的な考え方や基準、整備事例を掲載しているものであります。これまでも市や民間企業の担当者の理解が深まるよう、このガイドブックを用いた研修会を重ねておりまして、バリアフリーに関する一定の理解が進んだものと考えております。 また、障害者団体との定期的な会議や合同での現場点検の際にもこのガイドブックを活用し、ＪＲやモノレールなどの主要駅、具体的には利用者が3,000人以上の駅となります。こういう駅の周辺や区役所、総合病院などの施設周辺を中心としたバリアフリー化の推進に取り組んでまいりました。 議員御指摘のように、このガイドブックは前回の改訂から10年が経過しております。この間、国では平成25年に障害者差別解消法が制定され、昨年５月にはバリアフリー法が改正されるなど、障害の有無にかかわらず、個性を尊重し合いながら共生する社会の実現を目指した取り組みが一層進展しております。今後はこのような国全体の動きを踏まえるとともに、これまで本市が障害者団体と連携して進めてまいりました取り組みを振り返った上で、ガイドブックの改訂について検討してまいります。以上でございます。
○副議長（岡本義之君） 環境局長。
◎環境局長（近藤晃君） ２点のお尋ねにお答えします。 まず、デポジット制度についてでございます。 デポジット制度は、使い捨ての飲料容器などの回収を促すため、商品の販売時に預かり金、デポジットを価格に上乗せし、消費者が容器を返却する際に預かり金を返還する制度でございます。議員御指摘の缶、瓶、ペットボトルにつきましては、容器包装リサイクル法に基づきまして、既に有料指定袋による分別収集、リサイクルの仕組みがスタートして13年が経過しております。本市における家庭から排出される缶、瓶、ペットボトルは年間１万トンを回収し、分別協力率85％と高い水準を維持しております。 デポジット制度は、製造者が回収することによりまして、自治体の再資源化経費などの低減のほか、分別に対する動機づけの向上によるごみの減量化、資源化、更にはポイ捨て防止やまち美化など一定の効果はあるとされているところでございます。 一方で、既存の回収リサイクルシステムが確立されている中で、この制度を導入した場合は、販売店における回収した容器の保管場所の確保や業務の負担増、デポジット分の価格が上乗せされることによる商品価格の上昇など課題も多くあり、現時点ではこの制度の導入は大分県姫島村など、ごく一部の地域に限られている状況でございます。 本市としては、現在実施しております分別収集やリサイクルの仕組みをしっかりと市民に周知して、分別と回収の徹底に努め、ごみの減量化、資源化に取り組んでまいりたいと考えております。 最後に、ごみステーションのあり方についてお答えします。 ごみステーションにつきましては、市条例におきまして、ごみを持ち出す市民はステーションを常に清潔にしなければならない旨規定されており、地域の皆さんの自主的な管理のもとに設置しております。このため、防鳥ネットの整理や散乱ごみの掃除など、ステーションの管理は持ち回りにより当番の方が行うところや、町内会の組長さんなどが行うところ、また、マンションなどにおきましては管理会社の方が行うところ、更には特定の方を充てずに、汚れに気がついた方が行うところがあるなど、地域の実情に応じまして独自のルールで行われております。 一方で、ステーション方式を開始して約40年が経過し、単身世帯や共働き世帯の増加など、ステーションを取り巻く社会状況の変化などを踏まえて、議員御指摘のとおり平成26年８月に、市の環境審議会に対しごみステーションのあり方について諮問をしたところでございます。 平成27年４月の環境審議会の答申におきましては、今後のあり方といたしまして、現状のステーション方式を継続すること、社会状況の変化や地域の実情に応じ、ステーションの利便性や美観などを更に工夫すること、そして、全市統一ルールは最低限とし、地域独自のルールを尊重することなどの提言をいただきました。更に、地域独自のルールを支えるために、散乱ごみ対策への支援や市と地域との間の情報共有の場の設置など、具体的な方策も示されたところでございます。 議員から、ステーションの管理のあり方につきまして検討すべきとの御指摘でございますが、本市といたしましてはこの答申を受け、現行のステーション方式を維持していくため、ごみ収集業務の民間委託化など更なる効率的な運用に努めつつ、地域の課題の解決に取り組んでまいりました。昨年度は散乱ごみ対策などを強化するため、環境センターに地域環境係を新設し、ごみ収集に関する地域の問題に対しまして、きめ細かく相談に応じる体制の充実、強化を図ってまいりました。その結果、平成30年度は地域から相談のあった756件のごみ出しルール違反や、散乱防止などの案件に対応してきたところでございます。更に、散乱ごみ対策で有効な防鳥ネットの無償配布につきましても、事業の拡充を図ったところでございます。 ごみステーションの管理を市民全体で支えるためには、ごみステーションは、ごみを出す人が清潔に保つと、こういう意識をしっかりと共有していただくことが重要であると考えております。今後、ていたんプレスなどの広報紙やステーションの掲示幕などを活用いたしまして、改めて市民の皆様に啓発周知するとともに、北九州市環境衛生総連合会など関係団体の皆さんとも情報の共有や意見交換を行いながら、取り組んでまいりたいと思っております。以上でございます。
○副議長（岡本義之君） 29番 福島議員。
◆29番（福島司君） 丁寧な答弁ありがとうございました。おかげで時間が余りありませんので、ちょっと質問ができなくなった部分がありますが、まずは市長、予算編成に対する思いの中で具体的な４つの柱、細かく事業も含めて話をしていただき、そしてまた、その基本にＳＤＧｓの理念、これをしっかり大切にしたいと語っていただきまして、ありがとうございます。私自身もこれからの北九州市政にあって、やっぱりＳＤＧｓの理念、これを大切にして、各局がそれぞれの置かれた条件の中で、小さいことであってもやっぱり将来を見据えた、こういったＳＤＧｓの視点で事業を取り組んでいくことが大切だと考えています。そういう意味では、そういった基本をしっかりこれからの市政運営の中で今後更に進めていただければと思います。 それから、時間がないんであれですが、年長者施設利用証、答弁は残念でした。やはりこの果たしている役割、先ほど局長から答弁がありましたいわゆるこの間の課題ですね。いろいろ出ていました。答弁にもありましたけども、例えば行政単位で違うと、例えば私は思うのは、保険証とか免許証とか本人確認の証明じゃないんですね、今回の年長者施設利用証というのは年齢確認なんです。じゃあその一般の方に日ごろから保険証を持って歩けというんですか。要は年齢確認の証明、これだからこそ財布の中に入れて、必ずしも公的施設だけではなくて民間施設、先ほど申し上げました飲食店あるいは映画館、ゴルフ場、いろんなところで今高齢者のサービスがあります。そのときにやっぱり市が発行している証明書ということで信頼もされ、確認をされています。 時間がありませんから、私の意見だけ言わせていただきますが、もし市の内部だけの効率性、費用対効果であれば、やっぱり撤回して交付すべきだと思います。もし利用証を廃止して市民サービスを高めようとするんであれば、市民の口頭の私は何歳ですと、この申請だけで各施設が確認し受け入れていく、そうなれば市民の皆さんもいつも持ち歩くことなく施設が利用できるわけですから、当然ごまかす方もいるかもしれません。しかし、ほとんどの市民あるいは観光客を含めて、施設を利用する方は真面目に年齢は言うと思いますので、そういう意味では、私は単にこの利用証は公的施設あるいは連携している自治体だけの問題ではないと思います。 基本的には、私はやっぱり市のほうが、あるいは各施設がこういった施設を地域関係なく、外国人も含めてやはり市民や観光客に来ていただく、使わせてやるとか利用させてやるという姿勢ではなくて、利用していただく、一人でも多くの人に利用していただくという基本的な姿勢があるかどうかだと思います。そういう意味ではぜひ、答弁はそのままでしたけども、ぜひ検討をしていただければと思います。 あと個別にはもう申し上げませんが、環境行政についても伺わせていただきました。デポジット制度についても伺わせていただきました。今回取り上げたのは、先ほど言いましたように、今後北九州がやっぱりＳＤＧｓを基本にして、世界のトップランナーとして進んでいく、私も上下水道局、環境局、北九州の中で市民にとっても本当に自信を持てる事業をやってきていますし、世界に誇れる局だと思っています。そういう意味では、それを更に進めていただきたい、そういうトップランナーとして更に進んでいっていただきたい、そういう意味でこの環境局の関連事業も取り上げさせていただきました。 デポジット制度についても、当然それだけで完結するものであると思いません。先ほど答弁がありましたように、さまざまな施策、企業に対しても分別の問題、いろんな努力をされていることはよくわかりました。しかし、やっぱり世界も、日本の国内でも少しでもそうした前進が見られるなら進めていく、例えばデポジット制度についても、自動販売機の横に自動で缶、瓶、ペットボトル回収をしてそこで返金ができる、そういう機械を置いている国もあります。 例えば今度は亀岡市にしても、ここはデポジット制度ではないですけども、やっぱり2030年を一つの目標にして、ごみゼロ宣言を昨年して、ことしは協議会をつくって、具体的に世界に誇れる環境先進都市かめおか協議会というのをつくって、市の独自の条例、ごみゼロに向けた条例をつくっていこうと、協議していこうと、こういうことにもなっています。そういう意味ではやっぱり本市もまさに他都市に先駆けてトップランナーとして走っていく、そういう中では独自の条例も積極的につくっていいんではないか、障害者福祉の問題もそうです。県の福祉のまちづくり条例を基本にするんではなくて、ぜひそうしたＳＤＧｓの基本にして取り組んでいただきたいと思います。終わります。
○副議長（岡本義之君） 進行いたします。56番 讃井議員。
◆56番（讃井早智子君） こんにちは。ふくおか市民政治ネットワーク、讃井早智子でございます。今回より１人会派の持ち時間が年間90分となりました。各会派の皆様の御協力に大変感謝しております。15分から30分枠になりましたので、伸び伸びと質問させていただきたいと思います。 まずは、防災についてです。 近年、１時間に100ミリ以上の雨が降るという、今までに考えられないような豪雨が各地で起こっています。北九州市でもここ数年、豪雨により大きな被害が発生している状況は、皆さんも重々承知のことと思います。したがって、本年度予算は、危機管理、防災関連の予算も増額され、妊産婦、乳児の避難所も新たに指定されるなど、防災対策の強化が図られています。 しかし、毎年想定外と言われる災害が発生しており、また、高齢社会によって支援すべき人もふえています。幾ら準備を万端にしたとしても、行政の力、いわば公助というのは限界が見えてきているのではないでしょうか。これからの防災は、市民が主体性を持って動く、自分で考えて行動する、まさに自助、共助が重要です。 現在、自治会や町内会の方々は、日ごろから熱心に避難訓練や防災活動に取り組んでいらっしゃいます。学校でも子供たちへの防災教育、訓練に力を入れていることは大いに評価できます。それを本市として更に一段と進めていくためには何が必要でしょうか。 東京大学大学院特任教授であり、釜石市で防災教育に携わってこられ、本市にも御指導いただいている片田敏孝先生がおっしゃるには、防災によって地域のコミュニティーを再生していく取り組みが必要です。防災を熱心にやっている地域ほど、住民同士が互いに思いやり、防災以外にも福祉や教育などでポジティブな活動をしていますとのことです。防災ということを切り口にした地域のつながり、つまり世代を超えた住民、特に子供、若者、女性の主体的なかかわりをつくっていく、その力をどれだけ引き出せていけるかということではないでしょうか。 そこで、２点お尋ねします。 １つは、防災を楽しいものにしていくという試みです。全国でも小・中学生、高校生が地域防災の担い手として活躍しているところでは、毎年若者のすぐれた防災活動を表彰するぼうさい甲子園に応募しています。このぼうさい甲子園への応募の促進、また、地域での防災クッキング教室、防災レシピのコンテスト、備蓄食品を使った料理教室などを開催して、子供、若者、女性の自発的な防災活動を支援し、助成し、更に、そのアイデアを採用するという仕組みをつくってはどうかと思いますが、いかがでしょうか。 ２つ目は、被災地ボランティアに参加する若者の支援です。熊本地震や九州北部豪雨などの後、北九州市からも多くの有志の方たちが被災地に入って支援をしています。私の知人の大学生は、ずっと朝倉市の被災地支援に入ってきた経験から、災害は他人事ではない、特に子供たちにそのことを伝えていきたいという思いから、被災地を写真でつなぐ実行委員会を立ち上げ、写真展や講演会、そして、子供向けのスタディーツアーなどを行っています。 防災教育や市民への啓発を行う上で、実際に被災地を体験した人の声はとても影響力があります。ボランティアに参加し、本市の防災にフィードバックしてくれる若者との連携や、そのような活動に対する支援など、検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ２つ目は、予算案にも計上されている東アジア文化都市2020北九州についてです。 文化芸術には、私たち一人一人を、そして、町を元気にする力があります。文化芸術の持っている力を地域に、教育に、福祉に生かしていこうとする本市の創造都市のまちづくりは、私も大いに共感し、その一助になりたいと思っています。2014年から始まった東アジア文化都市に、横浜市、奈良市、京都市、金沢市など歴史ある文化都市と並んで北九州市が選定されたことは、とても喜ばしいことです。 九州では初の開催、しかも北九州市は中国、韓国と距離的にも近く、観光などさまざまな面で身近な都市であり、この東アジア文化都市の開催を機に、今まで以上に本市が東アジアのかけ橋となっていくことを期待しています。事業の詳しい内容に関しては今から検討されるとのことですので、ぜひ北九州市らしい市民参加型の内容にしていただきたいという思いを込めて、質問をさせていただきます。 本市が誇る市民文化の一つとして、私は合唱があると思います。北橋市長が合唱の街・北九州を掲げ取り組んでこられたおかげで、年齢や性別を問わず、本市には合唱文化が本当に広く根づいていると思います。この市議会でも、定例会の開会時には毎回、市内の合唱団の方々が私たちと一緒に市歌を歌ってくださっています。 そこで、合唱の街・北九州の強みを、ぜひとも東アジア文化都市に盛り込んでいただきたいと思います。現在の計画では、合唱に関する事業はプレ事業の合唱組曲北九州演奏会があるようですが、例えば、韓国、中国の合唱団を招致したり、また、こちらから韓国、中国へ合唱団を派遣したり、コンサート、ワークショップ、交流会など、市民レベルでの文化のかけ橋になるように、次世代を担う子供、若者にとって貴重な体験になる、合唱による文化交流を行うというのはいかがでしょうか。 また、本市での合唱による交流事業のシンボルとして、日本語、中国語、韓国語それぞれの歌詞で歌える東アジア交流記念ソングをつくるというのはいかがでしょうか。歌は世界をつなぎます。お考えをお聞かせください。 また、本市は映画の町でもあります。北九州フィルムコミッションは、国内外既に100本以上の映画の撮影に協力した実績があります。また、松永文庫、小倉昭和館、映画サークルなどが映画の文化を守り、広げてきました。最近は私の周りでも有志のグループでドキュメンタリー映画を自主上映する動きが活発になっております。 本市での市民による自主上映の活動としては、毎月環境ミュージアムを借りて、ドキュメンタリー映画を上映している東田シネマというのがあります。年間約2,000もの人がドキュメンタリー映画を見に集まっているそうです。その延長で、北九州市立大学でも毎月１回北方シネマが開かれるようになりました。韓国、中国にもすばらしい映画があります。映画には人を引きつける力があります。しかもドキュメンタリー映画は、世界を知る、社会の現状を知るという意味で、ＳＤＧｓと親和性が高いと考えます。東アジア文化都市の事業の一つとして、ぜひ東アジアを知る映画祭を取り入れていただきたいと思っていますが、いかがでしょうか。 以上です。御答弁をよろしくお願いいたします。
○副議長（岡本義之君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 讃井議員の御質問にお答えいたします。 東アジア文化都市についてお答えします。 まず、合唱による文化交流について御提案があったわけであります。本市は本当に数多くの合唱団を有する非常にコーラスの盛んな町であります。これを本市の貴重な文化的な資源と捉えまして、合唱を通じた元気な人づくり、まちづくりを進めているわけです。 平成28年１月に合唱の街・北九州という取り組みを始めたわけですが、これまで延べ１万人を超える方に歌い手として参加していただきました。その主な取り組みですが、参加する市民を公募して、国内トップレベルのオペラ歌手の指導のもとで、市内最大のホールで歌声を披露する市民参加型の合唱祭を開催しております。グランソレイユコーラスフェスティバルであります。また、人通りが多い町なかで発表の場を提供して、多くの市民に合唱のすばらしさを感じてもらう街角コーラスの実施、これは小倉駅前でやったことがありますが、そのような事業を行っております。 平成30年10月、本市の友好都市であります大連市の平安合唱団という、実にすばらしい合唱団なんですが、その市民合唱団を招いて本市の市民合唱団との交流演奏会を開催しております。これは、童謡の会の皆様方の御尽力によるものであります。合唱を通じた国際的な文化交流はほかにもあります。私も御案内を受けて響ホールに数年前行きましたが、そこには韓国の地方から女声合唱団が来ておりまして、北九州の合唱団と交流のイベントがありました。 子供たちに対しましては、市内及び近郊の少年少女合唱団が一堂に会し、日ごろの練習の成果を発表し合う北九州少年少女合唱祭を開催しております。市内の小学校、中学校での合唱を披露する小学生、また、中学生の合唱フェスティバルを開催、こういうことに取り組んでいるわけであります。 東アジア文化都市における取り組みの中で、子供や若者の合唱による文化交流は、文化の多様性への理解や裾野の広い人材の育成を図る上で非常に重要と考えております。ことしの８月には中国、韓国の開催都市が発表される見込みですが、決定次第、具体的な文化交流の内容について協議をしていきたいと思います。 東アジア交流記念ソングに関する御提案です。 同じ曲を日本語、中国語、韓国語、それぞれの歌詞で歌うことは、文化交流を進めていく上で有意義だと思います。これまでも東アジア文化都市の開幕式などで、日中韓３カ国語で歌える、わたしは未来という曲が使われているということであります。歌は相互理解を深め、世界をつなぐことのできる重要なものであります。この歌の活用も含めまして、関係者の意見をお伺いしながら、検討をしてまいりたいと思います。 今回の東アジア文化都市の開催を契機に、これまで以上に子供から高齢者まで多くの市民が合唱に親しみ、市民の歌声が響く町を目指していきたいと考えております。 次に、東アジアを知る映画祭の御提案がありました。 議員御案内のとおり、本市では全国に先駆けて平成元年から映画、テレビドラマの撮影を誘致、支援するフィルムコミッション事業に取り組んでおります。映画105本、ドラマ218本、ＣＭなど147本を支援して、支援本数は全体で470本となるなど、映画の街・北九州にふさわしい成果を上げてきております。これだけの実績を積み重ねることができましたのは、撮影に対する市民、事業者の理解、9,000名を超える市民エキストラなどの協力のたまものであります。感謝したいと思います。 これらの実績を市民と分かち合い、映画の街・北九州を世界に発信するため、東アジア文化都市の開催に当たりましては、北九州市がこれまで撮影を支援してきた、今申し上げた国内の作品、また、タイや中国、韓国、台湾など外国映画会社が北九州で撮影をした映画作品がありますが、そういう海外作品を私たちが見ることができません。こういう機会にそれができないだろうか、そうしたことをいろいろと国際映画祭ということで検討しているところであります。 また、これは文学については、東アジアの文学フォーラムを１回だけ日本でやっているんですが、それは北九州で成功しているんですが、それのほうでやるか、まだ決まっておりませんが、有名な作家をいっぱい北九州は輩出しておりまして、最近では折尾出身の佐伯泰英さん、時代小説の大家でありますが、初めて映画化がなされました。今、居眠り磐音を上映中であります。また、芥川賞作家平野啓一郎さんが初めて映画化、マチネの終わりに、ことしの秋公開される予定であります。その他、リリー・フランキーさんとか松本清張さん、いろんな方々のたくさんの作品があります。映画はたくさんの人と同時に見ることができる作品でありまして、本市ゆかりの文芸あるいは芸術文化を発信するという意味におきまして、大変大きな効果があるんではないか、こうしたことも映画祭の中で検討できないかというところであります。 市内には映画にかかわるさまざまな取り組みをしている団体があります。議員御案内の東田シネマ、環境ミュージアムにおいて、また、北方シネマ、市立大学におきまして、一般の映画館では上演される機会の少ないドキュメンタリー映画の上演会を定期的に開催し、市民が身近に鑑賞できる機会を創出しております。このような自発的な取り組みは本市の映画文化の裾野を広げるとともに、映画の街・北九州の厚みを増す活動であります。 今回の国際映画祭は、映画を愛する市民の熱意と強いきずなが欠かせないと考えております。東アジアを知る映画祭も含めて、映画にかかわるさまざまな方々、ファンの皆さんと手をとり合って、映画の街・北九州にふさわしい国際映画祭をぜひとも成功させたいのであります。今後、映画関係者の意見を聞きながら検討を進めてまいります。 残余の質問は、関係局長からお答えいたします。
○副議長（岡本義之君） 危機管理監。
◎危機管理監（加茂野秀一君） 防災に関する御質問のうち、子供、若者、女性の自発的な防災活動に関する取り組みについてお答えします。 近年の災害対策では、自助、共助の重要性が指摘されております。その中で御紹介のありました釜石市では、中学生が率先して避難し、多くの人命を津波から救ったように、改めて地域の多世代が連携することが重要だと考えております。 こうした考え方を基本に、これまで本市でも防災会議への女性や大学生の委員の積極的登用、防災教育プログラムによる市内小・中学校での防災に関する事業の実施や、中学校での災害図上訓練Ｊ－ＤＩＧの実施、北九州市立大学での防災科目の設置と公開講座の開催などに継続的に取り組んでまいりました。 そうした中、地域独自の取り組みとして、自治会、小・中学校、大学生、ＮＰＯなどの団体が連携して防災イベントを開催する地域が生まれるなど、防災によって地域のコミュニティーを強める取り組みも行われております。 こうした先進的な地域の取り組みを参考として、昨年11月に開催しました市の総合防災訓練におきましては、防災を接点とした若者と地域の交流を目的に、避難所生活体験ブースの運営を校区住民と北九州市立大学の学生が協力して実施しました。また、ことし３月に開催しました防災フォーラムでは、九州女子大学の学生による備蓄食料をおいしく食べるためのレシピ展を運営してもらうなどの楽しい要素を取り込んだところでございます。 世代を超えた地域のつながりは、これからの超高齢社会の中で重要性を増してまいります。さまざまな啓発や訓練などの防災の取り組みが地域の力となるよう、御提案のぼうさい甲子園なども含め、市民ニーズに応える仕組みを考えてまいります。以上です。
○副議長（岡本義之君） 保健福祉局長。
◎保健福祉局長（高松浩文君） 最後に、ボランティアに参加し、本市の防災にフィードバックしてくれる若者との連携や支援などについて御答弁いたします。 近年、各地で災害が発生し、その復旧活動等において若者を含めて多くのボランティアの方が活躍しております。本市では、例えば災害支援を目的に市社会福祉協議会のボランティア保険に加入した10代、20代の若者は、平成30年度で242名となっております。 本市では、市内の大学生を対象に、地域での防災活動における新たな担い手を育成するため、みんなｄｅ Ｂｏｕｓａｉ人材育成事業を実施しております。平成30年度は、北九州市立大学や九州国際大学の学生など130人が、大学での防災科目の講義や公開講義を受講しております。 また、熊本地震、九州北部豪雨及び本市で発生した平成30年７月豪雨の復旧・復興支援では、市内の大学生がボランティアセンターの運営補助や土砂のかき出しなど、災害ボランティアとして活躍いただいております。 議員から御紹介のあった被災地を写真でつなぐ実行委員会が被災地での支援の経験を生かし、小・中学生等を対象に実施している被災地のスタディーツアー等については、防災教育として効果的であることから、本市や市社会福祉協議会がアドバイスなどを行っております。 また、今年７月に八幡西区ボランティア連絡協議会が開催する市民向けボランティア講座では、多くの市民が災害ボランティアに関心を持ち、参加するきっかけとなるように、被災地支援の経験がある若者に体験談を講義していただくこととなっております。災害ボランティアに参加した若者が、その経験を生かして防災教育や市民啓発を行うことは大変有意義と考えており、今後は更に連携、支援を深めるため、災害ボランティア経験のある若者との意見交換などにも取り組んでまいります。以上で答弁を終わります。
○副議長（岡本義之君） 56番 讃井議員。
◆56番（讃井早智子君） 御答弁ありがとうございました。 御答弁の順番に要望と再質問をさせていただきます。 まず、市長から本当に前向きな検討ということで、合唱と映画のまちづくりに関しまして、ぜひとも進めていただきたいと思っております。 市民参加型、どれだけ市民が参加していくか、東アジア交流記念ソングに関しては、ぜいたくに言えば、合唱界で有名な作詞家、作曲家に委嘱していただきたいと思っております。言ってみれば、作詞を谷川俊太郎さん、作曲を松下耕さん、木下牧子さん、上田真樹さん、信長貴富さん、北川昇さんなど、合唱されている方々にはもう本当にうれしい、喜ばれる方々に記念になる、北九州市の財産になるような記念ソングをつくっていただきたいというのがちょっとぜいたくな要望でございます。ぜひとも御検討よろしくお願いいたします。 映画につきましては、本当に映画の素地というのがあるなと思います、改めて。ＳＤＧｓと絡めて、やはりＳＤＧｓがわかりにくい、わかってもらいにくい、具体的にわかってもらうためにも、ぜひともドキメンタリー映画ですね。韓国、中国の現状、また、日本の現状、社会課題を知るという意味でも、ドキュメンタリー映画の威力というのもわかっていただきたい、その部分も入れていただきたいと要望いたします。 防災に関してです。私は、先月釜石市に行ってまいりました。釜石市には、発災後から現在まで北九州市の職員の方々が現地の方とともに復興に尽力されておりまして、本当に頭が下がる思いです。釜石市の市民の方々にも本当に歓迎されましたし、野田市長も北橋市長に大変感謝されておりました。私も本当に本市、北九州市が誇らしく思ったところです。 さて、釜石市なんですが、皆さんも御存じと思いますが、2011年の東日本大震災当時、約3,000人の小・中学生がみずからの判断と行動のもと、率先して避難し、ほぼ全員が命を守りました。それを釜石の奇跡と呼んでおりますが、本当にここで主役になったのは中学生なんです。中学生が、当時でも想定外、想定していた防災訓練よりも更に想定を超える津波が来たときに、彼らが自主的に判断して高齢者をおぶって、そして、もっと上に、もっと上にということで避難したということだったんです。 何よりも地域で力になるのは中学生です。そして、そこの地域にいる中学生、そして、高校生にどれだけ防災意識を持ってもらうか、もちろん防災教育ということで教育の中に科目が入っているというのは重々承知しておりますし、釜石市の教育委員会では、やはり生きる力を何よりも大事にする、命の教育を第一に掲げ、国語、算数、理科、社会の各科目の中に防災の内容を織りまぜております。地域ごと、学校ごとに特色のある防災教育に力を入れているんですが、やはり防災という入り口だと、どうしても上からになってしまう。私が今回御提案したいと思ったのは、片田先生がおっしゃるように、地域のコミュニティーを再生していくその切り口として循環をつくっていく防災ということなんです。市のほうがさまざまな取り組みを行っておりますことも重々承知しております。それは本当に大事なことだと思うんですけれども、地域の防災のリーダーを本当に中学生、高校生、若者に委ねていく、自主的な活動に持っていくということが本当に今大切なことではないかと思っております。 防災というと、どうしても恐ろしさとか、いつ来るんじゃないかというおどしのような部分もありますし、防災に関する知識の習得という、知識の学習というか、防災教育ではなかなかやはり防災ということが自分事にならないと思うんです。その切り口の一つとして、地域をつなげていくためにも、楽しい入り口、例えば防災訓練の中にお花見を入れたり、運動会でバケツリレーや担架リレーをしたり、サバイバルキャンプを防災訓練でしてみたり、地域のハザードマップを子供たちがつくったり、また、ケーブルテレビ局、ジェイコムさんの御協力をいただきながら、子供たちによる防災番組を企画したりなど、アイデアはたくさんあると思います。 これはどこの局がするかは私にはわかりません。教育委員会かもしれません。子ども家庭局かもしれません。わかりませんが、実はこれは私が考えたアイデアではなく、内閣府のホームページにも載っております。子供や若者、女性をいかに地域のリーダーに育てていくか、間口は広く、そして、敷居は低くと書いてあります。その意味でも、防災の予算が今回拡充されておりますので、ぜひともいろいろな視点から防災というのを考えていただきたい。防災という名前を使わなくてもいいんじゃないかなと思っております。 いろいろと若者の人口流出というのがこの議会でも話題になっておりますが、やはり地域で子供たちが、防災というのは地域を知ることから、そして、現状を知ることからではないかなと思っております。浸水しそうな場所はどこかとか、土砂崩れが危険なところはどこかとか、子供たちが地域を調べて地域で話を聞くこと、これは釜石でも、そして、仙台でも実践されておりました。とても大事なことだと思います。そして、その対策を自分たちで考えて行動するという経験、体験をぜひともバックアップしていただきたい。そして、それが地域への愛着、将来の地域のための役立とうという思いにつながってくるのではないでしょうか。人を助けるという思いや経験というのは、自己有用感、自己肯定感につながります。余り大きな声で言いたくないんですが、必ずや結果として学力にもつながってくると思います。 同じ視点で、若者の自発的なＮＰＯを支援していただきたいというのも同じ視点でございます。ここに来ている有望な若者が北九州市で就職しよう、そして、ここに一度住んだら捉えて離さないような北九州市であってほしいと思っております。そのためには、今後上からの防災であったり、若者の力を使うとかということではなく、本当に若者にどれだけ意見を言ってもらうか、そして、それをどのように大人の視点からではなく、若者の視点からの意見に耳を傾け、それを吸い上げ、そして、生かしていくかということだと思っております。 本当に今後、若者の会議、全国でも若者会議とか若者議会というのが始まっております。私も後々提案させていただきたいと思っておりますが、地域に若者の力をどれだけ活用していくか、その切り口としての防災を切り口として、そして、その循環の輪、そして、地域愛、地域に愛着を持って地域に戻ってくる、そのような循環をぜひともつくっていただきたいと思って、提案をさせていただきます。 再質問できませんでしたけれども、最後にことしの雨で大きな災害が起きないことを心から祈りまして、質問を終わらせていただきます。以上です。ありがとうございました。
○副議長（岡本義之君） ここでしばらく休憩いたします。再開は午後１時といたします。 午後０時１分休憩 午後１時00分再開
○議長（村上幸一君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質疑を続行いたします。42番 出口議員。
◆42番（出口成信君） 皆さんこんにちは。日本共産党の出口成信です。会派を代表いたしまして一般質疑を行います。 まず初めに、シャント発声法に必要な日常付属品費を障害者の日常生活用具として市の補助対象に加えるよう求めて質問します。 Ａさんは、喉頭がんによって喉頭を摘出しました。この病気の一番の問題は、喉頭を摘出することでしゃべれなくなることです。言葉を失うことはコミュニケーションがとれず、職を失うことにもつながります。Ａさんは比較的発声が楽と言われているシャント発声法を選び、すぐに発声ができ、仕事を続けることができました。 喉頭がんや咽頭がん、食道がんなどの手術で喉頭を摘出し、声を失った方の肉声にかわる発声法として、電気式人工喉頭、食道発声法、シャント発声法の３通りの代用発声法があります。電気式人工喉頭は音声が機械的だと嫌う人もいます。食道発声法は習得が難しく、一生できない人もいます。しかも、挨拶程度の短い言葉しか発声できません。シャント発声法は、喉頭摘出によって分かれた気管と食道の間に連絡路、シャントをつくります。シャントにより、肺より食道に空気を流し、食道を震わせて発声します。肉声に近い発声が可能で、特別な訓練がなくてもできる人が多く、また、肺の空気を送り込むために長く発声することもできるため、他の発声法と比較するとコミュニケーションが格段にとりやすくなります。 このようなよい面がある一方で、シャント発声法に使われるプロボックスの装着手術や３～４カ月ごとの交換費用、保険適用のほかに、日々の手入れのための付属品購入、保険適用外のために、月額２万3,000円程度の費用がかかり、加えて、がんを抑えるための検査や抗がん剤治療にも４～５万円の費用がかかるため、医療費の自己負担が毎月７万円を超えてしまいます。Ａさんは、せっかく声を取り戻し社会復帰ができたのに、生活を圧迫する多額の医療費負担に苦しめられている現状を切実に訴えられました。 一方、プロボックスが考案されたオランダでは、付属品費も含め全額が保障され本人負担はありません。したがって、シャント発声の普及率はほぼ100％です。それに対して日本では、シャント発声に多額の本人負担が生ずるために、普及率がわずか５％にとどまっています。 これまで毎年、全国の患者団体がシャント発声法の普及とともに、国や自治体への経済的支援を訴えています。シャント発声者の会、悠声会九州支部でも平成27年から本市に対し、発声のための付属品の購入費用を障害者の日常生活用具として、市の補助対象にするよう申し入れを行っています。昨年、新たに熊本市、京都市がシャント発声の付属品の購入費用を、障害者の日常生活用具として補助の対象に加えました。これで20政令市中16政令市で補助が実現しています。 本市でも補助が実現すれば、シャント発声の普及率も確実にふえてくると思われます。例えば、浜松市は補助が実現して４年になりますが、給付対象者が開始当時の２倍にふえています。北九州市でもシャント発声法に必要な日常付属品費を、障害者の日常生活用具として市の補助対象にするべきです。市長の見解を伺います。 近年、発声法の選択肢にシャント発声法が加わったことによって、コミュニケーションが格段に広がっています。本市では、喉頭摘出によって発声が困難になった方に対して、音声機能障害者発声訓練を行っています。食道や人工喉頭による発声の訓練を毎月４回、市内２カ所で行っています。本市の音声機能障害者発声訓練のメニューにシャント発声法を加えるなど、メニューの見直しが必要ではないでしょうか。見解を伺います。 次に、重度障害者のタクシー助成制度の拡充について質問します。 北九州市の重度障害者タクシー乗車運賃助成事業は、初乗り運賃相当額のタクシー券が年間48枚支給されますが、使用月と一月当たりの使用枚数が４枚までと指定されているため、その月に使い残した券は無効となります。他の政令市と比べて助成額も少なく、使い勝手の悪い事業になっています。利用者の方からは、一月の枚数制限があるため、急な雨や病気など、使いたいときに自由に使えない。今月は病院が１回だけだから、片道に２枚使えると手出しする額も少なく、無効になる券も出ないので助かる。一度の使用枚数の制限をやめてほしいと切実に訴えられました。 １カ月４枚までと制限されているのは、政令市の中では本市だけです。利用者の立場に立ち、毎月の枚数制限をやめ、更に、１回の乗車で複数枚使用できるようにすべきです。見解をお聞かせください。 神奈川県川崎市の重度障害者福祉タクシー利用券交付事業では、500円のタクシー券が年間84枚、一月当たり７枚支給されます。川崎市では更に週３回以上、人工透析で通院されている方であれば、年間168枚、一月当たり14枚交付されます。加えて、障害者手帳の提示による乗車運賃１割引きをタクシー利用券と併用できます。川崎市の平成30年度の事業の予算額は３億6,984万2,000円です。北九州市の予算8,400万円と比べても桁違いの額です。しかも、本市の本年度の予算は8,070万円と330万円も削られています。本市の事業予算をふやし、タクシー利用券の支給枚数をもっとふやすべきです。お答えください。 最後に、市営住宅退去のときの修繕負担の軽減について質問します。 わずかな年金で市営住宅に暮らしていた高齢者が、息子さんと同居することになり退去する際、多額の修繕費を請求されて困っていると聞きます。北九州市営住宅の運営は、公営住宅法、
北九州市営住宅条例に基づき行われています。そこには市が負担する修繕項目と、入居者が負担する修繕項目が規定されています。本市では畳表の取りかえ、ふすま紙の張りかえ、壁や天井の塗りかえなど経年劣化するものに対して、退去時に発生する修繕の負担軽減措置はありません。 一方、京都府営住宅では、退去時の修繕負担が、居住年数３年以上であればふすまの張りかえ、５年以上であれば畳表の張りかえの修繕費を府が負担します。また、京都市営住宅では、居住年数５年から15年までの段階的に退去時修繕費の入居者負担の軽減が行われ、15年以上の入居者からは、畳の表がえやふすまの張りかえ、壁や天井の塗りかえなど経年劣化するものについては、幾ら傷んでいても、その修繕費を市が負担します。そのため、入居者に修繕費を請求することはほぼないとのことです。 本市においても、退去時の修繕費の負担は、居住年数を考慮して軽減すべきではないでしょうか、見解を伺います。 以上で第１質疑を終わります。
○議長（村上幸一君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 出口議員の御質問にお答えいたします。 シャント発声の普及についてであります。 日常生活用具給付等事業は、障害などのある方の日常生活がより円滑に行われるよう、用具を給付及び貸与する制度です。障害者総合支援法に基づく地域生活支援事業、国、県の補助事業として実施しています。現在、46の種目を給付等の対象にして、今年度は約２億5,000万円の予算を計上しています。 喉頭がんなどにより喉頭を摘出した障害のある方は、発声機能が失われます。しかし、分離した気管と食道の間にシャント、空気の通り道を増設し、シャントに埋め込み型の器具を設置して、喉の出入り口にふた状の人工鼻を取りつけることで、音声によるコミュニケーション能力を取り戻す可能性が高くなります。また、本来人間の鼻が持っている空気中のほこりが体内に入り込むのを防ぐ機能や、加温加湿機能を取り戻すことが可能となり、喉頭摘出者の生活の質、クオリティー・オブ・ライフが向上すると言われています。 新たな日常生活用具の給付や交付対象の拡大について、障害者団体などから多くの要望を受けておりますが、法定サービスの増加や制度の拡充に伴い、本市の障害福祉関係予算が増額している状況にあります。本年度予算は約425億円ですが、過去５年間で約94億円増額となっています。こういう状況で、直ちに日常生活用具の給付種目をふやすことは困難であります。 シャント増設の手術と３カ月に１回程度の埋め込み型器具の交換術は、健康保険の適用となっています。また、人工鼻については、在宅医療を受けている方のみ保険適用となっています。しかし、それ以外については保険適用がなく、全額利用者負担となっております。在宅医療を受けている方以外についても、人工鼻を使用することで生活の質が向上すると考えられます。このため、二十一大都市心身障害者（児）福祉主管課長会議を通じて、健康保険適用外のシャント発声に必要な人工鼻について健康保険の適用となるよう、国に要望しております。今後も引き続き要望してまいります。 次に、音声機能障害者発声訓練につきましては、疾病等により喉頭を摘出し、発声の機能を喪失した方を対象に、日常生活における会話を可能とし、社会参加の促進を図るため実施しています。具体的には、口や鼻から食道内に空気を取り込み、その空気をうまく逆流させながら、食道入り口部を振動させて声を出す食道発声、また、首に振動する機械を当て、振動を口くう内へ伝えることにより声を出す電気式人工喉頭による発声、この訓練を毎月４回、年間で48回実施しております。平成30年度は延べ1,471名の方が参加しています。実人数は58人になります。 シャント発声につきましては、発声訓練の期間が短く、比較的早く発声することが可能になると言われています。手術を行った病院や当事者団体などが訓練を行っていると聞いています。そのため、まずは当事者団体などの意見を聞くとともに、ほかの自治体の状況などを見ながら、市の訓練メニューへの追加について研究していきます。 今後も障害のある方たちが地域の中で安心して生活できる共生社会を目指し、しっかりと取り組んでまいります。 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。
○議長（村上幸一君） 保健福祉局長。
◎保健福祉局長（高松浩文君） 北九州市重度障害者のタクシー乗車運賃助成事業についての２点の御質問について一括して御答弁申し上げます。 重度障害者タクシー助成制度は、在宅の重度障害者の方を対象に、タクシーの初乗り運賃相当額を月４回、年間48枚を限度に助成する制度でございます。月の利用枚数は障害者の社会参加の促進と利用券の適正利用を担保するため、昭和63年度の制度開始当初から４枚に限定しております。しかし、利用者の制度への理解が十分浸透していなかったため、年度当初や年度末に社会参加目的ではなく、利用券消化目的での利用が多く見られておりました。 このため、平成21年度から利用券に利用月有効期限を印刷して交付することとしております。利用枚数を制限することにより、平成21年度以降、年度当初や年度末に集中した利用はおさまっております。このため、１カ月当たりの利用枚数や１回当たりの使用枚数の制限については継続したいと考えております。 ２点目の質問で、川崎市が例として挙げられておりますが、本事業は全ての政令市で行われており、交付枚数や１乗車の利用可能枚数はさまざまでございます。また、対象となる障害の種類や程度も異なるなど、財政状況を含むそれぞれの都市の実情に応じて実施されております。 本市では、重度障害者タクシー助成制度以外に、外出の際にホームヘルパーを派遣する移動支援事業、自動車運転免許取得のための教習費用や、みずから運転するための自動車改造経費への助成などを行っております。障害福祉関係予算が増額している状況にありまして、全額本市の負担となるタクシー運賃の助成の拡大を行うことは困難であると考えております。御理解いただきたいと思います。 今後も重度障害者の方の外出支援について、タクシー助成を含む現行の制度を効果的に活用しながら対応することにより、社会参加の促進を図っていきたいと考えております。以上でございます。
○議長（村上幸一君） 建築都市局長。
◎建築都市局長（橋口基君） 市営住宅の修繕費負担軽減についてお答えいたします。 民間の賃貸住宅におきましては、経年変化や通常の使用による損耗、いわゆる自然損耗につきまして、貸し主が退去時に修繕費用を負担することとなっております。これは、自然損耗部分の修繕費用が賃料に含まれていないからでございます。含まれているためでございます。失礼いたしました。 一方で、市営住宅は住宅困窮者に対し、政策的に低廉な家賃で住宅を提供しております。このため、民間住宅とは異なり、条例で自然損耗に係る補修費用の負担を入居者へ求めております。政令市におきましては、京都市を除き基本的な仕組みは本市と同様でございます。 なお、入居者は入居時に市営住宅のしおりや請書などで市営住宅を明け渡す際の入居者の負担を説明しております。 退去時におきます実際の修繕費用の算定に当たりましては、軽微な修繕を要する費用として畳の表がえ、ふすまの張りかえ、壁の塗装の３項目に限定した上で修繕費用を負担していただいております。 なお、生活保護世帯や所得が低い世帯など、住宅使用料を減免されている世帯につきましては、住宅使用料と同じ基準で退去後修繕費の減免を行っております。 今後も退去に際しましては現状の費用負担を維持することで、住宅セーフティーネット機能の中核を担う施設として、適切かつ合理的な管理に努めていきたいと考えております。以上でございます。
○議長（村上幸一君） 42番 出口議員。
◆42番（出口成信君） それでは、シャント発声について第２質問をさせていただきます。 先ほども95億円もふえていると言われましたけれども、この日常生活用具給付等事業、これ過去５年の予算額の推移を見てみますと、平成26年度から平成30年度までの予算は、５年間で2,141万円減っているんですね。約１割減っている。そして、先ほど保険適用にするように要望していると、そういうことを伺いました。これは非常に喜ばしいことで、今は北九州市がそのすき間をきちんと埋めて、今困っている人たちのために16政令市がやられているわけですけれども、まだこの北九州ではやっていないと。今言ったみたいに生活用具の予算は１割も減っていると。保健福祉局の平成31年度の予算要求の経営方針というのが出されていますが、そこには４つの基本的考え方が上げられています。 その一つに障害福祉の推進がありますが、北九州市障害者支援計画に基づき、障害のある人に対する理解の促進や支援、そして、日常生活用具給付の充実などに取り組み、障害があっても自分らしく生活できる地域社会の実現に向けた施策を推進しますと掲げています。まさにこの要求に応えることが保健福祉の平成31年度の経営方針ではないかと思いますけれども、何を前提に適用を取捨選択していくのか。このＡさんは、シャント法によってすぐに発声することができて、すぐに働き続けることができたという、これこそ選ばれる給付対象だと感じますけれども、お答え願えますか。
○議長（村上幸一君） 保健福祉局長。
◎保健福祉局長（高松浩文君） 日常生活用具の充実というのは、確かに重要な課題であると思っておりますけども、ただこの日常生活用具については、先ほど御答弁しましたように、46種目もございます。それから、障害者団体やさまざまからの要望もあっておりまして、具体的には９種目の追加、給付対象の範囲の拡大、公費負担の上限の増額、日常生活用具の耐用年数の短縮等々、たくさんの要望がなされております。その中でこのシャントにつきましては、まだ健康保険の適用外ということになっておりますので、まずはそこをしっかり要望していきたいと考えている次第でございます。以上でございます。
○議長（村上幸一君） 42番 出口議員。
◆42番（出口成信君） この保険適用外だと、これは全国的に保険適用外なんですけど、それで16政令市がやられている、このやった背景は御存じですか。
○議長（村上幸一君） 保健福祉局長。
◎保健福祉局長（高松浩文君） 詳細には承知はしておりませんけれども、政令市の中でそういう特に需要があるという都市があったということで、順次各政令市が取り組んでいる結果だと認識しております。以上です。
○議長（村上幸一君） 42番 出口議員。
◆42番（出口成信君） このシャント発声の施術をされている医師も、この医師の立場から、患者が自分にとって必要な声を選べるようになるためにということで、３つのポイントを上げているんですけれども、１つは我々頭頸科の医師がまだ知らない人が多いと。２つ目に、患者への普及が、声が出ないということでコミュニケーションがとれない、そういう事態に喉頭を摘出することによって陥るということに不安を感じて、声帯を残してしまうと、より危険な状態ですね。それをこういう施術があって、声を取り戻せるんだということがわかれば、安心して喉頭を摘出することも可能だということで、そういう普及が大事だと言っているんですね。そして、３つ目に、やはり公的なこの保険も含めたサポートが必要だと言われているんですね。 今、このＡさんなんですけれども、産業医科大学で喉頭摘出の手術をされて、その後、退院した後に渡されたのが、術後に受けた説明では、永久気管孔となる患者様のこれからの生活というしおりを渡されているんですね。この手術やったのがわずか５年前で、シャント発声はもう手術されているときなんですけれども、この産業医大から渡されたしおりでは、食道発声と電気式の発声のこの２通りの発声法しか紹介されていないんですね。 Ａさんは、何でこのシャント発声を知ったかというと、みずからインターネットで調べて、このＡさんも初めは人工喉頭ですね、電気式の人工喉頭の発声も試みたんですけれども、やはり音量も出ない、わかりにくいとか、発声がうまくいかなくて断念して、Ａさんの場合は喉頭摘出のときに腹筋まで広範囲に摘出したものですから、食道発声というものができないという状態で、コミュニケーションがとれないと、それでみずからインターネットで調べてシャント発声を知ったんですね。 そのときに、シャント発声が産業医科大学でできたんですね。でも産業医科大学で渡された資料は、この２つしかなかったということなんですね。行政としてこのシャント発声をもっと知らせるということが必要だと思うんですけど、どうですか。
○議長（村上幸一君） 保健福祉局長。
◎保健福祉局長（高松浩文君） 今議員御指摘のとおりに、食道の発声については非常に難しい問題がある、電気についてもなかなか経費もかかるし、難しいという状況は承知しております。シャント発声については非常に安価でできるということでございますので、ただ毎日の取りかえとか、そのあたりで日常的にしょっちゅう中身をかえないといけないと、ガーゼをかえないといけないとかというような状況もあると、一長一短いろいろあると思います。ただ、有益な方法ということでお話を聞いておりますので、障害者団体とかそのあたりとしっかり協議してまいりたいと思っております。以上でございます。
○議長（村上幸一君） 42番 出口議員。
◆42番（出口成信君） 喉頭を摘出して声を失った人の気持ちが一番わかるちょっと文章がありますので、紹介させていただきたいと思います。 衆議院議員10期務められた、2017年５月に亡くなられた与謝野馨氏ですが、2012年、下咽頭がんの修復手術によって声を失い、国会を去ることになりましたが、生前、2014年に開催された喉頭摘出者や家族に向けた講演、声を選ぶ、生き方を選ぶという与謝野氏の講演で発言をしています。ちょっと紹介させていただきます。 チューブを通して肺の空気が食道に行くようになってからは、どんな難しい言葉でも話せるようになった。この手術をして、翌日には練習をしないで話ができるようになった。大変すばらしいのですが、この技術はまだ一般病院の頭頸科の先生が習得されていない、それから、厚生省が十分保険でカバーをしていないというこの２つの難点があります。だけども、やっぱり自分の言葉で家族と話せるという幸せは、声を失ってみると、本当につくづくありがたいものだなと思っております。やっぱりこれが全国に広がっていく知識、技術、医療、この３つのことがうまく解決できて、なるべく早い段階で全国に広がっていくことを私は期待しておりますとこの講演で発言をしています。一刻も早くシャント発声のための日常付属品が障害者の日常生活用具として市の補助対象となるように強く求めて、この問題は終わります。 次に、先ほど伺いました、障害者のタクシー券の問題ですけれども、初めから４枚だったということですが、この障害者が社会参加でない、消化のための利用をしていたと今おっしゃられましたけども、それを裏づける何かあるんでしょうか。
○議長（村上幸一君） 保健福祉局長。
◎保健福祉局長（高松浩文君） 導入時のことで、具体的にどういうことがあったということは理解しておりませんけども、実際の事例として不正利用ということで、他都市で金券ショップで転売されている事案があったというようなことは報告を受けております。以上でございます。
○議長（村上幸一君） 42番 出口議員。
◆42番（出口成信君） 他都市であったということですけれども、切実な声でこの制度をもとに戻してほしいという声はありますので、ぜひ制限なくタクシー券利用できるようにしていただきたいと思います。終わります。
○議長（村上幸一君） 進行いたします。54番 西田議員。
◆54番（西田一君） 皆さんこんにちは。自民の会の西田でございます。ことし48歳になりますが、会派で最年少ということで、初心に戻ってフレッシュな気持ちで質問させていただきたいと思います。 それでは、初めに本市農業の更なる活性化についてお尋ねいたします。 本市においては、既にさまざまな農産物が、長年にわたり生産者を初めとする関係者のたゆまぬ努力によりブランド化されて、市内外に流通しています。改めて具体的に申し上げると、大葉シュンギク、タケノコ、小倉牛、若松キャベツなどが市民に愛されて地産地消されているだけでなく、市外の消費者にも好評であり、本市の魅力を食の面でＰＲする格好の宣伝材料の役割も果たしてくれています。 しかし、一方では近年、生産者の高齢化、後継者不足、豪雨災害などによる生産基盤の不安定化が危惧されています。更には、ＴＰＰ等による自由貿易の世界的な流れや、対日貿易赤字に起因するアメリカの自国主義に基づく関税撤廃の圧力など、外的要因によって国内農業の将来的なビジョンが不透明になっています。 このような状況ではありますが、市内の農業者も手をこまねいているわけではありません。市内各所で、もうかる農業、６次産業化を進展させるために、さまざまな取り組みを展開しています。一例を御紹介します。私の地元では、あるイタリアンレストランが農家と緊密に連携しており、その日に仕入れた旬の素材を用いたメニューを提供して人気となっています。また、このお店では、通常のメニューだけでなく、農家の奥さんがちゅう房に立って、オリジナルの自慢のメニューを振る舞うこともあります。我が家で育てた野菜を自慢のレシピで提供するわけですから、お客さんも大満足です。 このように、生産者が直接消費者に加工して提供することで、低コスト、高付加価値という６次産業化のメリットを体現しています。更には、このレストランは近接する農協の店舗の一角で総菜コーナーを任されており、地元野菜を用いた洋食の斬新なメニューを販売しています。これもまた６次産業の新しい展開として、農協からも期待されています。 このように、農業に関して一部では地元に密着した取り組みが展開されていますが、まだまだレアケースだと思います。農業者が安定的な収入を確保するためには、農地をフル活用して、生産物を農協や市場に出荷する、従来どおりの流通が基本であると考えます。しかし、若い後継者が将来的な展望を抱くことができる、新しい展開を支援することも、戦略的な農業を目指す上で重要なことではないでしょうか。 本市の農業は、都市近郊農業としてのメリットを生かしたもうかる農業として、まだまだそのポテンシャルを十分に引き出せていないと思います。従来型の発想にとらわれずに、更に消費者に訴える施策が必要であると考えます。さまざまな要因が考えられますが、さまざまな課題を克服して、もっともうかる農業に転換していかなければなりません。 そこで、お尋ねします。 まず、市として後継者不足をどのように捉えているか、見解を伺います。 あわせて、若い後継者が意欲的に就農するために後押しすることが重要です。見解を伺います。 次に、流通拠点である市場を抱える市として、市内農家のメリットをどのように引き出していくのか、施策を伺います。 次に、更なる６次産業化の推進のための施策を伺います。 地元農産物を積極的に用いる店舗等のＰＲを重点的に行うべきですが、見解を伺います。 次に、新科学館についてお尋ねいたします。 いよいよ児童文化科学館の建てかえが本格的に始まります。以下、科学館と呼びます。私も子供のころから科学館には幾度となく通いました。特に、宇宙が大好きだった小学生時代には、プラネタリウム目当てに通ったものです。当時の夢は天文学者だったのですが、数学や物理が苦手で、その夢は早々に諦めることになりました。 先日、ゴールデンウイークにも子供を連れていきました。御存じのとおり老朽化が著しいのですが、建てかえが決まっていることを承知で行くと、そこには大いなる哀愁が漂い、子供のころの思い出がよみがえってきます。特に、プラネタリウムを現役で操っているＰＣ98シリーズなんていうのは、もはや生きている化石であり、これを大切に使ってくれているスタッフにも敬意を表するばかりです。何とかこれはこれで保存できないものかとさえ思ってしまいます。 さて、資源の乏しい日本は、古来伝統的にすぐれた教育力とそれに裏打ちされた高度な技術力、また、科学力で世界のリーダー国家となりました。これからも国家の繁栄、発展のみならず、世界に対する責任として、極めて優秀ないわゆる理系人材を育成しなければなりません。ましてや、本市はモノづくりで発展した町です。優秀な技術者、科学者を輩出することは市の責務であると考えます。 市内には、九州工業大学、早稲田大学、西日本工業大学などハイレベルな理系学部が多数立地して、連綿と理系人材を輩出してきてくれました。その前段として、やはり市内には、スーパーサイエンスハイスクールに指定されている小倉高校や東筑高校も存在します。鉄は熱いうちに打てというように、子供のころから科学に対する興味や憧れを大いに喚起させて、実際に多様な展示や実験で体験させることこそ、科学館の最も重要な役割であると考えます。 また、一方では、他の政令市も集客力の高い科学館を擁しています。例えば、名古屋市や福岡市は日本最大級のプラネタリウムを持っており、集客施設としての役割も担わせています。本市にとって代表的な集客施設であった
スペースワールド跡地という候補地であることから、当然新科学館には集客力も期待されます。ましてや、近接するいのちのたび博物館は、本市を代表する集客施設でもあります。ここに日本屈指のハイレベルな科学館を整備することができれば、市のみならず、市外からの長時間滞在客が期待できます。 そこで、お尋ねします。 まず、子供たちに科学への夢を抱かせるためのコンセプト、展示、実験などを多様な、そして、専門的な見地から企画すべきだと考えます。見解を伺います。 次に、市を代表する集客施設を目指すべきであると考えます。見解を伺います。 次に、本市御出身で竜巻の世界的な権威である藤田哲也博士を顕彰する展示などを要望します。見解を伺います。 今の質問は、藤田博士にとって高校、大学と後輩に当たる梅本副市長に御答弁をお願いしております。 次に、下関北九州道路についてお尋ねします。 下関北九州道路は、本州と九州をつなぐ新たな幹線道路ネットワークとして、また、関門地域を一体化する都市間連絡道路として広域的な連携を支えるとともに、アジアとの交易を中心とした国際物流拠点の形成に大きく寄与する道路として、地域高規格道路の候補路線に位置づけられています。現在、関門橋、これは1973年に開通しております。それと、関門国道トンネル、1958年開通です。これらは供用開始から年月が経過し、老朽化による補修工事等のため渋滞や通行どめがたびたび発生しており、下関北九州道路にはこのような状況を解消する効果が期待されます。 また、平成30年７月豪雨では、関門国道トンネルと関門橋があわや同時に通行どめになるかという状況と、市民の生活にかなりの影響を及ぼしたこともあり、関門橋や関門国道トンネルのリダンダンシー、大規模災害時における代替機能の確保の観点からも、重要な役割を果たすことが期待されます。 本市は、議会と行政が協力して、山口県、福岡県、下関市とともに下関北九州道路整備促進期成同盟会の一員として、民間企業を中心に組織される下関北九州道路建設促進協議会やその他の関係団体と協力しながら、下関北九州道路の早期実現を目指す活動をしています。 昨年12月16日に本市で下関北九州道路整備促進大会が開催され、市長を初め政財界から約300名が参加し、１点目に、事業化に向け国による計画段階評価などの手続に早期に移行すること、２点目に、早期整備を図るため、ＰＦＩの活用など官民連携による効果的な整備手法の検討を促進すること、３点目に、平常時、災害時を問わない安定的な輸送を確保するための重要物流道路として位置づけることを決議しました。この決議した事項について、昨年度は12月と３月に国に対して要望活動を行っているところです。また、先日行われた県知事と市長のトップ会談では、下関北九州道路の早期実現に向けて連携を密にすることが確認されたところです。 そこで、お尋ねします。 先ほどから下関北九州道路の必要性に関して申し上げてきましたが、ここで改めて下関北九州道路の必要性を執行部からも伺いたいと存じます。 次に、現時点での国、県、市の調査検討状況を伺います。 次に、令和元年度の事業の見通しを伺います。 ４つ目、食品ロス削減についてお尋ねいたします。 今国会で食品ロス削減推進法案が成立しました。平成28年度に、全国でまだ食べることができるのに捨てられた食料は643万トンと推計されます。この量は、日本人一人一人が毎日茶わん１杯分の御飯を捨てていることになります。本市では年間3.4万トンの食品ロスが発生し、この量は本市の１世帯当たりに換算すると、約４万8,000円の食品購入費に相当します。 本市は、国からＳＤＧｓ未来都市に選定されています。目標に設定された17のゴールを目指して、モデル事業を中心として、世界をリードするような取り組みを進めなければなりません。食品ロスを削減することは、本市のモデル事業には含まれておりませんが、持続可能な経済活動において不可欠な取り組みであると考えます。 大々的に報道されている一例として、大手コンビニエンスストアなどが消費期限の迫った商品を廃棄するのではなく、値下げをして販売するなどの取り組みが始まります。また、従来廃棄されていた、まだ食べられる食品や食材について、安全・安心なルートを確保するなど一定の条件をクリアすれば、貧困家庭への支援などに有効活用することが期待されます。ＳＤＧｓでは、１人当たりの食料廃棄を2030年までに半減させる目標を掲げています。また、食品ロス削減推進法では、地方自治体に推進計画の策定の協力を求めています。 そこで、お尋ねします。 まず、現在市の施策として行われている食品ロスへの取り組みを改めて伺います。 次に、推進計画の見通しについて伺います。 次に、コンビニなど、既に食品ロス削減への取り組みを始めている事業者との連携について見解を伺います。 次に、経済的に厳しい状況にある子育て世帯へ食料支援が行き届くよう、市としてフードバンクの活動を広げる取り組みをすべきだと考えますが、見解を伺います。 ５番目、最後に外国人人材の活用についてお尋ねいたします。 全国的に、さまざまな業種において人手不足が深刻な問題となっています。本市においても、例えば建設業界、介護業界などにおいて、現場の経営者や管理者は悲鳴を上げています。 このような状況のもと、昨年12月に国会で出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律が成立しました。この改正法の目玉は、在留資格である特定技能１号、特定技能２号の創設とともに、出入国在留管理庁の設置などです。この法改正により、政府は新たな在留資格、特定技能を設けます。人手不足が深刻化している介護や建設など14分野について、５年間で最大34万人余りの外国人を受け入れる見込みです。 新資格の取得には、国内外で実施される技能試験や日本語試験に合格するか、３年間の技能実習を修了する必要があります。入管業務の増大に備え、法務省は入国管理局を格上げし、外局として出入国在留管理庁を新設しました。職員を500人超増強して、入国審査や不法な在留の取り締まりに当たるということです。 さて、本市においても、官民挙げて外国人人材の受け入れ体制が着々と進んでいます。本年４月１日には、北九州市多文化共生ワンストップインフォメーションセンターが開設されました。この施設では、外国人の皆さんが日常生活で困ったり悩んだりしたときや、外国人に関する日本人からの相談に対して必要な情報を提供したり、的確な機関、団体へつなぐことによって問題解決の協力を行います。 また、民間においても、例えば登録支援機関が市内に数カ所設置されています。これは、外国人材を直接受け入れる企業、これを特定技能所属機関といいます。これにかわって支援計画を作成したり、特定技能１号の活動を安定的、円滑に行うことを支援したりする機関です。例えば、建設会社が個別に外国人を受け入れるとしても、日本人に加えて、生活環境を初めとするさまざまなフォローが必要となってきます。これは、現実的には会社にとって相応の負担となってくるでしょう。それよりも登録支援機関を介したほうが会社の負担が軽減され、外国人も安心して就労することができます。このように法改正によって就労基準が緩和されて受け入れ体制が整っていけば、市内にも多様な外国人人材が暮らし始めます。 そこで、お尋ねします。 まず、今後の外国人人材の動向についてどのように予測しているか伺います。 次に、予想される課題についてどのように把握するのか、また、解決していくのか伺います。 次に、受け入れ先として多くの民間企業が予想されることから、例えば官民の連絡協議会の設立などを検討すべきだと考えますが、見解を伺います。 以上で私の第１質疑を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長（村上幸一君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 西田議員の御質問にお答えいたします。 まず、農業の更なる活性化についてであります。 ６次産業化につきましては、国において農産物を加工し、新たな付加価値をつけ、農業者の所得の向上を図る重要な取り組みと位置づけております。本市におきましても、北九州市農林水産業振興計画の中で、６次産業化や農業者と商工業者が連携して新商品の開発などを行う農商工連携を、農業のビジネス化推進の柱の一つとして取り組んでいます。そのため、６次産業化に意欲ある農業者に対しては、国、県の助成制度の活用、専門家の紹介など６次産業化への働きかけや、バイヤーや飲食店が集まる食の展示商談会への出展協力などのサポートを行い、新たな需要や販路拡大を図っているところです。 また、農業者が飲食店へ直接販売することや、加工業者に農産加工品の製造を委託して販売する農商工連携を進めるために、まず、新商品開発に向けた農業者と食品加工業者とのマッチング、また、農業者の意欲を喚起するためのセミナー開催、更に、農業者が食品加工業者や飲食店と向き合う交流会の開催などを行っております。 こうした取り組みによって成功事例が生まれてきております。例えば、特区制度を活用し、ブドウの栽培から醸造、販売までを行う100％北九州産の若松ワイン、また、女性に人気が高い自家製のスイカやブルーベリーを使用したアイスクリームショップ、若松区大字有毛であります。また、合馬たけのこをメーンにした農業者直営の農家レストラン、グリーンパークのレストラン、アグリズムカフェでの野菜たっぷり若松トマトカレーや地元の食材をふんだんに使った北九州ランチプレート、また、地元産の梅を使ったドレッシングやジャムの販売、有機肥料で育った安全な野菜でつくったかりんとうの販売など、地元の食材を生かした商品やメニューが誕生しており、本市のイメージアップにつながっています。 今後ともこれら６次産品等については、首都圏を含め各地で開催されるイベントやマスコミなどを通じてＰＲを図り、新しい商品開発、ブランド力強化のため、きめ細かい支援を行いながら、農業者の所得増につながるよう努めてまいります。 また、本市では生産者、消費者、加工製造、飲食店など食にかかわる人々をつなぎ、情報交換や交流の場を提供する地産地消サポーター、これは現在1,295人でありますが、このサポーターをつくり、地元いちばんを合い言葉に地産地消の取り組みを進めています。中でも市内産の食材を活用したメニューの開発や提供、積極的なＰＲを行う飲食店サポーターについては、地元いちばんののぼりを提供し、地産地消のホームページでお店の紹介を掲載するなど、店舗の積極的な紹介を行っています。現在、261店になった飲食店サポーターに、地元の食材に関する情報を定期的にメールで配信しており、今後とも協力関係を密にしてまいります。 店舗のＰＲについての今後の取り組みであります。 議員御指摘のとおり、飲食店が四季折々のおいしい地元食材を料理として出すことは、地産地消の広がりに加え、生産者の励みにもなります。飲食店にこだわりの生産者や食材の情報を提供することで、更に飲食店サポーターをふやしてまいります。また、加入した飲食店や生産者の情報について、マスコミへの情報提供、市政情報番組でのＰＲ、フェイスブック、インスタグラムのＳＮＳを活用し、積極的に情報発信を行います。 いずれにせよ、農業者の所得向上は重要なテーマであり、今後さまざまな政策に取り組んでまいります。 次に、新科学館の御質問であります。 新科学館につきましては、科学や技術への興味、関心を高め、北九州市の未来を担う人材を育む、にぎわいを創出する科学館を目指すことにしております。このため、４つのコンセプト、すなわち誰もが科学に興味を持つきっかけづくり、技術系人材の育成、北九州の技術の発信、周辺施設と連携したにぎわいづくり、集客力のアップというコンセプトのもと、教育普及機能や展示機能、
プラネタリウム機能、３つの機能を備えたものにしたいと考えております。 新科学館の立地場所であります。
スペースワールド跡地、イオンモール新施設敷地内の東田二丁目交差点近傍地を最有力の候補とし、イオンモールと調整中です。候補地は駅から近く、また、イオンモールの新しい施設からの来客を取り込める可能性が高く、集客のポテンシャルは非常に高いと考えております。 この立地環境を生かし、新科学館では月の石やアポロ司令船などここでしか見られない展示や、プラネタリウムのドーム径を現在の20メートルから25メートル以上へと拡大すること、また、企業、大学の技術の紹介や、その技術を体験できる仕組みづくり、更に、いのちのたび博物館などの周辺博物館群と連携したイベントなどを実施することで、モノづくりの町にふさわしい本市ならではの特色のある科学館として、多くの方に御来館いただきたいと考えております。 また、展示内容等の検討に当たりましては、今年度産官学で構成する意見交換会を設置し、地元企業や大学、小・中学校を初め、物理学や空間デザインの専門家など、各分野の有識者から幅広く意見を聴取することにしています。これらを踏まえ、新科学館では科学や技術に興味を持つきっかけづくり、また、科学を学ぶ力を育むため、科学の原理原則や、我々の生活に技術がどのように生かされているのかを学べるようにし、子供たちに科学への夢を抱かせるような仕組みを考えていきたいのであります。 新科学館の整備に当たりましては、子供を中心とする全ての世代をターゲットにします。修学旅行生や国内外からの観光客も呼び込めるにぎわいのある施設を目指したいと考えております。 次に、食品ロス削減について、事業者との連携について御提案があったところです。 食品ロス対策については、ごみの減量化を推進する上で、家庭、事業所どちらにおいても大変重要な取り組みと認識します。とりわけ事業系の食品ロスは、スーパーなどからの発生が半数を占めることから、昨年３月末、市内の大手スーパーなど７つの事業者と、北九州市における食品ロス及びレジ袋削減に向けた取り組みに関する協定を締結して、食品ロス削減に取り組んできました。 市内大手スーパーなどについては、これまでも食品ロス削減に向けまして、それぞればら売りやはかり売り、閉店間際等の割引販売に従来から取り組んできました。更に、今回の協定締結を契機とした取り組みとしまして、昨年度協定に参加したスーパーなど７つの事業者が連携して、店頭での期限切れ食品の削減を目的に、期限の近い商品に張られた割引シールを集めて応募すると、エコグッズが当たる期限切れ食品削減キャンペーンをスタートしました。 また、コンビニ大手も先月、消費期限の近い商品購入者へのポイント還元の取り組みを発表しました。本市としましては、スーパー、コンビニ事業者とフードバンクとの連携の可能性や、賞味期限の前に厳格に納品と販売を行う商慣習、いわゆる３分の１ルールと呼ばれておりますが、この３分の１ルールの見直しなどについて意見交換しながら、食品ロス削減の取り組みが更に推進されるよう、事業者の取り組みを市民に周知するなど努めたいのであります。 食品ロスの削減には、ごみ減量の観点にとどまらず、もったいないという食べ物を大切にする気持ちを醸成することが大切であります。そのため、今後も食品ロスについて広く周知し、市民、事業者、国、県など関係者と連携をして、全市的な運動として盛り上がるよう努めてまいります。 続いて、フードバンクの活動を広げる取り組みをすべきだという御提案がありました。 フードバンク事業は、スーパーや農家などから寄贈された食品を福祉施設などへ提供するＮＰＯなどの独自活動であります。本市におきましては、ＮＰＯ法人フードバンク北九州ライフアゲインがこのフードバンク事業を実施しています。 フードバンク北九州は、この事業を通じ、みずから子ども食堂を運営するとともに、子ども食堂ネットワーク北九州に参加し、食材の調達や他の子ども食堂への分配など、市内の子育て世帯への食料支援を行っております。また、寄贈された食品を児童養護施設や母子寮などの児童福祉施設、食料支援が必要な家庭へ無償で提供しています。更には、こうした食料支援を通じて、支援が必要な子供や家庭を、行政を初めさまざまな支援機関へつなげる取り組みも行っております。 現在の課題であります。その一方で、フードバンクの活動を更に広げるためには、認知度が不十分であることや、食料を配送する人手が不足しているという、こういう課題があると聞いております。議員御指摘のとおり、経済的に厳しい子育て世帯に食料支援が行き届くよう、フードバンクの活動を広げる取り組みは重要であると考えております。 これまでもフードバンク北九州と協働でフードバンク推進シンポジウムを開催するなど、取り組みを行ってきました。今後も引き続きフードバンクのＰＲ活動を支援し、フードバンクを通じた、より効果的な子育て世帯の支援方法について、他の都市の取り組み事例なども参考にしながら検討をしてまいります。 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。
○議長（村上幸一君） 梅本副市長。
◎副市長（梅本和秀君） 新科学館における藤田博士の顕彰展示の御提案について御答弁を申し上げます。 藤田博士はシカゴ大学の教授として、竜巻の強さをあらわすＦスケールの考案、航空機事故を招くダウンバーストという下降気流の発見などにより、海外で非常に高く評価を受けております。その一例を申し上げますと、博士の業績は数多くの研究や発見、提唱が気象学上の成果として現在に生かされているだけではありません。自然災害や航空機事故から人々を守るという点でも非常に社会的に大きく貢献があったと評価をされております。その業績が高く評価をされ、気象学のノーベル賞と言われるフランス航空宇宙アカデミーの金メダルを受賞し、当時シカゴ大学で58名ほどノーベル賞学者がいらっしゃったようですけども、そのノーベル賞受賞者と全く同等の研究待遇を受けていたともお聞きをしております。 したがいまして、地元出身で気象学の世界的な権威でございます藤田博士の業績を顕彰することは、本市にとりましても
シビックプライドを醸成する上でも大変意義のあるものと認識をしております。新科学館におきましても藤田博士に関する展示につきまして、議会や関係者からの御意見等もいただきながら、今後展示内容の具体化を進める中で検討を進めてまいります。以上でございます。
○議長（村上幸一君） 産業経済局長。
◎産業経済局長（鮎川典明君） 農業について２点お答えいたします。 まず、後継者不足についてであります。 本市の農業従事者は、平成27年の国の調査で、65歳以上の農業者が70％を超えるなど高齢化が進んでおり、地域農業を担う後継者の育成は喫緊の課題であります。このため、本市では東京、大阪で開催される農業や農村暮らしに興味がある人を対象にした新・農業人フェアへの出展、正月に開催されるＵ・Ｉターン相談会での就農相談ブースの設置などを行い、平成28年度から３年間で延べ41件の関心を持っている方からの相談があっております。今後の成果につながることを期待しているところであります。 また、新規就農を促進するため、農業参入を希望する人に基礎編で１年、実践編で数カ月の専門家による研修を総合農事センターなどで行っています。平成18年度の開始からこれまで延べ91人が研修を受講し、33人が実際に就農されています。更に、就農したばかりで収入が少ない人の生活をサポートするため、５年間を限度に年間150万円の一時金の支給も行っております。 また、農家の後継ぎへの支援として、後継者不在の農地を集積するなど経営規模の拡大に向けた支援も行っています。あわせて、規模や栽培品目の拡大に伴う機械購入等に必要な資金融資や助成等の支援が受けられるよう、認定農業者となるためのサポートも行っております。 新たな試みとして、福岡県農業大学校の学生が市内農家でのインターンシップを通して、本市での就農に結びつくよう大学校側と協議を始めたところであります。今後とも地域農業の担い手を確保し、本市農業の持続的な発展を目指し、より一層積極的な取り組みを行ってまいりたいと考えております。 ２点目に、市場を抱える市として、農家のメリットをどのように引き出していくのかであります。 本市には、安全・安心な生鮮食料品の流通拠点となる北九州市中央卸売市場があります。このうちの青果部門は国内全域をエリアとして集荷、配送を行っております。このような流通拠点である中央卸売市場を抱えた本市は、市場までの運送距離が短いため流通経費が抑えられる、集荷から販売までの時間が短く、鮮度の高い商品が提供できるなど生産者、消費者双方にメリットがございます。このメリットを生かし、農家がその日の朝に収穫した野菜を泥つきのまま流通させる旬鮮野菜という競りが本市市場の独自の取り組みとして行われております。小売業者、飲食店にも好評であり、農業者の所得向上に資することから、市としてもこの取り組みに積極的に協力しているところであります。 また、卸売市場内の事業者が中心となり、生産者やＪＡ、県、市で設立した福岡県近郊野菜流通改善北九州市場協議会では、出荷規格の統一及び流通促進、学校給食へより多くの地元産野菜を供給するための情報交換、市内野菜ＰＲのための市内イベント等への野菜の提供などを行い、流通コスト削減や消費拡大に取り組んでおります。更に、市内産農産物の販路拡大のため、若松潮風キャベツの広島市場での販売や、香港、台湾への輸出など、他都市への進出や海外の輸出なども試みています。 今後とも市内農家の所得安定向上のため、市場の流通事業者と協力しながら、その販売力や流通機能を生かし、首都圏や主要都市でのプロモーションの実施、東九州自動車道や北九州空港を活用した新たな販路の開拓など、更なる市内産農産物の流通拡大に努めてまいります。以上でございます。
○議長（村上幸一君） 建築都市局長。
◎建築都市局長（橋口基君） 下関北九州道路について一括してお答えいたします。 下関北九州道路は、北九州市と下関の都心部を結び、関門地域における既存道路ネットワークの課題解消や、本州と九州を結ぶ大動脈である関門トンネル、関門橋の老朽化への対応と代替機能の確保、更には循環型ネットワークの形成により、さまざまな分野における関門地域の一体的発展を支える重要な道路と認識しております。そのため、この道路の実現に向け、２県２市を初め経済界、地元関係者とともに長い間政府に対して要望してまいりました。この取り組みが実り、この２年間、国の道路調査費補助や技術的支援を受けながら、２県２市、経済界で下関北九州道路に関する調査検討を進め、本年３月に成果の取りまとめを行ったところでございます。 概略ルートにつきましては、地域の意見も踏まえ、下関市と本市が最短で結ばれ、混雑緩和も期待できること、更に、災害時における代替道路の観点から、小倉北区西港町付近から下関市彦島迫町付近を結ぶルートを推奨ルート案として整理しました。 構造形式につきましては、橋りょう案、トンネル案とも特徴に一長一短はあるものの、地震時の影響を考えますと断層変位による影響を受けにくく、危険物積載車両の通行が可能となることや、地域ニーズなどを総合的に判断し、橋りょう案が比較的優位として取りまとめました。 整備手法につきましては、まず、民間事業者が参画の判断など具体的な検討を行うには、施設計画や事業費などの情報提示が必要だと、次に、ＰＦＩ的手法の導入に当たっては、民間事業者と段階的、継続的な対話を進めるとともに、民間と公共の適切なリスク分担が必要、加えて、関門橋、関門トンネルの周辺ネットワークとの一体的な管理運営が効果的と取りまとめました。 これらの調査検討結果を国に報告、説明した結果、道路の早期整備の必要性を理解していただき、本年３月29日に今年度国が直轄調査に着手することが正式に公表されました。令和元年度の取り組みは、現在国の直轄調査に協力するため、２県２市で協議を始めたところでございます。今後、国の調査内容が示された際に、国と関係機関の役割分担を明確にし、必要な調査検討を進めてまいります。 今後とも下関北九州道路整備促進大会を開催するなど、下関北九州道路の実現に向けました地元の機運を更に盛り上げていくとともに、国、県、経済界と協力して、また、党派を超えた議員の皆様の御理解を賜りながら、スピード感を持って着実に事業の進捗を図ってまいりたいと思います。以上です。
○議長（村上幸一君） 環境局長。
◎環境局長（近藤晃君） 食品ロス削減の取り組みと推進計画の見通しについてお答え申し上げます。 食品ロス対策につきましては、北九州市循環型社会形成推進基本計画、この中にアクションプランを盛り込みまして、さまざまな取り組みを実施してまいりました。 まず、家庭につきましては、市のホームページなどを活用して、食品ロスの量が１世帯当たり年間４万8,000円相当に達することをわかりやすく周知したり、家庭での使い切り、食べ切り、水切り、この３切り運動を推進し、賞味期限、消費期限に関する正しい理解の普及に努めるとともに、余った食材を生かして生ごみの排出量を少なくする、こうした調理方法を学ぶリデュースクッキング講座、これは平成24年度から16回開催いたしまして、延べ300名参加しております。こうした講座や、環境センター職員が小学校に出向いて出張授業、これは平成30年度122校で実施をしております。こうした出張授業を行っております。それに加えまして、未就学児を対象といたしました紙芝居を作成し、市内の保育所や幼稚園で読み聞かせを行っているところでございます。 次に、事業所につきましては、残さず食べ切った来店者への特典の付与や、来店者の希望に応じまして食事の量を調整する飲食店などを残しま宣言応援店として登録をし、ホームページで紹介をしております。これは平成31年４月現在254店舗が登録をしております。更に、事業者向けのごみ削減に関する出前講演で食品ロス削減の働きかけなどを行っております。 このような中、議員御指摘のとおり、本年５月、食品ロスの削減の推進に関する法律が成立をしております。この法律では食品ロスの削減に向けて、国、地方公共団体、事業者及び消費者の責務や役割、更には食品ロス削減月間の設定、フードバンク活動への支援などが規定をされております。 この法律では、地方公共団体は国などとの連携を図りつつ、地域の特性に応じた施策を推進することや、食品ロス削減推進計画の策定に努めることとされております。ことしの秋以降にも策定予定と伺っております国の基本方針を踏まえまして、本市の推進計画につきましても策定に向け早急に検討を開始したいと考えております。以上でございます。
○議長（村上幸一君） 企画調整局長。
◎企画調整局長（大下徳裕君） 最後に、外国人人材の活用について、３点の御質問にお答えいたします。 まず、外国人人材の動向の予測でございます。 福岡労働局が毎年発表しております外国人雇用状況によりますと、中間市、遠賀郡を含む北九州地区では、昨年10月末現在で6,088人の外国人労働者が就労しておりまして、５年前の同時期と比較しますと、約2.4倍に増加をしております。在留資格別で見ますと、技能実習生が平成30年1,656人で、５年前に比べて約4.4倍、留学生のアルバイト活動従事者は平成30年1,963人で、５年前と比べまして約2.6倍ということになっております。また、本市の外国人登録者数全体では、本年３月末現在で１万3,048人と、この５年間で2,077人増加をしております。 現時点で、本市には特定技能取得者はまだ確認はされておりません。また、技能実習制度では企業と監理団体との間で直接やりとりがなされるため、今後の増加予測数を見込むことは難しゅうございますが、特定技能の新設などによりまして、今後も外国人市民の増加は続いていくものと思われます。 次に、外国人市民の増加に伴い予測される課題でございます。 文化や習慣の違いなどから、ごみ出しのマナーや集合住宅での夜間の騒音、自転車の駐輪マナーなど、地域住民からの苦情や外国人住民とのトラブルなどがございます。その対策といたしまして、外国人市民が各区役所で転入手続を行う際には、ごみの出し方などの生活上のルールを掲載した４カ国語対応の冊子や、市の指定ごみ袋のサンプルなどを渡しております。そのほかにもごみの分け方、出し方や自転車の乗り方をテーマといたしました英語、中国語、韓国語、ベトナム語での字幕つきの動画を作成し、市ホームページに掲載をしています。そのほかユーチューブでも配信を行っております。 また、市や北九州国際交流協会に地域住民から相談があった場合には、外国人労働者が勤務する企業や留学生が在籍する学校などに対しまして、生活指導を依頼するなどのフォローも行っております。 更に、ことし４月から開設をいたしました北九州市多文化共生ワンストップインフォメーションセンターでは、新たに社会福祉士の資格を有し、かつ外国人支援の知識や経験を備えた多文化ソーシャルワーカーの職員１名を配置いたしました。このソーシャルワーカーを核といたしまして、ハローワークや行政書士などの関係機関と連携をしながら、外国人市民はもとより、地域や企業の日本人市民からの相談に対しまして一元的に対応していくこととしております。 最後に、官民の連絡協議会の設立についてでございます。 今回の特定技能の新設に伴いまして、県内の外国人材の受け入れに関する情報の共有、課題の把握、取り組みの検討を官民で行うため、本市の関係部署や北九州国際交流協会も参画をしました福岡県外国人材受入対策協議会、これが本年６月５日に設置をされました。この協議会では福岡県商工会議所連合会のほか、特定技能で受け入れをします業種の協議会など、経済団体、事業者団体、29団体がメンバーとなっております。今後、労働環境、生活環境など分野別の分科会も開催されることとなっておりまして、当面はこうした場において業界等における情報収集を図ってまいりたいと考えております。 外国人市民の増加に対します対応に当たりましては、その現状や課題、ニーズなどをしっかりとつかんだ上で、国際交流協会やボランティア関係部署とも連携をしながら適切に対応し、日本人市民、外国人市民双方が暮らしやすい多文化共生のまちづくりに取り組んでまいります。答弁は以上でございます。
○議長（村上幸一君） 54番 西田議員。
◆54番（西田一君） 御答弁どうもありがとうございました。 それでは、まず、農業の更なる発展化について第２質疑をさせていただきたいと思います。 先ほど市長初め執行部の皆さんからさまざまな施策を御説明いただきました。以前、もう10年近く前になると思うんですけど、小倉南区のうどんまっぷというのを市が作成していただいたと思います。私も就任早々、どきどきうどんの質問をさせていただいて、それに関連してうどんまっぷをつくっていただきまして、あれが非常に秀逸でございました。私も当時車にうどんまっぷを積んで、時間の許す限りうどんを食べて回った記憶がありますが、例えば先ほど御答弁の中にありましたように、積極的に地元の野菜を使ってくれ、野菜だけに限らず生産物を使ってくださっているレストランとか飲食店のマップ、これをまたつくっていただくと、実際に手に持って、ここにこういう店があるんだなということを市民の皆さんに周知ができるのかなと思っております。 市の職員の皆さんが好みに応じてということじゃあ、ちょっと公平性が保てないのかなというようなことであれば、農家の方に直接伺って情報を得る、そして、マップをつくるというような作業が可能なのかなと思いますが、御見解を伺いたいと思います。
○議長（村上幸一君） 産業経済局長。
◎産業経済局長（鮎川典明君） 小倉の肉うどんですね。一気に知名度が高まって、他の雑誌にも紹介されて非常に大評判になったと記憶しております。地産地消を推奨する飲食店をマップにするということは、生産者、飲食店ともに大きなメリットがあると思います。早速どのようなことができるのか、ちょっと取りかかってみたいと思います。以上でございます。
○議長（村上幸一君） 54番 西田議員。
◆54番（西田一君） ありがとうございます。 続きまして、新科学館について、わざわざ梅本副市長にも御答弁いただきまして、午前中同様の質問がありまして、市長からも力強い検討という御答弁をいただきましたし、先ほど梅本副市長からも同様の御答弁をいただきました。藤田博士に関しては、御承知のとおり竜巻の世界的権威ということで、例えば名古屋市の科学館に関しては、高さ10メートルぐらいの実験装置で、実際に竜巻をつくって見せるということでございます。竜巻ラボについても御検討いただけるということで、非常にありがたいなと思っております。 実は、私も小倉高校を出ておりますが、言われます。いろんな人から言われます。何とか藤田博士は先輩なんだから、顕彰するような展示物をと。そのときに、いやいや私もそうなんですけど、私文系でして、うちの副市長なんか大学まで後輩に当たりますんでというＰＲもさせていただいておりますんで、どうか一生懸命御検討いただきたいなと思っております。 御答弁の中にもありました。やはり子供たちにとっては新科学館というのは大切な教育施設でもあるということでございます。私もそのように思っておりまして、教育委員会とも密に連携した展示とか実験をすべきであると考えます。 実際、今小学校の理科の実験、どのような状況なのか詳しくは知りませんけど、例えば私は子供のころ、小学生のころ、教室を真っ暗にして地球儀に先生が懐中電灯を当てて、ここが昼でここが夜だよというような授業を受けた記憶があります。せっかく科学館をつくるんですから、そういったことを展示して、それが精密な模型になるのか、あるいはＶＲ、バーチャルリアリティーになるのかわかりませんが、昼と夜だけじゃなくて、例えば太陽系の惑星がこのように並ぶと、夜空ではこういうふうに惑星が見えるんだよというようなバーチャルリアリティーとかもあわせて展示していただけると、理解も早いし、また、理解も深まると思っております。 また、同時に小学校の先生の中には、理科が苦手な先生もいらっしゃるかもしれません。そのような教員にとっては、例えば実験の準備などの負担軽減にもつながると思いますが、ここで見解を伺いたいなと思います。
○議長（村上幸一君） 子ども家庭局長。
◎子ども家庭局長（福島俊典君） 新科学館の教育普及活動につきましては、科学館でしか体験できない、学校では体験できないような実験や科学教室などを実施したいと考えております。具体的な展示や教育普及活動の内容、必要な機材などにつきましては、今後意見交換会の中で小・中学校の理科教員などにも御意見をいただきながら、検討してまいりたいと考えております。以上です。
○議長（村上幸一君） 54番 西田議員。
◆54番（西田一君） 教員の皆さんにも御意見を伺うという前向きな御答弁でございました。授業として、授業の一環で科学館に行くことで、そこで科学や、あるいは宇宙といったことに目覚めて、その道を志す児童もきっとたくさんふえると思いますんで、お願いしたいと思います。 それと、先ほど申し上げたように、教員の負担軽減という観点からもその役割を期待するところでございます。 それと、科学館については最後、昨日の代表質疑におきまして、我が会派の戸町議員からも、最初に床面積を決めてかかるんじゃなくて、そういった展示であるとか実験の積み上げ、その結果の施設の規模でないかというようなこともありました。私もそう思います。子供たちの夢や希望、可能性、例えば藤田博士のような存在がこの町からもっと出ていただきたいですし、あるいは宇宙飛行士もこの町から出てほしい。ちなみに、科学館ができて、それから更に30年、40年たったときに当時の子供が宇宙に頻繁に行っている、個人的な希望は、そのときにガンダムに乗っていてくれるともっとありがたいんですが、そういった子供たちの夢や希望を公共施設のマネジメントから面積を制限するというのは、大変恐縮ですけど、いかにもやぼかなと思っております。 どうか公共施設マネジメントの観点というのは一旦取っ払っていただいて、子供たちの可能性であるとか希望、そういった観点から展示、実験、それから、もちろんプラネタリウムは、市長の答弁では25メートル以上ということでございましたけど、ぜひ30メートル以上をお考えいただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 それから、下北道路については、これはもう要望というよりも再確認のレベルなのかなと思っておりますが、もうこのところずっと下北道路は議会でも幾度となく議論いたしましたし、先ほどの御説明にもありましたように、執行部、それから、議会もまさに車の両輪として、国に対する熱心な陳情をしてまいり、そして、その結果、国の直轄調査事業となったわけであります。 今議会でも一部下北道路の議論になっておりますが、どうしても代替機能というフレーズが多く出てきております。確かに代替機能でもその機能は論じられるべきでありますが、それとあわせて、例えば産業集積に役立つ道路にもなり得ると思いますし、特に橋りょうであれば、橋であれば観光といった、そういった側面も期待できるわけでございます。多様な機能がこの下北道路には期待されるわけでありまして、改めてになりますが、引き続き執行部、それから議会ともにこの下北道路について、一生懸命早期整備に向けて頑張っていければいいなと思っておりますので、よろしくお願いします。 それと、食品ロス削減について、先ほど御答弁の中にも、フードバンクさんが子ども食堂を運営しているという答弁がありました。食品ロス削減の動きが単に環境的な面ではなく、子育て、それから貧困家庭の支援にもつながると思っております。 今のコンビニエンスストアというのは、我々が子供のころに比べると、特に総菜なんかでも本当にハイレベルなものがそろっていまして、おいしいものがそろっております。そういったものが消費期限が近づいたということで捨てられるのが、本当に実に惜しい昨今でございます。 例えば、本市は官民データの活用推進条例というのを議会提案で策定して、執行部もそれに合わせて事業を進めていくことになっていますが、例えば小学校単位で食品ロスのデータ、例えば何時から何時までどこどこのコンビニでどういったメニューが何割引きで提供されますよといったような情報を、子ども食堂の利用者に限って特別に情報提供するというようなことが考えられると思うんですが、このことに関して見解を伺いたいと思います。
○議長（村上幸一君） 子ども家庭局長。
◎子ども家庭局長（福島俊典君） コンビニやスーパーの食品ロスデータの提供につきましては、食料支援が必要な方にとって有益な情報だと考えております。議員御提案の内容を含めまして、子ども食堂に対するコンビニなどの情報提供のあり方について、関係者の意見を伺いながら検討してまいりたいと考えております。以上です。
○議長（村上幸一君） 54番 西田議員。
◆54番（西田一君） 前向きな御答弁ありがとうございました。ぜひよろしくお願いしたいと思います。 それでは最後、外国人人材の活用についての第２質疑を行わせていただきます。 先ほど局長さんの御答弁を伺っていましたら、まだまだこれからなのかなという印象を受けておりますが、一方で私のところに寄せられる相談の中には、実際にホテルの現場、受付とか、そういったフロア業務とかに耐え得る外国人人材がいるんだけど、どういったルートで北九州市内のホテルに人材として提供すればいいだろうかという、そういった業者さんからの相談も寄せられております。ちなみに、こういった相談まだあえて第１質疑には盛り込んでなかったんですが、こういった相談を受けた場合は、今市としてどのように相談に乗ってあげるのか、もしあれば、よろしければお聞かせください。
○議長（村上幸一君） 産業経済局長。
◎産業経済局長（鮎川典明君） まだまだ議員おっしゃるとおり、重立ったそういうのは余りないんですけども、そういった個別な話があれば市のほうに言っていただければ、受け入れ会社がございますので、そこでいろんなところ、受付の関係とかありますので、個別に対応したいと思います。 今後、技能実習、３年したら特定技能に移るようになりますので、今から準備しておかなきゃいけないとは考えています。以上でございます。
○議長（村上幸一君） 54番 西田議員。
◆54番（西田一君） 鮎川局長に御答弁いただいたんで、きっと迅速に進むんだろうなと思っております。 外国人の方がお仕事以外、つまり日々の暮らしあるいは地域とのかかわり、そういった中で安心して暮らすには、やはり日本の文化を理解していただいて、なおかつその文化についていろいろ手とり足とり教えてくれる地域の支えというのも大事なのかなと思っております。 実は、私の地元には、ある自治会さんが過疎化といいますか、人口減少の一つの打開策というのもあって、外国人人材をもっと積極的に受け入れて、それを地域の活力につなげたいといったような考えも始まったところでございます。例えばそういった前向きな地域と登録支援機関が有機的に協力し合えば、外国人の受け入れがスムーズになりますし、定着、もっと言えば、結婚していただいて日本に住んでいただくというようなことも考えられますが、そういった動きに関する御見解を最後伺いたいなと思います。
○議長（村上幸一君） 企画調整局長。
◎企画調整局長（大下徳裕君） 外国人の地域での受け入れでございますけども、実際にこれは浅川学園台におきましては、実際に地域の方の行事に外国人の方が参加して、そういった交流をされているといった事例もございます。議員が今おっしゃられました、例えば技能実習生の方が住んでいるところで地域の行事に参加をするとか、そういったことが進めば、やはり多文化共生の町の推進にもつながると思っておりますので、そういった働きかけといったところも我々は進んでやっていきたいと考えております。以上です。
○議長（村上幸一君） 54番 西田議員。
◆54番（西田一君） 先ほど局長の御答弁の中に福岡県の受け入れ協議会というような御説明があったかと思いますが、ぜひ北九州市の受け入れ協議会というのも御検討いただきたいなと思います。 以上で私の質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（村上幸一君） 進行いたします。35番 白石議員。
◆35番（白石一裕君） 皆さんこんにちは。ハートフル北九州、白石一裕でございます。毎回こうやって登壇させていただくこと、まず、会派の皆さんに御礼を申し上げる次第でございます。 市政の課題はあまたありますけれども、本当にこうやって多くの議員の方々が市政について議論されていること、本当に我々としても大事なことだと思っております。私も責任を持って課題に一つ一つ正面から取り組んでまいりたいと思っております。市長並びに関係局長の前向きな御答弁を御期待申し上げ、質問に入らさせていただきます。 まず初めに、外国人実習生、労働者の受け入れ体制づくりについてお伺いいたします。 少子・高齢化による生産年齢人口の減少などから、本市でも中小企業等を中心に労働者の不足が問題となっています。政府は経済財政諮問会議で、2025年までに50万人超の外国人労働者の受け入れを目指すと発表いたしました。日本の人口は2060年までに32.3％減ると予測されていますが、労働力として経済を支える生産年齢人口は、同年までに45.9％も減る予測となっています。 外国人労働者の受け入れ拡大には、深刻な労働者不足の問題が背景にあることは言うまでもありません。厚生労働省がことし１月に発表した資料によりますと、我が国における外国人労働者数の推移は、近年で急速に増加しており、2018年時点で146万人に上っています。内訳を見ると、身分に基づく在留資格の割合が一番多く占められていますが、ここ数年で留学生のアルバイトなどによる資格外活動や、技能実習生の人数と割合が増加傾向にあります。今後は改正出入国管理法により創設された新たな在留資格、特定技能による外国人労働者も増加していくことが予想されます。 外国人労働者については、これまでも働く環境の悪さや日本人との格差の問題、文化の違いなどによる生活上の壁などさまざまな課題が取り上げられてきました。予算案の中にも、外国人との共生社会の実現に向けた環境整備事業や多文化共生ワンストップインフォメーションセンター関連事業などが新規事業として計上されており、本市としても対応を進めていくものと思います。外国人労働者を日本社会全体で受け入れていくためには、社会保障の問題、そして、円滑な帰国に向けた支援など、さまざまな課題に取り組んでいくことが重要と考えます。 そこで、２点お伺いいたします。 １点目に、外国人労働者の受け入れについては、これまでもさまざまな課題が議論されてきました。技能実習生や新たな在留資格による外国人労働者も、一定期間本市で生活し、いずれ自国に帰国していきます。語学力の向上や文化理解の支援、そして地域社会で孤立させないことなど、本市での生活上のサポート体制を整えていくことは、海外からの優秀な人材を集めることや共生に関する市民の理解を高める上でも重要と考えますが、見解をお伺いいたします。 ２点目に、本市で働く外国人労働者にとって、住居の確保に苦労があるとの声を聞きます。今回提出された
北九州市営住宅条例の一部改正では、外国人労働者受け入れも視野に、居住地要件や同居親族の要件を一部撤廃するなどの見直しが盛り込まれております。 これまで外国人からの市営住宅の入居に対してはどのような声が寄せられていたのでしょうか、また、この見直しによりどれくらいの外国人入居を想定しているのか、見解をお伺いいたします。 次に、あじさいの湯休館による観光への影響についてお伺いいたします。 河内温泉あじさいの湯は、河内温泉・水と緑の里整備基本計画の中核施設として計画され、平成12年11月、市が建設して民間事業者が運営する、いわゆる公設民営方式により開業いたしました。以来18年間、河内貯水池周辺の余暇、レクリエーションの拠点として、これまで360万人の利用がありましたが、残念ながら昨年末に休館が発表されました。休館の理由として、市内に温浴施設が複数開業したことに加え、平成27年の台風や昨年７月の豪雨によるアクセス道路の通行どめにより、利用者数の減少傾向が続いたことも影響したと伺っています。 また、施設の老朽化による維持管理費も増加しており、電気ボイラーなどの設備改修による光熱費の削減など、さまざまな検討を進めたものの、大幅な収支改善が見込めないため、市と協議を進めたものの運営継続は困難と判断し、再開のめどが立っていないと聞いています。休館から５カ月が経過をいたしましたが、今後あじさいの湯の再開に向けてどのような検討がされていくのかについて、数点お伺いいたします。 １点目に、これまで運営してきた事業者とは、事業の継続に向けてどのような協議を進めてきたのでしょうか、また、今後の事業再開をどのように考えているのか、お聞かせください。 ２点目に、当該施設の長期的、安定的な経営を目指すためには、老朽化への対応など施設の整備が不可欠です。中長期の視点で、施設の改修についてどのように考えているのか、見解をお聞かせください。 ３点目に、あじさいの湯がある河内貯水池周辺には、海外メディアにも取り上げられた河内藤園があるほか、春の桜、夏の緑、秋の紅葉と、季節ごとに風情のある美しさを見せてくれる自然、国の重要文化財に指定されている南河内橋などさまざまなスポットが存在しています。外国人観光客が過去最高を更新している今、温泉施設は魅力的なスポットになると考えていますし、閉鎖から約10年がたつ九州民芸村も、これらを周遊する中で多くの観光客が訪れる場としてニーズが高いのではないでしょうか。観光施策の中で、この河内貯水池周辺の地域をどのように位置づけておられるのか、見解をお聞かせください。 これで私の第１質疑を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長（村上幸一君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 白石議員の御質問にお答えいたします。 まず、外国人の受け入れ体制づくりについてであります。 外国人労働者を初め本市に来られた外国人市民の皆さんには、日本の文化やルールをしっかり知っていただくとともに、安心して暮らしていただけるよう、多文化共生のまちづくりにこれまで積極的に取り組んできたところです。既にこれまで北九州国際交流協会やボランティアなどとの連携によって、多言語でのごみの出し方などの生活ルールの情報提供、行政手続や医療手続などのコミュニケーション支援など幅広く取り組みを進めております。 今年度は、更に、生活全般の情報提供や相談を一元的に行う北九州市多文化共生ワンストップインフォメーションセンターを開設し、外国人市民に関する相談の体制を強化いたします。そのほか、災害発生時に外国人からの相談に迅速に対応するため、18の言語で対応する災害対応多言語コールセンターサービスを導入するなど、外国人市民への災害対応についても強化していきます。 また、日本語能力の向上に向けては、北九州国際交流協会と連携した日本語教室を市内４カ所で開催しております。このほか身近な地域での日本語習得の場として、ボランティアによる日本語講座が市内13カ所で開催されております。今年度は、更に、外国人市民が増加している地域などにおいて日本語講師を派遣し、日本語ボランティアを養成しながら、新たな日本語講座の立ち上げ支援にも取り組んでいく予定であります。 こうした市内の日本語講座では、会社員、技能実習生、留学生、ＡＬＴといったさまざまな外国人市民の居場所にもなっております。外国人市民の孤立を防ぐためにも重要な場所にもなりつつあります。加えて、外国人市民が地域で孤立することを防ぐためには、受け入れ側の日本人市民の理解を深めることも重要です。今年度、外国人が増加している地域における多文化共生研修の実習や、外国人市民との交流会など新たな取り組みも行うことにしております。 一方で、既に市内では外国人市民との理解を深め、お互いが協働して地域活動を展開している地域も出てきております。こうした先進事例を調査した上で冊子に取りまとめ、広く周知することにも取り組む予定です。 外国人市民の増加に対する対応に当たっては、今後も引き続いて現状やニーズをしっかりとつかみ、北九州国際交流協会やボランティアなどと連携しながら、日本人市民、外国人市民の双方が暮らしやすい多文化共生のまちづくりに全力で取り組んでまいります。 次に、あじさいの湯に関連しまして、河内貯水池周辺の観光振興について御質問がございました。 河内貯水池周辺は豊かな自然に囲まれ、今日においても高い技術力を誇るモノづくりの町として発展した本市のルーツを見て感じられる多くの歴史的な建造物があります。河内の貯水池は、えん堤を含めた全体が近代製鉄業発展の歩みを物語る八幡製鐵所関連遺産として、国の近代化産業遺産に認定されております。その中でも南河内橋は、めがね橋の通称で親しまれ、２連のレンズ型のトラス構造で、日本に現存する唯一の橋りょうと言われ、その特徴的な構造と美しい形状から国の重要文化財に指定されております。 幻想的な藤の花のトンネルで知られる河内藤園は、平成27年３月にアメリカの放送局ＣＮＮのサイトで、日本の最も美しい風景31選として紹介されました。これがきっかけとなって、開花の時期には世界中から多くの人が訪れ、ＳＮＳでその美しさがあらゆる言語で世界に発信されております。 河内藤園を含む河内エリアでは、観光客がふえていることもあり、隠れ家的なパン屋などが新しくオープンしています。これらの店や写真映えする河内貯水池のえん堤及び周辺の建造物は、若者に人気のおしゃれスポットにもなっております。また、九州民芸村付近の蛍を初め春の桜、秋のもみじなども美しい河内貯水池周辺は、新たな魅力も加わり、写真ばえスポットとして人気が高まっており、本市の魅力ある観光コンテンツの一つと位置づけます。 更に、隣接する本市の代表的な夜景スポット皿倉山には、日本新三大夜景都市への認定後、多くの観光客が訪れております。この地域のポテンシャルは大いに上がっていると思います。 河内貯水池周辺の地域は、その歴史や文化、人にスポットを当て、ストーリーをつくり上げていけば、魅力のある観光地として更に発展する可能性を感じております。八幡東区内には旅行の口コミサイトでも人気の高いいのちのたび博物館や、世界遺産の官営八幡製鐵所関連施設など他の観光資源もあることから、これらと連携した周遊型の観光コースの提案など、今後更なる魅力向上に頑張ってまいりたいのであります。 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。
○議長（村上幸一君） 建築都市局長。
◎建築都市局長（橋口基君） 外国人実習生、労働者の受け入れ体制づくりのうち、市営住宅の入居に対する外国人の声、それから、想定する外国人の入居数についてお答えいたします。 外国人の入居につきましては、言語や生活習慣の違いによるトラブル発生の不安などを理由に、入居制限がなされている状況にございます。このような中、外国人労働者の受け入れが拡大されたことから、昨年12月に国土交通省から、外国人の居住支援について積極的に取り組むように要請がありました。 本市に居住する外国人からは、市営住宅に限らず住宅に対して家賃が高い、それから入居を拒否されたなどの不満の声が上がっております。 今回の条例改正の一つとして、募集しても入居がない住戸が一定数あることから、空き住戸ストックの有効活用の一環として、これらに限定し要件を緩和することで入居しやすくするものでございます。これによりまして、親族と同居することが入居の要件でありましたけども、単身での入居が可能になり、昨年度からの実績から見ると年間で約70戸の住戸を外国人労働者を初めとする単身者に提供できるようになります。 お尋ねの入居見込み数につきましては、現段階で具体的な予測は困難でございますけども、その多くが単身で来日する外国人労働者などの受け入れ拡大にも効果があるものと考えております。 また、民間賃貸住宅におきましても、今年度から不動産関係団体などと連携して、外国人の住まい探しに協力できる不動産店の募集を行いまして、情報提供するなどの取り組みを始めたところでございます。 外国人の住宅確保につきましては、今回条例を改正する市営住宅を初め、民間賃貸住宅の活用も含めまして積極的に取り組んでまいります。以上です。
○議長（村上幸一君） 建設局長。
◎建設局長（東義浩君） 最後に、あじさいの湯休館による観光への影響についての御質問のうち、運営事業者との事業継続に向けての協議、今後の事業再開に向けての考え方、施設改修の考え方についてまとめてお答えいたします。 河内温泉あじさいの湯は、平成12年11月の開業以来、民間事業者によって施設の運営を行っておりまして、ピーク時には年間33万人を超える利用者がございました。現在の運営事業者は平成19年10月に本市と建物賃貸借契約を締結し、その後約10年間、施設の運営を行ってまいりました。その間、利用者数は年間17万人前後にとどまり、また、施設の老朽化による維持管理費の増加もあって、平成25年度以降は赤字が続いておりました。 平成29年４月からの再度の契約に当たっての運営事業者との協議の中で、収支の改善につながる老朽化しました施設や設備の改修を行うこととし、令和６年３月末までの８年間の契約を締結したところでございます。 平成29年には浴室内の天井や壁、ポンプ施設などの改修工事を行っていましたが、平成30年度に予定しておりました電気ボイラーなどの設備の改修につきましては、想定した収支の改善が見込めないことが判明しましたので、この改修を見合わせることとしたところです。その後、運営事業者と今後どのように事業を継続していくのか、協議を重ねてまいりましたが具体策についての協議が調わず、現状のままでは運営継続は困難と判断し、やむなく平成31年１月から当面の間休館することとなりました。 休館後は施設再開に向けて、年間15万人規模の利用者数に合わせた改修を視野に入れて協議を行ってまいりましたが、５月末に運営事業者から再開は困難である旨の通知があり、現在は契約関係を整理する段階に入ったものと認識してございます。 今後は、現在の運営事業者との契約関係の整理を待ちまして、事業再開に向けたマーケットサウンディングを実施することとしております。その中で集客見込みや事業規模、必要な設備、また、周辺観光施設との連携、更には運営手法などの意見を聴取した上で、施設の再開に向けてできるだけ早く方向性を定めてまいります。 また、施設の改修につきましては、これらのマーケットサウンディングの結果を踏まえた事業展開に沿って、市民に末永く利用される施設となるよう検討してまいります。答弁は以上でございます。
○議長（村上幸一君） 35番 白石議員。
◆35番（白石一裕君） 御答弁ありがとうございました。 それでは、幾分時間も残っておりますので、再質問並びに要望をさせていただきたいと思います。 まず初めに、外国人実習生、労働者の受け入れについてでございます。 先ほどの西田議員からも外国人人材の活用についての御質問がありました。この後、我が会派の河田先生からも外国人との共生社会の実現ということでまた質問があるわけであります。私が申し上げるまでもなく、外国人の方々というのは多くいらしているんですけども、本市に限らず人口減少社会を迎えている中で、外国人の受け入れをどうしていくのかというのは大きな課題があろうと思っております。さまざまなところであると思っておるんですが、例えば人口減少に関する部分で言えば、本市少し人口が減っておりますけれども、今現在、市内におられる外国人の方、本市の人口としてカウントしている中に外国人の方ってどれぐらいおられるんでしょうか。
○議長（村上幸一君） 企画調整局長。
◎企画調整局長（大下徳裕君） 外国人で登録されていますのは今年度で１万3,000人少しございます。内訳で言いますと、いわゆる技能実習で来られている方、それから、留学という形で来られている方というふうに、在留資格別でそれぞれ外国人の方がいらっしゃいますので、そのほかに永住権を持った外国人という方もいらっしゃって、トータルで１万3,000人超というところです。
○議長（村上幸一君） 35番 白石議員。
◆35番（白石一裕君） ありがとうございます。人口減少といいますか、うちの町のにぎわいを取り戻すために、さまざまな政策が打ち出されているわけであります。例えば定住・移住促進とかさまざまな御苦労されているわけでありますけども、そこのところ積極的にやるかやらないかというところであれば、私は外国人の受け入れも積極的にやるべきだと、さまざま課題がある中でどうやって受け入れていくのかというのは、さまざま大きな課題があると思っておりますが、地域の課題とか、先ほどの質問の御答弁にもありましたけども、あると思います。そこについてもやはり積極的にかかわりを持っていただきたい。講師を派遣するとか御答弁先ほどありましたけれども、積極的にやっていただきたい。 入居に関してなんですけど、先ほど局長の答弁から、民間施設もなかなか入りにくいと、家賃が高いというような御答弁ありました。そういった中で募集をかけておるんだがというような話があったんですけど、具体的に入居に関することというのは、不動産屋さんになるんだろうと思うんですけど、外国人の方って日本人に比べてやっぱり交通移動手段が限られてくると思うんですよね。そうするとやはり募集しても集まりにくい、市営住宅に入っていいよと言っても、果たしてどのぐらい入るものかというのは、正直申しわけないけど、そんなに期待できるものかなというふうな思いもあります。 そういった中で、民間のアパートなりマンションなりに紹介していくという部分で言えば、便宜をそういうところで図られないかというのは当然思うわけでありますけど、民間の事業者を募集したとおっしゃっていましたけど、それなんかどれぐらい、ちゃんとじゃあ入居を受け入れるよというような民間業者さんどれぐらいおられたんでしょうか、教えてください。
○議長（村上幸一君） 建築都市局長。
◎建築都市局長（橋口基君） 実数については正確にはつかまえておりませんけれども、先ほど御答弁申し上げました住まい探しの協力店、こういったところが北九州市内で66店ございます。そういったところを御紹介するとか、直接企業のほうからそういったところに行っていただくとか、そういった協力体制を整えて、市営住宅だけではなくて民間の賃貸住宅、そういったものも活用していきたいと考えております。
○議長（村上幸一君） 35番 白石議員。
◆35番（白石一裕君） ありがとうございます。やはりさまざまなルールがある中で、こうやって現実問題、外国の方がたくさん来られて勉学されたり、資格を取られたり、さまざま理由があって日本にお越しになって働かれたり学ばれたりということだと思います。そういった方にいかに寄り添っていくかというようなことだと思うんですけども、入居とかに関しては先ほど政府のほうから、なるべく協力してくれというふうな依頼があって、こういった事業も始められたのかなとも思いますけども、例えば外国人の働き手の中で言えば、資格の問題というのはたくさんあっているんですね。 労働安全衛生法第61条に定められている就業制限にかかわる業務で、各種技能講習や特別教育等が必要な方がおられるそうです。北九州では外国語の教育に対応している機関がほとんどないということでもあるようです。また、製造業とか建築業とか外国人労働者を受け入れても、日本人と同じように作業を行うことができないためにそういった資格が必要だと。ない上に賃金格差が生じて、国が目指しているようなところには行かないんではないかというような懸念もされております。 北九州市も外国人労働者を受け入れるに当たって、外国語によるさまざまな例えば建設現場の仕事ですね。クレーンの玉掛けとかフォークリフトとかガス溶接とかアーク溶接とか、たくさん免許が要るような仕事があるわけですけども、そういった教育が可能な体制づくりといいますか、来ても、ただ働けと言われてもなかなか働きにくい場面の中で資格が必ず必要になってくる、そういった資格を取るのに市としてサポートができないかという要望であります。 これは要望で終わらせていただきたいと思いますけども、もう一つ、先ほどもありましたけど、西田議員の答弁にもありましたけど、外国語の表記について、ベトナムの学生さんがかなり市内に住んでいらっしゃるとも聞いております。確かにいろんな表記が、英語、中国語、韓国語とされていますけど、じゃあ何人が多くなったから何語を出そうというのは、なかなか大変なことなので、そこはソフトとかアプリとかで対応していただいていいと思うんですけども、先ほど市長から災害時には18言語でというようなお話もありましたけど、ほかのところの部分も今スマホとか簡単に読み込んで表記できるようなものもあると思いますので、そういった方面も災害時だけではない部分でも対応していただけるとありがたいと思っておりますので、ぜひよろしくお願いを申し上げたいと思います。これは要望で終わらせていただきます。 それと、最後に河内でございます。 なかなか風光明びなところでありまして、市長もよく御存じなところだと思います。河内温泉がなくなって、いっときなるんですけども、その中でどうやって観光施策を盛り上げていくのかという部分であります。 自慢する部分もたくさんあるんですけども、そういった中で、例えばことしの１月に出している、産業経済局が出している報道関係機関、いわゆる投げ込みというやつですね。これに何て書いてあるかというと、ＣＮＮ Ｔｒａｖｅｌの2019年に訪れるべき19の場所に、小倉城と河内藤園を含む福岡県内エリアが日本で唯一選ばれましたと、これはすごいことだと思っていまして、やっぱり自慢すべきだなと。小倉城はすぐそばにあって、誰でも見聞きできるような場所なんですけども、河内藤園て市長からもさっき答弁ありましたけども、４年ぐらい前から外国の発信によって物すごく人が訪れて、最初の年の混乱ぶりというのはすごくて、渋滞を超えたようなことだったんですけど、今は予約制になって落ちついています。藤というのは咲いている期間てやっぱり短いと思うんですけども、４月の終わりぐらいから５月中旬ぐらいまでと思う、１カ月あるかないかだと思いますけども、その期間にもたくさんの人が訪れているわけであります。そういった地域で何をこれから目指していくのかというところにつきましては、やっぱりそれぞれの立場で考えていかないといけないことだろうなと思っています。 この２つ、小倉城と河内藤園というのが取り上げられたことは、私は八幡東区の人間にとってはすごくありがたいことだと思っていますし、これからも観光につなげていかなきゃいけないなと。確かに民間によるところも大きいんですけども、ことしの春でしたか、私驚いたんですけど、ＪＲ八幡駅を出たところで八幡東区役所の職員の方だと思いますけど、御案内をされていました、藤園に対して。ああこれはいいことだなあと思って、区長さんにお伺いすると、ことしから始めたということでありました。民間でやっていたことではありますけれども、すばらしいことだなあと思います。 先ほど市長からも河内を頑張りたいという御答弁がありましたけど、最後市長、河内について何か一言思いがありましたらお願いいたします。
○議長（村上幸一君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 品種改良で藤の花が半年ぐらい咲けばもっといいんですけども、短い期間、それがゆえに美しいんでしょうけれども、でも、これは大きなヒントかもしれませんですね。例えば桜とかもみじとかいろいろあると思いますけれども、この自然の美しさというコンセプトというのは、それから、水がありますものね、ここは。貯水池がありますから、何かできないかということでいろいろと思案をしているところです。こんなにいいところはないし、ＣＮＮの放送でみんなが知っていると、ＳＮＳでたくさんの人が知っているわけですから、そういった意味では可能性はあると。しかし、じゃあ何をすればいいのか、これから専門家の方、いろんな方の御意見も聞いて、ぜひともいいプランを練り上げて実行したいと思います。
○議長（村上幸一君） ここで15分間休憩いたします。 午後３時１分休憩 午後３時17分再開
○副議長（岡本義之君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質疑を続行いたします。18番 中島議員。
◆18番（中島隆治君） 皆さんこんにちは。公明党の中島隆治でございます。本日、傍聴にお越しいただきありがとうございます。皆様のお役に立てますように、会派を代表して一般質疑をさせていただきます。 初めに、ＳＤＧｓの目標達成に向けた大学の役割についてお伺いします。 昨年６月、本市はＳＤＧｓの達成に向けて、先駆的にすぐれた取り組みを行っていることを高く評価され、ＳＤＧｓ未来都市及び自治体ＳＤＧｓモデル事業に選定されました。本市では、更なる推進のために、北九州市ＳＤＧｓ協議会や北九州ＳＤＧｓクラブの創設などさまざまな取り組みが行われております。 このような中、ＳＤＧｓの目標達成に向けて、私は大学における役割が非常に重要であると考えます。一般的に大学が果たすべき役割として、高度の教育や研究を行うことを通じて、我が国の将来を担う優秀な人材の育成や、地域において自治体や企業などと連携してさまざまな取り組みを展開し、地域の特徴やニーズを踏まえた教育や研究を行うことで、地域の発展へ貢献することなどが考えられます。また、大学教育のグローバル化の進展によって、国際的なレベルの教育や研究を行うことにより、大学の国際競争力を高めるとともに、国際社会への貢献も求められています。 そのような中、国連広報局では、国連と世界の大学を結ぶグローバルな取り組みとして、国連アカデミック・インパクトを立ち上げました。現在、世界およそ140カ国、1,300大学以上が国連アカデミック・インパクトに参加しており、日本では62大学が加盟しております。加盟大学は、毎年国連が定める人権、教育、持続可能性の推進、平和など普遍的な10原則のうち、少なくとも１つの原則を積極的にサポートする活動を求められており、教育を通して地球規模の課題に取り組むことが期待されています。 昨年10月に、国連は加盟大学の中からＳＤＧｓの17ゴールについて、各分野で模範となる活動をしている世界の17大学を選び、中心拠点の役割を担うハブ大学の任命を行いました。日本では新潟県の長岡技術科学大学が、ゴール９の産業と技術革新の分野で世界のハブ大学として、日本を含む東アジアから唯一の選出となりました。 同大学は、ＳＤＧｓをエンジニア教育の根幹とした人材育成を強化し、科学的な国際連携を推進する技学ＳＤＧインスティテュートプログラムの設立や、高等専門学校と連携し、学生、教員の共同研究の結果について、ＳＤＧｓの課題の発見と解決に焦点を当てて発表を行う国際会議を開催するなど、ＳＤＧｓの課題認識と貢献の手法を意識させる場を全国に広めるといった取り組みを早くから進めてまいりました。 このように、大学は高度の教育や研究を生かし、ＳＤＧｓの目標達成のための人材育成や全国に向けたＳＤＧｓの課題の発信など非常に大きな役割を果たしており、本市においても北九州市立大学が果たす役割は非常に重要であると考えます。 そこで、２点お尋ねします。 １点目に、ＳＤＧｓの目標達成に向けた北九州市立大学の主な取り組みとその特徴について伺います。 ２点目に、北九州市立大学は、ＳＤＧｓを強力に推進している本市設立の大学として、国連及び世界各国の大学との連携を図るため国連アカデミック・インパクトに加盟し、早い段階で世界のハブ大学として認定されるよう積極的に取り組んでいくべきであると考えますが、本市の見解を伺います。 次に、本市の環境施策についてお伺いします。 近年、世界各地でプラスチックごみが陸上から海洋へ流出しており、海洋生物にプラスチックが絡まったり大量に飲み込んだりするなど、大きな脅威となっています。このままでは、2050年までに魚の重量を上回るプラスチックが海洋環境に流出することが予測されるなど、プラスチックごみの不適正な処理等による環境汚染が国際的な課題になっております。 政府は、それらの課題に対応するため、ことし５月、プラスチック資源循環戦略を策定し、今月に開催されるＧ20首脳会合及び大臣会合において我が国の対策を各国に発信し、新興国を巻き込んだグローバルで実効性のある取り組みの推進に向けて、議論をリードしていくことを表明しています。 こうした地球規模での資源、廃棄物制約や海洋プラスチック問題への対応は、ＳＤＧｓのターゲットの一つとしても掲げられています。ＳＤＧｓ未来都市に選定されている本市としては、北九州市ならではの取り組みや、市民一人一人が身近な問題として意識を向上していけるような取り組みを率先して実施し、それらを世界に向けて発信していくことが重要であると考えます。 また、ことし４月、日本、中国、韓国の環境大臣が一堂に会する第21回日中韓３カ国環境大臣会合、通称ＴＥＭＭ21がことし秋に本市で開催されることが発表されました。東京都以外の都市で複数回の開催都市となるのは本市が全国初であり、長年にわたる本市の環境分野の取り組みが評価されたものと思われ、市民の一人として大変うれしく思います。 2013年の環境大臣会合や2016年のＧ７エネルギー大臣会合など、本市で開催された大規模な国際会議では、国内外から大きな注目が集まり、本市の環境政策に加え産業や文化、伝統芸能など幅広く情報を発信し、国際協力、ビジネスの新たな展開やインバウンド需要の向上につながりました。 今回の環境大臣会合については、具体的内容等は発表されていませんが、本市のプラスチックごみ対策を含めた先進的な環境施策を国内外にＰＲし、海外展開を図ることで本市の評価を高めると同時に、世界的な環境改善に貢献できる絶好の機会であると考えます。 そこで、２点お尋ねします。 １点目に、プラスチックごみ削減に向けて本市のこれまでの取り組みと、本年度予算に計上されている北九州市プラスチックスマート推進事業について伺います。 ２点目に、さまざまな効果が期待できる環境大臣会合、ＴＥＭＭ21について、会議の概要と開催に当たっての本市の意気込みを伺います。 最後に、漫画文化の振興についてお伺いします。 オリンピック・パラリンピックは文化の祭典でもあります。来年開催される東京オリンピック・パラリンピックに向けて、国は文化振興の機運を高めるため、各地で多彩な文化芸術の行事を開催する文化プログラムを実施することとしています。その中核的事業として、漫画や
アニメを含む日本の多彩な文化を国内外にアピールする日本博が全国で開催される予定になっており、日本文化の一層の向上が図られます。 また、本市では東アジア文化都市2020北九州の開催に先立ち、本年アジアＭＡＮＧＡサミットが開催されますが、メディア芸術としての漫画、
アニメの魅力を国内外へ発信することで、漫画文化の振興に大きく貢献するとともに、2020年に向けて日本文化への理解と関心が高まることにつながると期待しております。 本市には、そのメディア芸術の発信拠点の中心となる漫画ミュージアムがあります。平成24年度の開館以降、入館者数は10万人前後を推移しておりますが、爆発的な増加には至っておりません。来館者も若い人たちに偏っている傾向にあると見受けられます。 そこで、昨年度に本市が採択された国際文化芸術発信拠点形成事業を契機として、この漫画ミュージアムを拠点とした先進的な取り組みを更に加速させ、これまで本市が培ってきたメディア芸術の資源を最大限に活用しながら、社会的、経済的に新たな価値を創造し、訪日外国人を初め、幅広い世代の方々の誘致に資するようなイベントを開催していくことが重要であると考えます。 そこで、２点お尋ねします。 １点目に、東アジア文化都市2020北九州の開催に向けて、漫画文化の振興に資する漫画ミュージアムの役割をどのように考え、今後どのような取り組みを行っていくのか伺います。 ２点目に、ＮＨＫ朝の連続テレビ小説なつぞらでは、主人公がアニメーターを目指すストーリーとなっています。全編アニメーションで描かれる場面は朝ドラ初であり、自然と漫画、
アニメに触れる内容となっております。 そのアニメーションを手がける刈谷仁美さんは、東京
アニメアワードフェスティバル2019の
アニメオブザイヤー部門において個人賞を受賞しており、
アニメ業界で最も注目されている若手アニメーターの一人であることから、話題を呼んでおります。折しもなつぞらの主人公の祖父役には、北九州市制55周年アンバサダーを務めていただきました、本市出身の草刈正雄さんが出演しており、大変に味のある役として好評を博しております。 こうしたつながりを生かし、例えば漫画ミュージアムにおいて、朝ドラに関連したなつぞら展や草刈正雄さんコーナー、また、アニメーターの刈谷仁美さんなどの特別展を開催してはいかがでしょうか。若い人はもちろんのこと、これまで余り漫画に興味のなかったシニア層の方々にも足を運んでもらえるきっかけにもなり、本市の特徴を生かしたメディア芸術のよさを感じてもらえるのではないかと考えますが、見解を伺います。 以上で私の第１質疑を終了させていただきます。ありがとうございました。
○副議長（岡本義之君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 中島隆治議員の御質問にお答えいたします。 まず、北九州市立大学のＳＤＧｓへの取り組み、そして、国連アカデミック・インパクトの御提案についてお答えいたします。 北九州市立大学は、ＳＤＧｓの重要性にいち早く着目し、北九州ＳＤＧｓクラブの発起人になるなど、本市の政策とも協調した先駆的な取り組みを推進しております。また、ＥＳＤという国連が主導して進めてまいりました持続可能な開発の教育につきましては、市民団体の長として北九州市立大学の近藤前学長に御就任をいただきまして、ＥＳＤのときからもイニシアチブを発揮していただいているわけであります。教育分野におきましては、副専攻環境ＥＳＤプログラム、環境問題事例研究等の授業科目を設けており、その授業の中で専門家による講義やフィールドワークを行うなど、環境人材の育成を推進しております。 研究分野においてもドイツのブレーマーハーフェン大学と学術交流協定を締結して、風力発電に関するワークショップやシンポジウムを開催するほか、共同研究を開始する予定であります。こうした取り組みは、ＳＤＧｓの達成に貢献し、本市が進める環境やエネルギー政策の方向性と合致した大学の特徴的な取り組みと言えます。 また、大学におけるＳＤＧｓの普及に向けた取り組みとしましては、企業へのＳＤＧｓ経営の浸透などを目的としたＳＤＧｓ社内リーダー育成講座を開設し、企業にＳＤＧｓを取り入れる際の課題などを学ぶとともに、学生との議論などを通じてリーダーの養成を行っております。更に、学生が主体となった取り組みとしては、ＫＩＴＡＱキャンパスＳＤＧｓプロジェクトを実施し、学内のＳＤＧｓに資する活動をゴールごとに取りまとめ、情報を発信しております。 次に、国連アカデミック・インパクトは、国連広報局が担当する国連と大学をつなぐプラットフォームであります。その対象は学位を授与する全ての高等教育機関又はそれに相当する自主的な研究を行っている機関とされております。北九州市立大学では、国連の活動に教育機関として積極的に参画することで、ＳＤＧｓを推進する大学との連携が促進され、また、世界に活動を発信できますので、国連アカデミック・インパクトへの登録に向けて準備を進めております。現在、国連が革新的な取り組みを行う大学を世界ハブ大学としており、長岡技術科学大学がゴール９、産業と技術革新のハブ大学として任命されています。 北九州市立大学としても国連アカデミック・インパクトへの登録を契機に取り組みを加速し、大学のプレゼンスの向上に努めていくと聞いております。市としましても大学が持つ専門知識、教育、技術開発力など、学術的知見は有用なものと認識しており、大学と連携してＳＤＧｓの達成に取り組んでまいりたいのであります。 次に、環境大臣会合、ＴＥＭＭ21について御質問がございました。 日中韓３カ国環境大臣会合は、日本、中国、韓国の３カ国の環境大臣が一堂に会し、東アジア及び地球規模の環境問題に関する対話を行い、協力関係を強化することが目的であります。平成11年から毎年各国持ち回りで開催されており、６年前北九州で初めて開催されております。 今回の開催地につきましては、環境省による公募の選定で本市に決まったものであります。選定に当たりましては、長年の環境国際協力の実績や環境国際ビジネスの取り組み、ＳＤＧｓ推進への取り組み、更には交通アクセスや国際的コンベンション機能などが評価された結果と受けとめております。東京以外で複数回の開催となるのは全国で初めてであり、大変光栄であると同時に、責任の重さも感じております。 この会合では、例年本会合とともにサイドイベントとして、３カ国の企業の代表者などが環境産業などの振興について意見交換を行うビジネス円卓会議や、大学生などの若者の代表が将来の環境問題の討議を行うユースフォーラムが開催されています。平成25年５月に本市で開催された環境大臣会合では、大気汚染、気候変動、生物多様性などについて意見交換が行われました。中でも本市など国内の11都市と中国の13都市による中国大気環境改善のための都市間連携協力事業が会合を機に始まり、環境国際ビジネスを進める本市にとって大きな成果がありました。 この会合には、我が国を含む３カ国の環境大臣や政府高官が来北いたします。また、報道機関による取材も多く予想され、国内外から注目が集まると見込まれます。これを絶好のチャンスと捉え、実証事業に取り組んでいる北九州水素タウンや風力、太陽光発電を初めとする地域エネルギーの拠点化など、本市の先進的な取り組みを世界に向けて発信し、本市の国際的なステータスの向上にも結びつけたいと考えております。 こうした国際会議が北九州で開催されることは、市民が自分のふるさとや誇りに自信を持つ、いわゆる
シビックプライドの醸成につながります。本市でしか体験できない特色のあるエクスカーションや市内の視察、更にはこれまでの環境の取り組みで培った市民力が発信できるような併催事業の企画など、地元が一体となって心のこもったおもてなしでお迎えできるよう、環境省と連携をし、しっかりと準備を進めてまいりたいのであります。 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。
○副議長（岡本義之君） 環境局長。
◎環境局長（近藤晃君） プラスチックスマート推進事業についてお答え申し上げます。 プラスチックごみにつきましては、海洋プラスチックによる環境汚染、有効利用率の低さ、アジア各国による輸出入規制などの幅広い課題がございまして、それらに対応するため、ことし５月に国が議員御指摘のとおりプラスチック資源循環戦略を策定し、今後取り組むべき重点戦略や数値目標が示されたところでございます。 こうした中、本市におきましては、これまでの取り組みでございますが、平成９年にペットボトルの分別回収を開始して以来、食品トレーの市民センターなどでの拠点回収、これは平成12年でございますが、プラスチック製容器包装の分別収集、これは平成18年でございます。など順次分別の対象品目を拡大し、減量、資源化に取り組んでまいりました。 昨年は、市内スーパーや市民団体との協定に基づくレジ袋無料配布の中止を開始しました。年間換算で2,153万枚のレジ袋削減でございまして、1,292トンのＣＯ2削減など効果を上げているところでございます。 環境首都とＳＤＧｓの実現を目指す本市といたしましては、これまでの取り組みに加えまして、国の戦略とも歩調を合わせて、自治体として取り組むべきプラスチックごみ対策といたしまして、今年度から北九州市プラスチックスマート推進事業をスタートさせたいと考えているところでございます。 主な取り組みでございます。家庭ごみ指定袋などの原材料にバイオマスプラスチックを導入すること、市の環境未来技術開発助成において、新たにプラスチック関連分野を最重点テーマとして創設し、技術開発を行う市内企業や研究機関などの取り組みについて助成金を交付することとしております。 また、ボランティア団体を初めとした市民参加による大規模な海岸清掃を新たに実施し、プラスチックごみの海洋流出を防止するとともに、市民意識の向上を図るなど、排出削減、リユース、リサイクル、徹底回収などの観点から、総合的なプラスチックごみ対策を実施することとしております。今後とも国のプラスチック資源循環戦略とも歩調を合わせながら、ＳＤＧｓ未来都市としてプラスチックごみ対策の先進的な取り組みを積極的に推進してまいりたいと考えております。以上です。
○副議長（岡本義之君）
市民文化スポーツ局長。
◎
市民文化スポーツ局長（久保山雅彦君） 最後に、漫画文化の振興について、漫画ミュージアムの役割と今後の取り組み、また、朝ドラに関連した特別展等を開催してはどうかとの質問にまとめてお答えいたします。 本市漫画ミュージアムは、漫画文化の振興と町のにぎわいづくりを目的といたしまして平成24年に開館し、ことし７周年を迎えます。この間、本市ゆかりの作家を中心に、約２万点もの原画を保存しており、漫画の収集、保存、研究、展示では出版社などの関係分野の方には高く評価していただいております。 企画展の開催実績ですが、昨年度記録的大ヒットとなりました「君の名は。」で知られる新海誠展や、本市出身のゆかり作家で人権のマスコットキャラクター、モモマルくんでも知られる萩岩睦美の世界展など、幅広い客層を意識した展示を行った結果、開館以来過去最高の11万6,000人を超える入館者を迎えることができました。 今年度は、夏のやなせたかしのあそべる絵本展では、ファミリー層や孫を連れたシニア層をターゲットに企画をしております。また、秋には映画、翔んで埼玉のヒットで注目されている原作者の漫画家、魔夜峰央原画展の開催で、漫画ファンと新たな映画ファンの来館を想定し企画するなど、子供から大人まで更に幅広い層の集客を見込んでおります。 一方、東アジア文化都市2020北九州では、秋のコア期間に実施する事業の一つとしてメディア芸術を掲げ、漫画や
アニメ、ポップカルチャーなどを通じて本市の魅力を国内外に広く発信することにしております。 漫画ミュージアムにおきましては、東アジアの国々の機関と連携し、新人漫画家の発掘、国際文化の交流に取り組んでおります。具体的には、北九州国際漫画大賞や日中韓新人ＭＡＮＧＡ選手権に加え、今年度はアジアＭＡＮＧＡサミットの本市開催や、昨年度ＭＯＵを締結した釜山情報産業振興院との共同事業を計画するなど、国際事業に更に力を入れております。幅広い集客を図るためには、注目を集めているコンテンツを活用することも有効であると思います。 一方で、議員御提案の朝ドラなどの特別展につきましては、著作権者の意向や関係者間の調整に時間がかかることなど、多くの課題があります。まずは実現の可能性等について関係者と協議をさせていただきたいと思います。 今後ともさまざまな工夫を凝らし、魅力ある企画展を行うとともに、東アジア文化都市2020北九州に向けて漫画文化を振興する拠点として、漫画の魅力と漫画の街・北九州を世界に向けて広く発信してまいりたいと思っております。以上で答弁を終わります。
○副議長（岡本義之君） 18番 中島議員。
◆18番（中島隆治君） 御答弁ありがとうございました。 それでは、第２質問と要望をさせていただきます。 まずは、北九州市立大学のＳＤＧｓの取り組みについてでございますが、先ほど御答弁いただきまして、北九州市立大学がＳＤＧｓを強力に推進しているということがよくわかりました。だからこそ今回、国連アカデミック・インパクトの登録をしてはどうかということで取り上げさせていただいたわけでございますが、先ほど市長よりございましたとおり、準備を進めているということでございました。ぜひともスピード感を持って進めていただきたいと思っておりますけれども、具体的なスケジュールがもし決まっていれば教えていただきたいと思います。
○副議長（岡本義之君） 企画調整局長。
◎企画調整局長（大下徳裕君） アカデミック・インパクトのこのスケジュールというお尋ねでございますけども、これ今年度から大学のほうは取り組みを進めるようにしておりまして、いつ申請をするかというところまではまだはっきり伺ってはおりませんけども、令和元年度中には申請を行うような形で進めることになろうかと思っております。以上です。
○副議長（岡本義之君） 18番 中島議員。
◆18番（中島隆治君） ありがとうございます。国連では、今多くの分野で青年ということがキーワードで進んでおるようです。また、ＳＤＧｓも若い世代が主役となって取り組みを加速させております。ぜひ北九州市立大学がＳＤＧｓの先駆的な大学として、世界に通用する教育環境であるということを、これから更にアピールしていただきたいと思います。 続きまして、プラスチックごみについて第２質問をさせていただきます。 今年度導入されますバイオマスプラスチックは、ＣＯ2の削減に効果があるとのことでございますけれども、今後、海に流出しても影響の少ない素材の開発、例えば海中で分解される海洋生分解性のプラスチックの開発が大きく期待をされているようであります。そういった更に環境に配慮した製品の導入というのも、本市が先進的に検討や調査を行っていく必要があるのではないかと考えますが、見解を伺います。
○副議長（岡本義之君） 環境局長。
◎環境局長（近藤晃君） 私どもの今回のプラスチックスマート事業のバイオマスプラスチックの導入でございます。これは家庭用ごみ袋、焼却工場での焼却を念頭に考えたときに、ＣＯ2を削減しようという思いからのことでございますが、今議員御指摘の生分解性プラスチックということを考えれば、不法投棄といいますか、そういったときには自然界の中で分解されるわけですので、大変有効性が高いものだと思ってございます。今、実用化に向けた開発が進められると伺っておりますので、今後の動向を注視していきたいと考えてございます。
○副議長（岡本義之君） 18番 中島議員。
◆18番（中島隆治君） ありがとうございます。バイオプラスチックごみ袋については、政令市で京都市に次いで２番目ということで、非常に先進的な取り組みとして評価できる事業であると思っております。 一方で、それだけでは到底解決できる問題ではなくて、民間企業や市民の皆様を巻き込んでいくことが欠かせないことであると思っております。 具体的には、プラスチックへの依存を下げて生産量そのものも下げる、また、プラスチックごみが海へ流出することを阻止する、そしてまた、それも回収するということが非常に重要であると思っておりますが、今後この民間企業や市民の皆様に協力を得ていくことが非常に重要になってくると思いますが、本市としてどのように市民、そしてまた、企業を巻き込んでいこうと考えているのか、見解をお聞かせください。
○副議長（岡本義之君） 環境局長。
◎環境局長（近藤晃君） プラスチックごみ対策でございますけども、国の循環戦略につきましても排出削減、リユース、リサイクル、そして、徹底回収という総合的な取り組みが必要だということでございまして、今回の市のスマート事業につきましても、国の事業と歩調を合わせて総合的な取り組みとしております。こうしたことを私どもさまざまな機会を捉えて市民の皆様に啓発してまいりたいと考えておりますし、今回幸いにもメディアの皆様から取り上げていただいております。大変ありがたいことだと思います。私ども自身、しっかりとＰＲしていきたいと思っております。
○副議長（岡本義之君） 18番 中島議員。
◆18番（中島隆治君） もう最後、時間がございませんので、最後に何事も時というのは非常に重要であると思っております。今回取り上げました国連アカデミック・インパクトもそうでありますし、ことし行われます環境大臣会合、そしてまた、今回漫画文化を取り上げましたけれども、文化の機運というのがこれから来年に向けて高まってくると思います。そういう意味で、今しかできないときというのが非常に重要なキーワードになってくると思いますので、その点を踏まえてスピーディーに施策を組んでいただければと思います。以上で終わります。
○副議長（岡本義之君） 進行いたします。57番 村上議員。
◆57番（村上さとこ君） 皆様こんにちは。村上さとこでございます。 初めに、本市の目指す多文化共生社会についてお伺いします。 この議題は、本日、西田議員、白石議員からも出されまして、大変に議員の関心の深い議題だと思っております。 外国人労働者の受け入れ拡大を目的とした新たな在留資格、特定技能により、外国人の単純労働が公式に可能になりました。国は人手不足を解消するため、介護、建設、外食、宿泊など14業種について、５年間で最大34万人余りの外国人を受け入れるとしています。国際的には１年以上同一の国に滞在していれば移民と定義されるため、政府は否定しておりますが、実質的な移民政策であることは間違いないと思います。 現在、国会で国と自治体の責務として、労働者の日本語教育を国と自治体の責務とする日本語教育推進法案も審議されておりますが、いずれにしても、あらゆる外国人の窓口は基礎自治体が負うことになると思っております。 本市は当初予算案でも多様な人材の活用による定住人口の拡大として、外国人人材の拡充を目標に据え、まち・ひと・しごと創生総合戦略でも外国人が住みたくなる環境の整備を上げています。国に対し、海外大学、大学院卒業留学生の就職活動継続に関する規制緩和も求めています。大変に意欲的であり、この先外国人市民は加速的にふえていくと予想されます。 本市の外国人人口は、４月時点で１万3,291人、全体の約1.4％です。人口動態をプラスにするという政策において、本市では外国人市民をどのように位置づけていくのでしょうか。将来的な受け入れ目標数値を含めた、市長が描く共生社会のグランドデザインをお聞かせください。 法改正に合わせ本市が開設した多文化共生ワンストップインフォメーションセンターの窓口は、北九州国際交流協会です。本市は協会への委託事業として、これまでも生活、福祉、医療、教育、防災など多方面からの取り組みを進めてきました。日本人住民へ対しても、異文化理解への啓発活動などを通じ、多文化共生の実現に向け着実に歩みを進めていると評価しております。一方、更なる対応強化も求められているところです。 そこで、国際交流協会はもとより、今後は本市独自でも自治体国際化協会、通称ＣＬＡＩＲによる多文化共生マネジャーをふやしていくなど取り組みが必要と考えますが、市長の御見解をお聞かせください。 さて、この法改正では、転職が認められない技能実習生とは異なり、特定技能制度では、同一の業務区分内であれば転職は自由です。今後、インフォメーションセンターにおいてもハローワークとの連携も必要になってくると考えます。更に、国際的に大変に評判の悪い技能実習制度を残したままですので、今まで以上に人権や労働問題での弁護士との連携も必要になってくると考えます。支援体制はどのように図られていくでしょうか。移民労働者に対する人権侵害が国際的に厳しく問われる中、市としてどのように外国人市民の人権を守っていくのかを含め、お聞かせください。 ところで、共生社会の弊害となっているのが、特定の民族や国籍者に向けられた差別言動、ヘイトスピーチ、ヘイトクライムです。日本から出ていけ、祖国へ帰れなどと攻撃、脅迫、侮辱し、時には殺害を示唆する言葉を投げかけ、憎悪と差別を扇動するヘイトスピーチは究極の人権侵害であり、市民の分断であります。 残念なことに、ことし３月、４月、このようなヘイトスピーチが折尾駅、黒崎駅で起こってしまいました。ヘイトを行ったのは、日本人ファーストを標ぼうする政治団体の党首や候補者らです。ヘイトの標的になった方々の尊厳は大きく傷つきました。また、それを見聞きした市民も大きな悲しみや恐怖、絶望感を抱きました。本当に許しがたいことです。全ての行政指針の根幹に人権の尊重を据え、人権文化のまちづくりを進めている本市の努力と実績を一瞬にして無にする本当に残念な出来事でありました。 法務省は全国の法務局に対し、選挙立候補者が選挙運動と称して行う差別街宣に適切に対応するよう求めております。警察庁も選挙運動に名をかりたヘイトスピーチが取り締まり対象であることを全国に通知しました。 本市で行われたヘイトスピーチに対しては、ヘイト被害者、県弁護士会の有志、市民団体の３者により折尾警察署、八幡西警察署、法務局北九州支局、県選挙管理委員会に不当な差別言動がされることのないよう対処を求め、申し入れを行ったところです。法務局北九州支局は折尾駅のヘイトスピーチ記録動画からヘイトの事実を確認し、法務省と情報共有もしております。市長はこの本市でのヘイトの実態を御存じでしょうか。 2016年にヘイトスピーチ対策法が成立してから３年、この間、大阪市でヘイトスピーチ条例が策定され、この６月５日には神戸市でヘイト抑止条例が成立しました。川崎市、京都市、京都府を初め香川県、観音寺市、東かがわ市、丸亀市などでも公の施設利用許可に関するガイドラインが出されています。東京都も2020オリンピック・パラリンピックに向け、ヘイトスピーチ規制とＬＧＢＴ差別の禁止を一つにした条例を施行いたしました。人種、国籍、民族にかかわらず、人権を平等に保障することは、人種差別撤廃条約を初め日本が批准している国際人権諸条約の大切な約束事です。 また、ＳＤＧｓにも差別的な法律、政策及び慣行の撤廃、並びに適切な関連法規、政策、行動の促進が掲げられております。本市はアジアの玄関口です。誰もが生き生きと生活できるダイバーシティーです。東アジア文化都市開催地であり、オリンピック聖火リレー地、また、事前キャンプ地でもあります。都市の品格を破壊するようなヘイトが二度と起こらぬよう、本市でもヘイト対策を含め人権条約が必要と考えます。ヘイト被害者、弁護士らは今大変な苦労を重ね、ヘイト会議を設けております。行政の力が必要です。見解をお聞かせください。 次に、個と多様性を尊重するオルタナティブ教育についてお伺いします。 子どもの権利条約の趣旨にのっとり、多様な学びを応援する教育機会確保法が完全施行されてから約２年が経過しました。子供たちの権利保障拡充につながるよう、フリースクール、夜間中学など学校外の学びの重要性、休養の必要性、一人一人の状況に合った学び方、育ち方、学習権を保障する法律です。 本市でも長期欠席児童に対しては保健室登校、別室登校、少年支援室やフリースクールへの登校など、子供の居場所づくりや学習の機会の確保に努めております。今、8050、7040といった高齢者のひきこもりも問題になっていますが、人に大切なのは十分に自分の意見や気持ちを聞いてもらえる居心地のよい場所、いざというときの心の避難所であり、生きる力、生き抜く力を育むには、小さなころからさまざまな場所で個として人に尊重され、自己肯定感を持てることに尽きると思います。 別室登校は、ほぼ全校で対応ができるようにしていると伺っておりますが、居場所という観点から、子供たちが心地よく過ごすための、例えば部屋の色合いを明るくしたりとか、絵画を飾るなどの工夫はされているのでしょうか、お伺いいたします。 昨今、学年や学校に関係なく、異学年、異年齢で学級編制された個に寄り添う学習支援も注目を集めております。子供自身による自己決定の原則、個性化の原則など、一斉教育にはないオルタナティブ教育です。本市にも平尾台に子どもの村小・中学校がありますし、長野県佐久穂町にも日本初のイエナプランスクールとして、大日向小学校が開設しました。これらは私学ですが、注目すべきことは、公立においても広島県福山市でイエナプランスクール開校に向け準備が進められていることです。広島県の教育委員会では、今年度から県内の公立小での導入検討にも入るとのことです。 また、愛知県名古屋市でも今年度はイエナプラン導入検討の予算が計上されているなど、公教育においても画一的な教育から、多様性の教育へと変化を感じる出来事が続いております。本市でも、公教育におけるオルタナティブ教育導入を検討課題に上げるときではないかと思います。見解をお伺いします。 以上で私の第１質問を終わりにいたします。
○副議長（岡本義之君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 村上さとこ議員の御質問にお答えいたします。 多文化共生社会についてであります。 本市では、元気発進！北九州プランにおきまして多文化共生の推進を掲げております。国籍を超えて互いの文化を認め合い、対等な立場で相互理解を深めながら、地域の構成員としてともに生きていく社会を目指しているわけです。その中でグローバル化の進展や少子・高齢化による労働力不足を背景に、近年増加傾向にある外国人市民については、その定着が市の経済活動やコミュニティー活動の活性化に寄与するとともに、社会動態のプラスに向けても重要と認識をいたしております。 そのため、平成30年２月、まち・ひと・しごと創生総合戦略の改定時に、外国人人口の増加数を平成28年実績の1,010人増から、平成31年には1,600人増にするという目標を掲げており、留学生の受け入れや定着に向けて、海外の留学生候補者向けの多言語によるウエブ動画の作成や、留学生や市内企業向けのセミナーなどに取り組んでおります。 その一方で、本市では北九州国際交流協会と連携して、外国人市民向けの相談窓口を開設しております。このほか県の行政書士会、弁護士会北九州部会、臨床心理士の協力による専門相談会も定期的に開催しております。これらの相談対応で判明した課題を関係機関で情報を共有し、ケーススタディーを行うため、福岡県弁護士会、県行政書士会のほか、教育、子育て、保健、福祉など庁内の関係部署を構成員とした、北九州外国人支援関係機関連絡会議も設置しております。 更に、ことしの４月開設した北九州市多文化共生ワンストップインフォメーションセンターでは、新たに社会福祉士の資格を有し、かつ外国人支援の知識や経験を備えた多文化ソーシャルワーカー１名を配置したところです。このソーシャルワーカーを核にして、福岡労働局、北九州ハローワークなどの関係機関とも新たに連携しながら、外国人市民はもとより、地域や企業の日本人市民からの相談に一元的に対応していくことにしております。 今後ともこうした各関係機関との連携を密にし、ワンストップインフォメーションセンターを中核に、人権を初めとした外国人市民の抱えるさまざまな課題に一元的に対応していきたいのであります。 なお、地域における多文化共生に関する各種政策の企画立案、事業展開の役割を担う多文化共生マネジャーについては、本年３月末時点で福岡県内で14人、うち北九州市内では10人が認定を受けております。本市の場合、これまで市役所国際部署に配属となった市の職員を中心にして、多文化共生マネジャーの認定に向けた取り組みを進めております。現在の市内認定者10人のうち、定年退職者も含めて８人が市の職員となっております。今後も本市の多文化共生の推進に当たりまして、引き続き認定取得を推進してまいります。 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。
○副議長（岡本義之君） 保健福祉局長。
◎保健福祉局長（高松浩文君） 人権文化のまちづくりを進めていくのだという強い意志表明として、条例が必要という御質問に御答弁いたします。 人権を取り巻く状況は、国際化の進展等に伴い多様化しており、ヘイトスピーチは人権施策の重要な課題と認識しております。ヘイトスピーチとは、特定の国の出身者等を日本社会から追い出そうとしたり、危害を加えようとしたりするなどの一方的な内容の言動であります。こうした言動は人としての尊厳を傷つけたり、差別意識を生じさせることになりかねず、決して許されるものではないと考えております。 ヘイトスピーチは、平成21年ごろに国内で発生したデモ等を機に問題化し、平成26年８月には国連人権差別撤廃委員会から勧告を受けるなど、社会的な関心を集めたところであります。 こうした中、平成28年６月にいわゆるヘイトスピーチ解消法が施行されました。この法律は、不当な差別的言動は許されないという理念に基づき、国や地方公共団体に対し人権教育や人権啓発を通じて国民への周知を図るとともに、相談に的確に応じることなどを定めております。しかし、東京都などヘイトスピーチの対応に苦慮している自治体では、法律に基づく施策を実施するに当たり、どのようなものが差別的言動に該当するのか、また、相談体制の整備や教育、啓発活動における国との役割分担、国の責務においてヘイトスピーチ対策の全体フレームなどを明確に示すよう、国に要望している状況であります。 本市では北九州市人権行政指針に基づき、ヘイトスピーチを許すことなく、民族や国籍を問わず違いを認め、互いの人権を尊重し合う多文化共生を推進することとしております。条例の制定については、まずは国や他の自治体の動向を見守ることとしたいと考えております。以上でございます。 失礼いたしました。国連人種差別撤廃委員会というところを人権と読みました。失礼いたしました。
○副議長（岡本義之君） 教育長。
◎教育長（田島裕美君） 最後に、教育について２点お尋ねいただきましたので、順次お答えいたします。 別室登校の子供たちが心地よく過ごすための工夫はされているのかという点でございます。 児童生徒の実態に合った居場所づくりや環境整備は、居心地のよい学校をつくる上で大切であると教育委員会としても認識しております。 まず、学校外でございますが、関係機関と連携した居場所づくりでは、少年支援室への通所やフリースクールへの登校など、個に応じた取り組みを行っております。そこでは、通所等をしている児童生徒が心地よく過ごすことができるように、児童生徒が作成いたしました作品を展示したり、複数の部屋で個別の授業を行ったり、学習用のフリースペースを設置するなど環境整備に努めております。 これらへの通所や登校につきましては、学校とその機関が学習内容や活動状況などを情報連携した上で、出席扱いとするとともに、児童生徒が安心して通所や登校ができるように配慮しております。 また、次に、学校内での居場所づくりでございますが、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーがカウンセリングルームを活用して相談活動を実施したり、保健室などの別室での寄り添った対応をするなどの取り組みを行っているところでございます。 具体的には、別室で学習する子供のために保健室以外の部屋を確保して、子供たちが安心して過ごせるように部屋の雰囲気を工夫しております。例えばですが、観葉植物や花を飾ったり、長椅子やソファーなど座りやすくてくつろげるようなものを置いたり、あるいは落ちついて学習したりクールダウンしたりできるように、部屋をパーティションで区切るなどでございます。このような工夫で児童生徒の実態に応じた環境づくりに取り組んでおります。 今後とも引き続き関係機関と連携して、個に応じたきめ細かな対応をしつつ、児童生徒が安心して過ごせるように取り組んでまいりたいと考えております。 続きまして、公教育におけるオルタナティブ教育の導入を検討してはどうかという点でございます。 広島県の福山市や名古屋市などにおきまして、異なった年齢の子供たちが同一の学級で学ぶ取り組みなどを検討しているということが報道されていることは承知をしております。これらの市で導入を検討している目的といたしましては、福山市では教育課程の中で異なった学年の交流あるいは教科横断的な学習を推進していくこと、また、名古屋市では個に応じて最適化された学びを提供することなどであると聞いております。 一方で、これらの市におきましては、現在は導入に向けて具体的な実施内容の検討を始めた段階であると聞いておりまして、これから教育課程あるいは学級の編制などに関しまして、制度面も含めたさまざまな検討が必要になってくるものと認識しております。また、必ずしも不登校対策のために検討を開始したものではないとも聞いております。 これらの市におきましても、現時点ではまだまだ本格的な導入には至っておらず、導入の形態や効果が明らかになっておりませんために、今後検討過程や、もしも実施が決まれば実施内容や実施の成果、更に、他都市の動向などを注視してまいりたいと考えております。 なお、本市といたしましては、まずはフリースクールなどとの連携を進めるなどして、多様な教育機会の確保に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（岡本義之君） 57番 村上議員。
◆57番（村上さとこ君） ありがとうございます。まず、教育についてお伺いいたします、教育長に。 他都市の動向をいろいろ注意深く見るということだと思いますけれども、現行制度でもこういったオルタナティブ教育、イエナプランのスクールとかは可能でしょうか。
○副議長（岡本義之君） 教育長。
◎教育長（田島裕美君） このイエナプランなんですけれども、議員が御紹介されましたこのイエナプランですが、日本に紹介されたリヒテルズ直子さんという方がいらっしゃいまして、その方のいろいろな論文などを読んでおりましたら、イエナプランそのものはもともとドイツでできた、発祥なんですけれども、民族的、歴史的、宗教的、文化的、さまざまな理由があってドイツでは受け入れられなくて、オランダで独自の発展をしたというふうになっております。 オランダでもオルタナティブ教育に関しましては、このイエナプランだけではなくてダルトンプラン、モンテッソーリプラン、フレネ手法、シュタイナー法、教育の課程の中でさまざまな教育課程があると聞いております。それが日本にも入ったときに、日本の制度の中でどういう形で受けられるかというのは、かなりな研究、それはもう教科だけではなく、教員の配置、それから、先ほどのイエナプランでは、まず、教科がないというような形でやっているようですので、恐らくかなりな研究が必要だと思います。そういう意味では他都市が研究してあるところをよく注視して、私どもも勉強はさせていただきたいと考えております。以上でございます。
○副議長（岡本義之君） 57番 村上議員。
◆57番（村上さとこ君） ありがとうございます。いずれにしてもさまざまな教育課程というか、教育のやり方が子供たちにプラスになるのであれば、今後積極的に取り入れていただきたいと思います。引き続き教育委員会のほうで質問させていただきます。 外国人労働者とその対応についてですけれども、外国人労働者を受け入れる最大のリスクというのは、私は外国人労働者の人権侵害にあると思っています。今、技能実習生のＳＯＳを求める機関というのが実質的にありません。インフォメーションセンターでも国際交流協会を通じていろいろされるということですけれども、今例えば労働相談の細かいことは、もう名もないような小さな労働組合、ユニオンなどが請け負っているような状況です。人権侵害を絶対に許さないという声を労使ともにもっと発信しながら、市としても力を入れていただきたいと思います。 人材人材といって、人材ということが強調されておりますけれども、50年前のスイスの有名な言葉にこんなものがあります。我々は労働力を呼んだが、やってきたのは人間だった、スイスでは今は移民が25％を超えるような移民国家になっておりますが、50年前は人材を入れればいいということで人材を入れてきて、その中でいろいろな工夫をしながらやってきたわけです。市としてもさまざまな市の政策を見ますと、高度人材ということをかなり強調されていると思うんですけれども、高度人材を求めても、やってくるのは多様な人材であり、市が選別できません。互いの文化の違いを認め合い、対等な関係を築くというこの対等な関係ということを念頭に、今後の多文化共生政策をしっかり進めていただきたいと思います。 ヘイトについて引き続きお伺いします。 私、市長にヘイトの実態を御存じでしょうかとお伺いしたんですが、市長からの答弁をよろしくお願いします。
○副議長（岡本義之君） 保健福祉局長。
◎保健福祉局長（高松浩文君） 先ほどの答弁のほうにも言いましたけども、ちょうど2009年に京都で京都朝鮮第一初級学校事件が発生して、それから、いろいろヘイトに関する問題が生じておるということを聞いておりますし、また、ことしの黒崎駅、折尾駅等で４月に、そういうヘイトの行動があったというようなことは承知しております。以上でございます。
○副議長（岡本義之君） 57番 村上議員。
◆57番（村上さとこ君） 私は、その言葉は市長から直接伺いたかったところで、質問させていただきました。 ヘイト、今局長から、国や他都市の動向を見守りながら今後考えていきたいというような答弁でしたけれども、国や他都市の動向は北九州市より何歩も何歩も進んでおります。実際に条例ができているわけです。国際社会において人権というのは最低基準で、ミニマムスタンダードです。もう人権条約としてのヘイトスピーチ対策というのが、もう本当に今必要となっていると考えております。 今、北九州市人権行政指針があるとおっしゃいましたけれども、これまだ啓発にとどまっているわけですよね、この中では。差別解消の取り組みに努力したり協力したりするようなことを市民や事業者にも求めておりますが、規定がございません。実際にヘイトスピーチ対策法ができてから、法にのっとってヘイトデモ禁止の仮処分が出たり、例えば大阪市は条例によってネット上に投稿された動画３件をヘイトスピーチと認定されて、それを削除したりとか、実際に効果が上がっているところです。余りにも対応が遅過ぎるのではないか、人権を守る上で今必要ではないかと思いますが、もう一度答弁を求めます。
○副議長（岡本義之君） 保健福祉局長。
◎保健福祉局長（高松浩文君） 確かに大阪市なんかは法律ができる前に条例ができて、いろいろ取り組みを行っているというお話も聞いておりますけれども、先ほど言いましたように、国から実際の判断基準とか、そのあたりの全体のガイドラインがいまだにまだ示されておりません。ですから、まだ自治体としてどういう対応がとれるのかというようなところがまだ模索中というような話もありますので、我々としては国からの指導とかそのあたりの内容、それから、他都市の状況について注意深く見守っていきたいと思っております。以上でございます。
○副議長（岡本義之君） 57番 村上議員。
◆57番（村上さとこ君） 北九州市、何度も申し上げますが、人権文化のまちづくりを懸命に進めてきた誇るべき町だと思っております。この町で国の指導を待つのではなく、自発的に条例をつくることが大切だと思います。 ６月５日に神戸市でできたヘイト抑止条例は、議員提出議案というか、議員全体でつくった条例であって、全会もちろん一致で可決したんですけれども、こういう条例、議員の中から出してやってもいいわけなんですけれども、市のリーダーとしてヘイトを許さないんだという強い気持ちで、やはりリーダーたるべき市長が条例を出していただきたいと私は思っておりますが、市長御自身からの見解をお伺いします。
○副議長（岡本義之君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 平成28年に国会において審議をされて、この法律がスタートをしたわけでありますが、それを受けて、実際にそれぞれの地方自治体は大変にこの問題苦慮してきたわけです。具体的に、法律は一応形はスタートしたけれども、実際それをどう運用するかということは、はっきり国のほうも対応してほしいということを各自治体は申し上げてきたわけであります。やっぱりヘイトスピーチという問題については、全国一律で対応すべき課題ではないのかという思いが多くの自治体にはあるし、国が実効性のある対応をまずは示してほしいと、そうしませんと例えばデモがある、あるいは公共施設を使う......。
○副議長（岡本義之君） 市長、時間がなくなりました。
◎市長（北橋健治君） そういう問題などについて自治体は大変苦慮しておりますが、やはり国において一つの指針というものをまず示してほしい、それを見ながら勉強を進めていきたいと思います。
○副議長（岡本義之君） 本日の日程は以上で終了し、次回は６月12日午前10時から会議を開きます。 本日はこれで散会いたします。 午後４時17分散会...